2026年の一般質問

行財政に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 73件・議員 25人

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議員、会派の意見

岡川大記議員19 / 25

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

カード更新に3か月、代替措置を分かりやすく

佐藤美樹議員が「マイナンバーカード更新時の情報と交付事務」について質問しました。

佐藤美樹議員

カード更新をすぐ申請しても、交付可能通知まで1か月、受取予約はさらに2か月先で、その間に期限が切れるという相談がありました。マイナ保険証やe-Taxの代替措置が区のホームページに分散しているため、FAQへまとめてください。3か月を超える交付期間の短縮策も伺います。

地域行政部長

令和8年3月末までは従来の健康保険証を暫定的に利用できます。有効期限が切れたマイナンバーカードも、期限から3か月後の月末までマイナ保険証として使えます。

地域行政部長

迅速な交付へ業務効率化が必要です。マイナンバーカードセンターで、交付前の端末作業を委託する費用を令和8年度予算に計上しました。さらなる効率化とともに、ホームページのFAQの場所と内容を整理し、代替措置を分かりやすく周知します。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

急な選挙での工夫を若者の投票参加へつなぐ

佐藤美樹議員が「投票率と若者のシチズンシップ」について質問しました。

佐藤美樹議員

急な衆議院選挙で、区は入場整理券を封書からはがきへ変え、事前案内チラシを全戸配布しました。チラシに第5区・第6区の範囲と期日前投票所を記したことは、投票行動を助けました。

佐藤美樹議員

投票率は前回の58.62％から61.79％へ約3ポイント上がり、期日前投票は前回比124.7％でした。効果的だった工夫を今後も生かしてください。受験期でも初めての投票をした若者がいます。企業や大学との連携も使い、若者の政治参加とシチズンシップを高めてください。

選挙管理委員会事務局長

整理券の遅配が見込まれたため、投票機会の確保を最優先に、解散翌日の1月24日から30日に全戸配布しました。遅配、はがきへの変更、整理券がなくても投票できること、選挙区、期日前投票所を簡潔に知らせ、多くの人が整理券を持参し、自分の選挙区を知る機会になりました。

選挙管理委員会事務局長

選挙区を正確に把握していない人もいるため、今後は封筒を開けなくても分かる方法など、より分かりやすい情報提供を検討します。

選挙管理委員会事務局長

若者が政治と選挙を自分事とするには、学生時代から学び、体験、対話を通じて身近に感じることが重要です。駒澤大学生と選挙リテラシーの出前授業を研究し、令和8年度からは次期区議・区長選挙へ向け、多摩美術大学生との協働も再開する予定です。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

外国人住民の増加を行政計画にどう反映する？

岡川大記議員が「外国人受入れと行政運営の計画性」について質問しました。

岡川大記議員

国が特定技能の受入れ枠を広げる中、受入れ規模と速度を管理しなければ、自治体の行政、治安、社会構造へ大きな影響が及ぶと懸念しています。排除や差別ではなく、地域が支えられる範囲を事前に見定めることが自治体経営に必要です。

岡川大記議員

区の外国人住民は3万人を超えました。第二次多文化共生プランは令和24年の4万6,000人を見込んでいますが、現在の増加ペースなら令和14年に達する計算で、推計と現実が乖離しています。

岡川大記議員

外国人住民の人数や比率に行政運営上の限界を設定しているのか、想定数に達した場合に方針を変えるのか伺います。将来人口推計を再検証し、受入れ規模と管理の指針を示してください。

政策経営部長

基本計画などの策定時に、総人口、年齢別人口、外国人人口を含む将来人口推計を作ります。過去の計画の振返り、人口推計、財政見通し、社会情勢を総合して計画と政策をまとめています。外国人住民の人数や比率に行政運営上の限界は設定していませんが、推移を注視する必要があります。

政策経営部長

国は出入国在留管理庁を設置し、在留管理と受入れ環境整備を行い、特定技能と育成就労制度を創設しました。関係閣僚会議では、国、自治体、受入れ機関の役割、在留資格の適正化、将来推計を踏まえた受入れの在り方を総合的に検討することとしています。

政策経営部長

区は、人権が尊重され、誰もが安全に暮らせる多文化共生のまちを目指します。国、東京都、他自治体の動きを見ながら、関係機関・団体と連携し、国の政策への評価も次期多文化共生プランなどで議論すべきと考えています。

岡川大記議員

人口推移を注視するだけで具体的な管理指針を持たなければ、区民の不安は解消しません。外国人受入れを制限・管理する方向へ転じた諸外国の動きにも目を向けてください。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

区立施設の委託事業者にLGBTQ対応をどう広げる？

上川あや議員が「区立施設の委託事業者のLGBTQ対応」について質問しました。

上川あや議員

令和5年の調査では、回答した区立施設の委託事業者44者のうち、同性パートナーを処遇の対象にしていた事業者は2者、ハラスメント禁止規定を整備していた事業者は9者だけでした。区は令和6年度中に事業者向けの職場環境づくりの指針を策定すると答弁しましたが、実現していません。

上川あや議員

改善計画を立て直し、事業者のLGBTQ対応を改善する具体的な手順とスケジュールを改めて議会に示し、今度こそ守ってください。

上川あや議員

指針の完成を待つ間も、各事業所管を通じて毎年対応状況を点検できます。事業者と所管課の双方が課題の重さを認識し、改善につなげる仕組みを実行してください。

生活文化政策部長

区立施設の管理運営を委託する事業者のLGBTQ対応は、非常に不十分です。まず令和8年度に庁内向けガイドブックを作り、その上で遅くとも令和9年度には事業者向け指針を策定します。

生活文化政策部長

指針策定後は、毎年度、委託所管課を通じて事業者の取組状況を調査・評価し、結果を庁内会議などで共有します。理解が進んでいない事業者には説明会を開くなど、是正を働きかけます。

生活文化政策部長

毎年の評価点検は、条例上の責務と現状の差を事業者と所管課が認識し、実務を改善することに役立ちます。職員向けガイドブックの内容を庁内へ十分に周知した上で、事業者向け指針の項目を定期的に点検する仕組みを検討します。

生活文化政策部長

指針は令和9年度の策定予定ですが、先行して令和8年度に各所管を通じた委託事業者調査を行い、現状と課題を共有します。指針に基づく取組は、令和9年3月策定予定の（仮称）第三次男女共同参画プランにも位置づけます。

上川あや議員

LGBTQ対応については、予算委員会でも引き続き確認します。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

区立施設の指定管理者にLGBTQ対応をどう徹底する？

上川あや議員が「指定管理者のLGBTQ対応」について質問しました。

上川あや議員

令和4年の調査では、区の外郭団体を除く31の指定管理者のうち、同性パートナーを職員の人事、給与、福利厚生の一部でも対象にしていた事業者は3者、SOGIハラスメントの禁止を明文化していた事業者は5者だけでした。そこで、指定管理者の選定基準、事業者の自己評価シート、区の評価シートにLGBTQ対応を加えるよう求めましたが、いまだ実現していません。

上川あや議員

3年2か月後の再調査でも、同性パートナーを処遇の対象にした事業者は31者中4者、SOGIハラスメント禁止を明文化した事業者は7者にとどまりました。この結果をどう評価し、職員の不平等な処遇やハラスメント防止規定の未整備を区として容認できるのか伺います。

上川あや議員

区は令和6年3月のガイドライン改定で、同性パートナーを含む処遇の平等と、性的指向に関するハラスメント禁止を留意事項に加えました。しかし、事業者の自己点検も区の評価もありません。現行ガイドラインに実効性があると考えるのか、さらなる改定が必要ではないか伺います。

上川あや議員

選定基準、事業者の自己評価、区の評価という三段階の点検をガイドラインに組み込んでください。改善の手法、手順、全体のスケジュールも示してください。

政策経営部長

指定管理施設で働く職員の処遇の平等を確保し、不当なハラスメントから守ることは、公平な施設利用と安定した運営のために重要です。多くの事業者で規定整備が進まず、権利の不平等やハラスメントが生じ得る状況は憂慮すべきで、区として容認できません。事業者の理解を促し、粘り強く連携と協力を求める責務があります。

政策経営部長

現行ガイドラインは、条例に基づく対応を留意事項として追記したものの、趣旨を理解して適切に対応するようお願いする段階にとどまり、実効性は十分ではありません。今後策定する行動指針などを踏まえ、基本的な考え方や事例を示して周知啓発を進めるとともに、ガイドラインを改めるなどして具体的な改善を促していきたいと考えています。

政策経営部長

三つの評価項目にLGBTQ対応を入れることは、条例上の事業者責務を明確にし、実効性を高める有効な方法です。一方、条例の責務は努力規定として抽象的な表現にとどまり、選定基準への反映は事業者への影響も小さくありません。行動指針を踏まえた周知、支援を進める中で併せて検討し、生活文化政策部と連携して実効性のある規定となるよう進めます。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

職場復帰後も安心して搾乳を続けられる環境へ

上川あや議員が「職場での搾乳・母乳育児支援」について質問しました。

上川あや議員

産後に職場復帰した職員が、安心できる衛生的な環境で搾乳し、母乳を自宅へ持ち帰れるよう、冷凍庫などの設備を求めてきました。無理なく搾乳できるよう、育児時間を柔軟に運用することも含め、設備と制度の両面でどのような配慮を行うのか報告してください。

総務部長

来庁者が授乳や搾乳に使う授乳室を、職員も搾乳に利用できる場所として位置づけ、令和7年12月に庁内へ周知しました。本庁舎では東棟と西棟の授乳室各1か所に、母乳パックを保管できる職員専用の鍵付き冷凍庫を本年度中に設置します。本庁舎以外の職場へ貸し出すポータブル冷凍庫も用意します。

総務部長

休暇制度の育児時間は、搾乳が必要な職員の実情を踏まえて対象年齢を広げました。利用回数の上限も1日2回から3回に増やし、1日単位の申請を認める改正を令和8年1月から実施しています。今後も、子育てをしながら安心して働き続けられる環境づくりに努めます。

上川あや議員

産後に職場復帰した約300人の女性職員へのアンケートを基に整えた支援策は、他自治体や区内企業の参考にもなります。区のホームページなどを活用し、積極的に情報発信してはいかがでしょうか。

総務部長

多くの職員から得たアンケート回答を生かし、搾乳と母乳育児を続ける際の職場での困難を、設備と制度の両面から支援する内容にしました。

総務部長

採用選考の申込者減少など、人材確保が課題となる中で、世田谷区を魅力的な職場と感じてもらう一助になると考えます。区内事業者への発信という提案も受けていますが、まずは区が取組の第一歩を始めた段階であり、今後は運用上の課題にも対応する必要があります。産休・育休後も安心して復帰できる職場づくりの機運を全庁で高めます。

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