2026年の一般質問

行財政に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

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議員、会派の意見

たかじょう訓子議員23 / 25

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

区長自宅の接道適法性、行政指導の有無と階段設置の目的

大庭正明議員が「区長自宅の接道・行政指導と過去答弁の訂正」について質問しました。

大庭正明議員

建築や増改築では、敷地が原則として幅員四メートル以上の道路に二メートル以上接する必要があり、区民は敷地の切り詰めなどを受け入れてきました。建築・道路行政のトップである区長の自宅に接道の疑義がある以上、十分な説明が必要です。決算委員会後、区長宅と隣接駐車場の段差に階段が設けられ、接道義務に関する指導を受けた是正工事ではないかとの情報があります。自宅敷地の接道が適法である根拠、行政からの指導・是正の有無と、いつ何を求められ何を行ったのか、階段設置の目的と是正工事への該当性を資料に基づいて明確にしてください。従来の説明や答弁が不正確だった場合は、訂正と謝罪を求めます。

区長

紹介された記事は、事実関係を取り違え、他人の土地を自分の土地のように見せて家を建てたとの指摘なども訂正しておらず、昨年来の議論の延長にあるものです。誤りであれば議員にも撤回を求めます。接道については、建築当時の確認申請に段差の位置と数値を記した図面を提出しており、その状態で申請が通っています。土地の形状は当時と現在で大きく異なりますが、段差自体は変わらず、現状でも道路に二メートル以上接しているため問題はありません。建築指導事務所から是正指導を受けたことはありませんが、建築確認時から建築敷地や建物の形状が変わっているため、現状確認を求められました。建築士を通じて変更箇所を伝え、今後の進め方を相談しています。階段は駐車場と敷地の間をより円滑に移動するために設置したもので、是正指導による工事ではなく、階段の有無にかかわらず接道要件は確保されています。建蔽率、容積率も基準内であり、詳細な調査によって建築の基本的条件を満たし、適法であると既に伝えています。

大庭正明議員

答弁は論点を別の方向へ移しており、接道しているという区長の主観ではなく、客観的な証拠を示すべきです。是正指導を受けていないと言う一方、建築確認時から敷地や建物の形状が変わったため現況確認を求められ、建築指導事務所と相談しているのは矛盾しています。それこそ是正指導であり、決算委員会後に階段が設置されたことが証拠ではありませんか。行政は直ちに命令するのではなく、居住者と相談しながら是正を進めるものであり、現在もその過程にあると考えます。二メートルの接道が確保されたとの結論もまだ出ていないのではありませんか。

区長

接道していないとは一度も言っておらず、接道していると申し上げています。建築指導事務所には建築基準法上の指導権限がありますが、今回のやり取りが是正指導に当たるかを確認し、是正指導ではないとの回答を得ています。階段がない状態で建築確認申請が通っているため、階段がなければ接道していないということではありません。階段は通行の安全性や円滑性を改善した方がよいと判断して設置しました。建物が確認申請時より小さくなり、隣地の状況も変わったため現状報告を求められていますが、不適合箇所を正すよう求める性格の是正指導は受けていません。現在、接道していないとの見解は、議員以外のどこからも示されていません。

大庭正明議員

現況確認を求めることは行政指導の入り口であり、始まったばかりの段階です。直ちに勧告するのではなく、話合いを経て是正勧告に至る可能性がある過程だと考えます。また、建築当初は隣地所有者から約三十坪を借り、その土地を返した後に約十坪を購入しており、敷地の状況は当初と異なります。問題がないというのであれば、区長自身の認識ではなく、客観的資料を示してください。

区長

是正指導がないことは申し上げたとおりです。建蔽率、容積率、接道義務などの基本的、骨格的要件を逸脱しているのではないかとの疑問に対しては、詳細な調査により全て適法であると既に伝えています。さらに詳細な調査も続けています。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

区民参加の成果の可視化と行政が負う最終決定責任

大庭正明議員が「区民参加と行政の決定責任」について質問しました。

大庭正明議員

区民参加と協働は区民の意思を行政判断に反映するため不可欠ですが、最終的な判断と責任は行政が引き受けるべきです。この認識に立っていますか。また、区民参加や協働が最終決断を先送りする免罪符のように使われているとの声をどう受け止めますか。意見が分かれる課題ほど決定者が必要であり、何を、いつまでに、誰が判断するのかを明確にする責任は区長にあります。参加の結果として何が決まり、安全確保や課題解決がどう進んだのかを区民に見える形で示す仕組みを、今後どう強化するのか答えてください。

区長

区民の参加と協働による政策の推進は、区政運営の政治姿勢の土台です。区、区民、区民同士が意見の違いを乗り越え、共通の課題認識と信頼関係を築き、時間を惜しまず熟議を重ねることは、民主的な合意形成に不可欠です。その進展や合意形成の状況を見極め、参加と協働の結果を形にして区民へ示した上で、最終責任者として判断する必要があります。下北沢のまちづくり、野毛町パークらぼ、子どもの権利条例などでも、参加と協働を具体的な施策にしてきました。今後も参加と協働を基盤に、地域人材や地域資源の連携を強め、地域課題を目に見える形で解決し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷を、区政の責任者として先頭に立ってつくります。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

区長退職金の公約変更と千歳烏山の大規模開発との整合性

大庭正明議員が「公約変更と政治姿勢」について質問しました。

大庭正明議員

区長は初当選時に区長退職金の即刻廃止と大型開発優先からの転換を掲げましたが、退職金は二期目から、想像以上に激務だったことを理由に復活させました。激務は就任前から予測できたはずであり、見誤ったのか、当選のために公約へ入れたのか、明確に答えてください。また、千歳烏山では高さ百四十メートルのタワーマンション建設を認めています。駅前広場との関係から計画自体を否定するものではありませんが、大型開発優先からの転換という公約を、いつ、どこで、どのような理由により再転換したのか、区民への説明がありません。政治姿勢が変わったのであれば、その時期と理由を説明してください。

区長

二〇一一年の区長選では退職金を受け取らないと公約し、就任後に条例を提案して一期目の退職金を受け取りませんでした。その後、区政運営の重責を担う中、公平公正に職務を果たすため、激務と負担を考慮し、二〇一四年の二期目以降の選挙では退職金を受け取らないことを公約に掲げていません。特権的立場に安住して区民と乖離しないよう自戒し、十五年間、変わらず区政運営に当たってきました。政治姿勢の柱は、区民の参加と協働を基盤とする政策の推進であり、下北沢のまちづくりなどでも熟議を重ね、合意形成型のまちづくりを進めてきました。この政治姿勢は現在も変わっておらず、大規模開発に関して転換したこともありません。

大庭正明議員

千歳烏山の高さ百四十メートルのマンションについて、本来五〇〇％の容積率に二〇〇％を加える計画を区長は認めているのではありませんか。補助二一六号線や駅前広場との関係があるとしても、このタワーマンションは大型開発に当たらないのか、大型開発優先からの転換という公約と矛盾しないのか、端的に答えてください。

区長

千歳烏山では都市計画決定を前に、マンションの規模や高さについて議論があります。京王線連続立体交差事業により生活拠点や事業へ大きな影響を受ける地権者の生活再建を支援する観点から、烏山総合支所とともに支援してきた経過はありますが、大型開発として始めたものではありません。高さ百四十メートルという規模が小さくないことは確かですが、これをもって政治姿勢を根本的に転換したものではありません。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

この十五年間の区政で前進した施策と停滞した課題

大庭正明議員が「保坂区政十五年の前進・停滞」について質問しました。

大庭正明議員

この十五年間の区政は、区民にとって何が前進し、何が停滞した期間だったのでしょうか。区長自身の言葉で具体的に説明してください。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

本庁舎整備で「空間特質」を掲げ区民会館保存案を採用した根拠

大庭正明議員が「本庁舎整備の判断根拠」について質問しました。

大庭正明議員

新庁舎建設の混乱と後始末に議会時間が費やされ、理念やこだわりの根拠、比較、責任も区民に分かる形で説明されないまま、難工事化、工期延長、賠償などの問題につながったと考えます。区民参加や専門家を交えた経過があっても、最終的な決断の責任は区長にあります。「中庭から見える空間特性」とは具体的に何を指し、なぜ優先したのか、また、なぜ区民会館保存へのこだわりを採用したのか、区民が理解できるよう答えてください。

区長

本庁舎整備は平成十六年頃から議論され、リーマンショックで具体的方針の決定前に立ち止まりましたが、東日本大震災後の平成二十五年度に専管組織を設けて再検討し、区民参加の検討会と議会での熟議を経て平成二十八年十二月に基本構想を策定しました。基本構想は、本庁舎、区民会館、広場などの保存を前提とせず、その空間特質をできるだけ継承し、区民自治・交流の拠点を目指すものです。「中庭から見える空間特性」と述べた記憶はなく、検討会が示した「空間特質の継承」を繰り返し説明してきました。設計者選定には旧庁舎全面保存案から全面改築案まで六案が寄せられ、公開プレゼンテーションと七名の学識経験者による審査を経て、区民会館ホールを保存する案が選ばれました。審査には関与しないよう会場を離れ、選定結果と区民意見、議会の議論を踏まえて方針を決定しました。全面改築案が選定される可能性もあり、区民会館の保存に固執したのではなく、公開審査のルールと結果を尊重したものです。本年十一月には広場を含む新たな区民利用・交流拠点を開設する予定です。

大庭正明議員

選定委員には、空間特質が重要だという考えがあらかじめ示されていました。全面改築すれば従来の空間特質がなくなる以上、全面改築案が選ばれにくくなる方向に間接的に作用します。「空間特質」という言葉には、区民会館または第一庁舎を残す意味合いが含まれていたのではないかと問うています。

区長

空間特質の継承とは、区民会館ホールや中庭の形状を必ず物理的に保存することではなく、空間としての特徴や記憶、以前訪れた場所だと感じられる要素を継承してほしいという意味だと解しています。検討委員会が示した言葉ではありますが、あくまで参考であり、物理的保存を前提としたものではなく、全面改築案が出されることも当然だと考えています。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

総選挙で自民党が三分の二を超えた結果と憲法九条改正への見解

たかじょう訓子議員が「総選挙結果と憲法改正の危険」について質問しました。

たかじょう訓子議員

二月八日の総選挙で自民党は三百十六議席を獲得し、戦後初めて単独で三分の二を超えましたが、比例得票は投票者の三六・七％であり、小選挙区制が生んだ「虚構の多数」です。予算審議をしないまま衆議院が解散され、解散から投開票まで戦後最短の十六日間しかなく、政策を考える時間も十分にない異常な選挙でした。改憲が争点ではなかったにもかかわらず改憲勢力が九割を占め、首相は選挙後、憲法改正の国民投票を早期に実施する環境をつくる意向を示しました。しかし、改憲を認める民意が示されたとは考えません。戦争への危機感から「＃ママ戦争止めてくるわ」が広がるなど、戦争を止めようとする世論も示されました。憲法九条を守り、平和、人権、暮らし、民主主義を守る立場から、今回の選挙結果、とりわけ憲法改正の危険について見解を伺います。

区長

総選挙は、自民党が衆議院で三分の二を超える議席を獲得する結果となりました。一月九日の突然の解散報道、十九日の正式表明、解散から公示まで僅か四日という日程上の制約により、公開討論も少なく、政策上の論点や争点が必ずしも明確にならないまま、「高市総理でよいのか」という首相自身が設定したテーマへ収れんしたと受け止めています。結果は厳粛に受け止めますが、小選挙区制や今後の選挙、解散の在り方には課題が残りました。日中関係の悪化や非核三原則の見直し、憲法改正への意欲といった外交・安全保障上の論点が選挙を通じて十分提示され、議論されたとは考えていません。国の議論を注視するとともに、憲法九条改正は平和国家の根幹に関わるため、戦争の惨禍を繰り返さないための国民的議論をしっかり巻き起こすことが不可欠です。

2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

準公共インフラとなったせたがやPayの責任と安全性

加藤たいき議員が「せたがやPayの運営と公的運用」について質問しました。

加藤たいき議員

せたがやPayは累計決済額約471億円、加盟約6,200店、アプリ約53万ダウンロードに達し、産業政策を支える準公共インフラです。外部団体が運営実務と情報管理の多くを担う現状が、公的サービスに必要な統治と安全性に合っているか検証が必要です。

加藤たいき議員

決済履歴など機密性の高い情報を扱い、公的個人認証も導入する中、個人情報・決済情報の最終責任、流出時の補償と説明責任の主体を明確にしてください。人員、システム、安全対策に年間いくら必要かを示し、運営主体や制度設計をどう更新し、公的運用を進めるか伺います。

区長

区、発行・運営主体の商店街振興組合連合会、技術提供事業者の3者で運営しています。法令対応、不正手口の巧妙化、専門人材と組織体制の確保を主なリスクと認識し、3者で共有して低減策を協議・改善しています。

区長

情報流出などが起きた場合、発行主体の商店街振興組合連合会が資金決済法上の責任者として第一義的な利用者保護の責務を負います。支援主体の区も、補助金交付規則と交付要綱に基づく監督・説明責任を負います。

経済産業部長

令和8年度当初予算案の事業費は約4億4,700万円です。このうち事務局の体制強化と会計業務支援に、前年度比約900万円増の約1,100万円を計上しました。技術提供事業者とも安全性を最優先に共有し、規模と需要に合う体制とシステムを維持します。

経済産業部長

区が発行主体となって事業を引き継ぐ場合、預り金の移動や、区会計で随時歳入歳出処理する課題があり、事業承継には多くの問題があります。区と商店街振興組合連合会の双方が専門人材を確保し、現行組織を最適化して統治を強化します。

加藤たいき議員

マイナンバーカードとの連携も、現状は区民認証にとどまり、カードのデータを残さない仕組みです。このままでは事業が頭打ちになることを懸念しています。

加藤たいき議員

公的運用を含め、必要な事業費を具体的にシミュレーションしてください。

加藤たいき議員

この続きは会派の議員が予算特別委員会で取り上げます。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

災害対応と地域活動を支える職員住宅

加藤たいき議員が「区内在住職員と職員住宅」について質問しました。

加藤たいき議員

夜間や早朝の災害では職員の参集に時間がかかるため、区内在住職員が多いことは初動対応の強みになります。町会・自治会の高齢化で祭りなどの運営も難しくなる中、職員が地域で暮らして活動に参加すれば、地域を支え、住民との信頼や区への愛着も育てられます。

加藤たいき議員

住宅価格と家賃の上昇で、特に若い職員が区内に住みにくくなっています。災害対応や地域活動への参加を前提に、職員住宅の整備や借上げを増やし、防災力、地域活性化、職員の待遇向上につなげるべきです。

副区長

迅速な災害初動で区内在住職員が果たす役割は大きく、地域への愛着も区政運営に寄与すると考えます。一方、維持管理費、公平性、職員の需要を踏まえ、直営住宅の新設を見合わせ、借上げ住宅も段階的に見直してきました。防災力の向上と住宅の立地バランスを踏まえ、整備や借上げ拡大の必要性を検討します。

加藤たいき議員

これまでの見直しは職員住宅を減らす方向に偏っており、残念な答弁です。避難所の鍵を持つ地域住民も高齢化し、災害時に危険な道路を歩いて学校へ行くことが難しくなっています。

加藤たいき議員

学校に鍵を置くことや、地域在住の職員が避難所を開けることを求める声もあります。こうした実情も含めて職員住宅を考え、挑戦する区であってください。

加藤たいき議員

この論点は予算特別委員会でも引き続き質問します。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

将来の施設整備に備える持続可能な財政運営

加藤たいき議員が「持続可能な財政運営」について質問しました。

加藤たいき議員

来年度の一般会計当初予算案は約4,300億円で、前年度から約300億円増えます。新規・拡充事業が増える一方、事業の見直しや廃止による効果額は予算規模に見合っておらず、後年度負担による財政の硬直化が懸念されます。景気変動や将来の財政需要に備えるため、適正な予算規模を保つ必要があります。

加藤たいき議員

スポーツ施設、学校改築用地、病院、高齢者・障害者施設の不足を解消するには、旧玉川高校や国立医薬品食品衛生研究所跡地などの大規模公有地を活用する必要があります。売却の意向が示されたときに購入できる財政余力を確保するため、新規事業には継続可否の判断基準を原則として設けるなど、不断の行財政改革を進めるべきです。

区長

一般会計当初予算は初めて4,000億円を超えました。賃金や企業所得の改善で特別区税と特別区交付金が増える一方、本庁舎等整備、子ども・子育て関連事業、物価・人件費の上昇によって歳出も増えています。令和12年度までの中期財政見通しでは、社会保障費、年3校の学校改築、上用賀公園のスポーツ施設整備などを反映し、令和11年度以降はさらに厳しくなると見込んでいます。ふるさと納税の影響も看過できません。

区長

持続可能な財政運営には、事業見直しによる経費抑制が一層重要です。従来事業の見直し、提案された継続判断の手法、公共施設の整理統合など中長期の取組も含め、多角的に歳出の適正化と抑制に努めます。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

職員から再々委託先まで守るサイバーセキュリティー

加藤たいき議員が「情報セキュリティー」について質問しました。

加藤たいき議員

自治体の委託先や大企業へのサイバー攻撃が相次ぎ、攻撃手法も高度化しています。サイバー攻撃は「いつか起きる」のではなく、既に起きている危機であり、自治体も例外ではありません。

加藤たいき議員

法改正と被害事例を踏まえ、職員の理解と攻撃への対応力を高め、委託先を含む情報の安全性をどのように確保しますか。

DX推進担当部長

法改正により、全自治体にサイバーセキュリティー方針の策定が義務づけられました。区は既存のセキュリティーポリシーを今年度末までに見直す予定です。研修、最新情報を反映したセルフチェック、全職員への模擬攻撃メール訓練を行っています。

DX推進担当部長

委託先だけでなく、再委託先、再々委託先以降も含め、区と同等の対策確認とデータ保護を契約要件に明記しています。安定した行政サービスのため、引き続き情報セキュリティー対策に取り組みます。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

副区長3人体制は迅速な意思決定につながっているか

加藤たいき議員が「副区長三人体制」について質問しました。

加藤たいき議員

副区長3人体制は、領域を越える課題へ機動的に対応するため令和2年に始まり、コロナ対応などで区政を支えてきました。行政課題が多様化・複雑化する中、円滑な区政運営と迅速な課題解決を期待しています。

加藤たいき議員

現在は、地域行政制度と総合支所を別々の副区長が担当しており、政策決定がかえって複雑になる懸念があります。組織の肥大化や迅速な意思決定を妨げるという条例審議時の懸念も残っています。体制が4年を迎える今、その成果と課題をどう評価していますか。

区長

児童相談所の開設、災害対策の強化、本庁舎等整備などの課題へ迅速かつ着実に対応するには、強いトップマネジメントが必要だと考え、3人体制を提案しました。3人の副区長は、コロナ対応、DX推進方針と標準準拠システムへの移行、IT環境の底上げ、地域行政など、それぞれの担当分野で力を発揮しています。

区長

3人体制だからこそ、責任の所在を明確にし、3人の強い連携を常に意識する必要があります。各副区長が能動的・機能的に動き、職員を導くリーダーとして区長とも常時意見を交わし、チーム世田谷として責任ある庁内体制をつくります。

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