2026年の一般質問

行財政に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

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議員、会派の意見

坂本みえこ議員6 / 25

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

区長と副区長の政治集会出席は中立性を保てる？

桃野芳文議員が「区長・副区長の政治集会出席と行政の政治的中立性」について質問しました。

桃野芳文議員

国民民主党の都議が開いた報告・意見交換会へ区長と副区長が出席し、SNSには「応援に駆けつけた」と掲載されました。副区長が質問へ答える場面もあり、区役所が特定政党や議員と結びついているように見えます。副区長はその都議を応援したのですか。区長は自らの政治的利益のために区幹部を利用したのではありませんか。

区長

副区長の出席は本人の判断です。当日会場で会うまで、出席するとは聞いておらず、話題にもしていませんでした。政治家の行事や政治集会に出るかは、テーマ、時期、内容を踏まえて特別職が各自で判断するもので、区長が指示するものではありません。

副区長

区民の声を聞け、都政や都議会との円滑な関係づくりが区政に役立つと考え、自分で出席を決めました。特定の議員を応援するためではありません。

桃野芳文議員

互いの出席を当日まで知らなかったとの説明ですが、副区長から区長へ、集会の案内が届いたこと自体は事前に伝えたのではありませんか。そのとき区長がどう反応したのかも確認します。

区長

会場へ行くまで副区長が参加するとの認識はありませんでした。事前の情報を受けて、副区長も来ると承知して参加したわけではありません。

桃野芳文議員

出席を知っていたかではなく、案内が届いたとの情報共有があったかを聞いています。区長と副区長の双方から答えてください。共有があったなら、区長はどう反応しましたか。

区長

多くの報告の中で話があった可能性はありますが、今すぐには思い出せません。その件を相談したり、出席方法を指示したりしたことはなく、会場で初めて副区長の出席を認識したという理解です。

副区長

都議から案内を受け取った後、その事実は区長へ伝えました。区長から特別な指示も、出席するようにとの話もなく、自分の判断で出席しました。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

増える休職とハラスメント相談に公正な対応を

桃野芳文議員が「区役所組織のハラスメント防止と相談体制」について質問しました。

桃野芳文議員

職員が区民のために力を尽くせる組織をつくることは、区組織のトップの責任です。普通退職、休職、心の不調による休職が増えていると令和6年2月に指摘して以降、どんな対策を強め、人数はどう変わりましたか。相談、対策委員会、懲戒処分の件数も示してください。

桃野芳文議員

相談後、申出者が反論する前に「パワーハラスメントではない」と言われた、調査すれば相手に申出者が分かるかもしれないと告げられた、予定していた聞き取りが省かれそうになった、という声が届いています。相談者の訴えを抑えるのではなく、心情に寄り添って対応すべきです。

桃野芳文議員

ハラスメントは事実認定や程度の評価が難しく、職場内の上下関係だけで判断すれば公正さを欠くおそれがあります。対策委員会を定期的に開き、全申出を第三者の目で調査・評価し、個人情報に配慮しながら事例を庁内共有して再発を防いでください。委員会を開く基準も確認します。

桃野芳文議員

外郭団体でも問題が起きているとの声があります。区と団体が連携し、防止策を強めてください。

総務部長

令和6年度から若手職員の異動直後の職場フォローを強め、心の健康に関する研修を年度前半へ移し、産業医の相談枠も増やしました。普通退職は令和5年度133人から6年度138人、休職は167人から171人、うち心の不調は130人から142人へ増えています。

総務部長

心の不調による休務者の割合は令和5年度2.6％、6年度2.7％で、全国の区市平均1.5％を上回ります。ハラスメント相談は13件から21件、職員相談は15件から13件でした。対策委員会は6年度1回、7年度3回、ハラスメントによる懲戒処分は5年度2件、6年度0件です。

総務部長

相談者が匿名を望むか、どこまで調べるかを丁寧に確認しています。客観的に明らかにハラスメントでない場合は助言することがあり、関係者への聞き取りで相談者を推測される可能性も事前に説明します。手続に時間がかかり、退職後に被害の聞き取りをした例もありました。可能な限り心情に寄り添います。

総務部長

対策委員会は、より厳正な調査が必要で、当事者が納得しない場合に開けます。明らかなハラスメントは委員会を経ず、人事課への報告から処分や人事措置を行うこともあります。全相談を委員会で扱うのは時間上難しいため、丁寧で公正な対応に努めます。

総務部長

事例共有は再発防止策の一つです。関係者のプライバシーを守りながら、庁内共有を検討します。

政策経営部長

外郭団体にも防止規程の整備と相談窓口の設置を求めてきました。どの職場でもハラスメントは許されず、発生時は被害者の保護を最優先に迅速に対応すべきです。今後は団体への指導と助言をさらに強めます。

桃野芳文議員

退職者、休職者、心の不調による休職者の状況に、幹部はもっと危機感を持つべきです。これまでと同じ取組だけで増加に歯止めがかかるとは思えません。

桃野芳文議員

相談者に「相手に告発者だと分かるかもしれないがよいか」と尋ねて、よいと答えられるでしょうか。相談を受けたときに掛けるべき言葉は別にあるはずです。

総務部長

匿名でも内容から相談者を推測される場合があるのは事実です。ただし、実際に相談した人へどんな言葉を掛けるかは、個々の事情を踏まえ、可能な限り心情に寄り添う姿勢で対応します。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

区役所で相次ぐ現金・金品紛失に防犯カメラを

桃野芳文議員が「現金・金品の紛失防止と防犯カメラ」について質問しました。

桃野芳文議員

平成29年の約5万2千円分の切手、平成30年の窓口収納金2万3千円、令和6年の生活保護費約30万円と都営交通無料乗車券、令和7年12月の道路管理課の現金1万1,050円など、区役所で金品の紛失が続いています。真面目に働く職員を守るためにも、現金を扱う場所へ防犯カメラを設置すべきです。

総務部長

保健福祉センターで生活保護費が紛失した後、防犯カメラも含めて再発防止策を検討しました。その時点では、金庫を扱う職員を限定し、開けた記録と職員を特定できる機能を持つ金庫の導入が有効だと判断しました。

総務部長

今回の現金紛失も踏まえ、防犯カメラの設置を改めて検討します。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

生活保護費は本当に渡されたのか、記録と管理を問う

桃野芳文議員が「生活保護費の受領をめぐる事実確認と管理」について質問しました。

桃野芳文議員

児童養護施設を退所したCさんから、令和5年9月と11月の生活保護費を受け取っていないと同年12月から訴えているのに、区は受領印のある領収書を理由に取り合わない、との相談がありました。問題となっている時期と金額を確認します。

桃野芳文議員

受領印に使う印鑑を区が預かっていたのでしょうか。他部署にも同じ事務があったのか伺います。Cさんは交通系ICカードと携帯電話の履歴を根拠に未受領だと主張しています。庁内で現金が失われた可能性をなぜ考えず、警察へ被害届を出さないのですか。

烏山総合支所保健福祉センター所長

対象は令和5年9月分12万8,420円と11月分13万1,050円、合計25万9,470円です。区は各月の受領印がある領収書を保管しているため、支給済みと認識しています。

烏山総合支所保健福祉センター所長

令和5年度の金庫内生活保護費紛失事故では、本人の申出で印鑑を預かり、本人の了解を得ないまま領収書へ押印する取扱いがありました。今回の件で本人から印鑑を預かる申出があったかまでは確認できません。当時は円滑に保護費を渡す方法として印鑑を預かっていました。令和6年3月と7年2月に他支所を調べ、同様の取扱いがないことを確認しました。現在は署名で受領でき、印鑑は預かりません。

烏山総合支所保健福祉センター所長

交通系ICカードは徒歩や別の交通手段による来所を否定できず、携帯電話に履歴がないことだけでも未受領とは判断できません。担当職員への聞き取りからも支給済みとの立場です。

烏山総合支所保健福祉センター所長

警察から捜査上の照会を受け、区は協力しています。捜査中のため、これ以上の詳細は控えます。

桃野芳文議員

争いがあるのに、担当者が渡したと言っているだけで根拠になるのでしょうか。庁内で金品紛失が相次ぐ中、弱い立場の人の訴えを退けているように見えます。担当者以外に、Cさんへの支給を確認した職員はいますか。

烏山総合支所保健福祉センター所長

保護費は受領書で確認しています。当時の課長は他の職員にも聞き取りましたが、担当者がCさんへ生活保護費を渡したことを確認できた職員はいませんでした。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

マイナンバーカードがなくても申請・受診できる案内を

坂本みえこ議員が「マイナンバーカードと受診権の確保」について質問しました。

坂本みえこ議員

介護保険の高額介護サービス費申請書は、マイナンバーカードか、通知カードと身分証が必要に見える記載でした。カードを作っておらず、10年前の通知カードも見つからない高齢者がいます。カード取得は任意であり、他の書類で申請できる場合は明確に案内してください。

坂本みえこ議員

カード更新の混雑で期限に間に合わず、マイナ保険証が使えなくなるとの不安があります。国へ従来の健康保険証廃止の撤回を求めるとともに、期限切れで保険診療を受けられないことがないよう区も対応してください。

地域行政部長

行政手続によっては国の様式でマイナンバー記載を求め、カードや通知カードが必要な場合があります。どちらもない場合は、マイナンバー入り住民票で番号を確認する方法もあります。

地域行政部長

カード取得は任意であり、持たない人への配慮が重要です。カードがなくてもできる手続は、他の書類で足りることを明確で分かりやすく案内できるよう、各所管と連携します。

保健福祉政策部長

必要なときに安心して医療を受けられることが最も重要です。国民健康保険の加入者全員へ最長5年間有効の資格確認書を送り、カードの期限切れで医療を受けられない状況を防いでいます。マイナ保険証利用者にも必要な案内を行います。

保健福祉政策部長

健康保険証制度は国が所管しています。配慮が必要な人も安心して受診できるよう、マイナ保険証について丁寧に周知します。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

予備自衛官の招集で区民サービスに支障は出ないか

坂本みえこ議員が「公務員と予備自衛官の兼業特例法への区長見解」について質問しました。

坂本みえこ議員

六月十日に成立した兼業特例法は、地方公務員が任命権者の許可なく予備自衛官の招集に応じられるようにします。人手不足の職場から職員が離れれば、残る職員の負担と区民サービスへの影響が生じます。応募への組織的圧力が加われば、思想や職業選択の自由も脅かされます。自治体と十分協議せず成立した法律を、区長はどう考えますか。

区長

地方公務員の服務を大きく変える法案が、全国の自治体に意見を聴かず成立したことは極めて遺憾です。期間や時期を問わず、任命権者の許可なく招集に応じられるため、人事管理や職場運営へ大きな影響を及ぼす可能性があります。特別区長会などを通じ、職員の本務と区民サービスの維持に支障が出ない適切な運用基準を国へ求めます。

坂本みえこ議員

地方自治体を無視した許されない法律です。区民サービスと職員を守るため、国に必要な意見を上げてください。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

区民の個人情報を国へ渡すか、区は慎重に判断できるか

坂本みえこ議員が「国家情報会議への区民個人情報提供とプライバシー」について質問しました。

坂本みえこ議員

国家情報会議設置法では、行政機関が持つ情報をまとめて利用でき、自治体由来の情報も含まれ得ると国会で説明されています。過去には市民運動への違法な情報収集もあり、監視機関への民主的なチェックも十分ではありません。区が築いてきた個人情報保護制度の下で、区民情報の目的外利用とプライバシー侵害をどう防ぎますか。

総務部長

国家情報会議設置法を直接使って、国が区の個人情報を収集できる制度ではないと理解しています。個人情報保護法では外部提供が原則禁止ですが、他の法令に基づく場合は可能です。それでも提供は義務ではなく、内容や状況によって提供しない判断もできます。立法と運用を注視し、提供後に区民情報が適正に使われるかを十分検討して、慎重に判断します。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

人口が減る自治体の事務を世田谷区が支えられるか

そのべせいや議員が「人口減少自治体への事務支援」について質問しました。

そのべせいや議員

人口減少の影響は地方で早く現れ、北関東3県は5年で約3％、東北6県は宮城県を除き約6から8％人口が減っています。従来の連携フォーラムだけでなく、共同プラットフォームやオンライン化により、同じ基礎自治体である世田谷区が事務の一部を担い、自治体のダウンサイジングと事業継続を支えられないでしょうか。

政策経営部長

地方自治体は産業構造やコミュニティーなどの状況がそれぞれ異なります。本区が事務の一部を担った例として、平成30年北海道胆振東部地震の際、交流のある被災自治体に代わってふるさと納税を受け付けたことがあります。今後も、災害時など緊急性が高く、相手自治体のニーズが大きい場合を中心に検討します。ただし、平時の共同基盤や恒常的な事務支援は示していません。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

船橋公文書庫の保管機能を区外へ移せるか

そのべせいや議員が「船橋公文書庫・美術品保管の区外移転と跡地活用」について質問しました。

そのべせいや議員

船橋公文書庫は、公文書が1フロア、美術品が2フロアを占めています。土地の狭く高い23区内に、日常的に使わない倉庫機能を置くのは合理的ではありません。公文書や美術品を区外に移し、空いた場所を福祉、特に保育や学童保育などへ転用できないでしょうか。

総務部長

公文書は全体量を見ながら既に区外の民間文書庫を使い、区内には閲覧頻度の高い文書を中心に保管しています。美術品は日常的に搬出入し、損傷を防ぐ特殊な梱包も必要です。遠方で保管すると保険料を含む運搬費が増えるため、区内保管としています。今後、状況が変わった際は、保管スペースの活用方法を関係部署で共有します。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

自治体の仕事を特別区や近隣区で共同化できるか

そのべせいや議員が「特別区・近隣区での自治体事務の集約」について質問しました。

そのべせいや議員

百万人近い人口を持つ世田谷区でも、他自治体を参考にするだけでなく、事務を共同化する発想が必要です。人事、清掃、競馬、臨海斎場に続き、単独自治体で行う必要性が高い福祉やまちづくり以外の事業を、23区全体、第三ブロック、近隣数区などの単位で集約・効率化する議論を区から始められないでしょうか。

政策経営部長

23区では一部事務組合を設け、事務を共同処理しています。今後も、法改正や時代の要請により共通の取組が必要になった事務は、特別区長会等の議題に上げ、他区と対応を検討します。ただし、区が新たな事務集約を主導する具体策は示していません。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

学校現場への予算裁量移譲と財務マネジメント

そのべせいや議員が「学校の予算権限と財務管理」について質問しました。

そのべせいや議員

教材、書籍、事務用品、ケーブル、ソフトウエアやアプリのライセンスなどを教職員が自費で購入し、学校が教材費やPTA会費を通じた寄附などで保護者へ負担を求める場合があります。学校ごとの予算がなく、教育委員会事務局の各課に予算がひもづき、学校の裁量で費目を越えた融通や調整ができないことが、別の財源へ依存する原因ではないでしょうか。学校現場へ予算権限の一部を移譲し、評価・検証を含む財務マネジメントを機能させ、教職員の自己負担や保護者への依存がない健全な学校運営を実現してください。

教育政策・生涯学習部長

現在は教育委員会事務局の各課が予算を編成し、生徒数など学校規模に応じた額を年度当初に各校へ分割しています。年度途中には学校の要請に応じて用途や金額を精査し、追加分割しています。予算元課の事業ごとに細分化された項目を大まかに集約すれば、学校現場の裁量が増し、各校が予算執行を工夫でき、財務会計事務の軽減にもつながると認識しています。実現には教育委員会事務局内と庁内の調整、学校への丁寧な説明、事務局の確認による一定の関与が必要で、予算制度上の制約も考えられるため、学校現場の声を聴きながら慎重に検討します。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

代表電話・せたがやコールへのAI自動応答とSMS導入

そのべせいや議員が「電話窓口のAI・SMS化」について質問しました。

そのべせいや議員

代表電話とせたがやコールの統合を機に、電話対応を極力オンラインへ誘導するとともに、今後も寄せられる電話の省力化が必要です。民間で普及しているAIによる一次対応を導入し、定型的な問合せや手続案内の詳細をSMSで送れば、聞き間違いや再問合せを防ぎ、従来の自動音声応答より短い経路で回答や担当者へ案内できます。職員のリモートワークや電話応対のストレスという課題の改善にもつながるため、AIとSMSを導入し、24時間365日対応の電話窓口を実施すべきです。今後の方針を伺います。

政策経営部長

新たな行政経営への移行実現プランに基づき、令和9年度に代表電話とせたがやコールを統合する方向で、庁内横断的に検討しています。取次ぎが中心の代表電話を、せたがやコールに合わせて問合せへ回答できるよう見直す予定です。オペレーター対応の見直しに加え、AI自動応答システムの併用とショートメッセージの導入も検討しています。分かりやすさと正確性を確保し、誤案内を防ぐには、所管課の情報や問合せ実態を反映したFAQの充実が不可欠であり、全庁で取り組みます。

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