2026年の一般質問

行財政に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 73件・議員 25人

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議員、会派の意見

畠山晋一議員15 / 25

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

地域行政のDXを、専任副区長の退任後も進められるか

山口ひろひさ議員が「地域行政へのDXの継続的な展開」について質問しました。

山口ひろひさ議員

DXは道具の導入で終わらず、組織や地域の仕組みを変え続ける取組です。DX専任副区長が退任した後も、地域行政とDXをどう結びつけ、誰が継続的に推進していくのか、DXと地域行政の両面から考えを示してください。

DX推進担当部長

地域行政とDXは切り離せず、区民向けDXが地域行政をさらに進めると考えています。二〇二六年三月に公表したDXロードマップに沿い、デジタル窓口、区役所との接点、協働プラットフォームを段階的に整え、区民と区、区民同士をつなぎます。利便性だけでなく、対話的な合意形成と、多様な人が活動しやすくなる行動変容を重視し、関係部署と連携します。

地域行政部長

地域行政では、長年の仕組みが硬直し、一部の人への負担集中や担い手不足が生じています。地域コミュニティーアプリ「コモン」で地区情報を共有し、LINEオープンチャットで協議体の連絡を円滑にする取組を進めています。今後もデジタル技術を使い、時代に合う仕組みへ変革・再設計します。

山口ひろひさ議員

誰もがデジタルを使う時代を見据え、「スマートフォンが区役所」と言えるほど、区民に身近で積極的なDXを進めてください。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

93万人の世田谷区に必要な権限をどう広げる？

山口ひろひさ議員が「都区制度改革と世田谷区の自治権拡充」について質問しました。

山口ひろひさ議員

世田谷区は約九十三万人を抱え、県や政令指定都市に匹敵する規模です。住民に最も近い区が地域の実情に応じたサービスを担えるよう、自治権を強める一方、東京都の広域行政との両立も必要です。区民福祉の向上へ、どのような権限拡大を進めますか。

政策経営部長

国の制度に由来し区だけで解けない課題には、内閣府の地方分権提案募集方式を使い、産後ケア事業などの制度改善につなげてきました。特別区長会を通じ、他区と国・東京都へ権限移譲や制度見直しも要望しています。今後も現場の課題を捉えて提案し、関係自治体と連携しながら、自治権拡充による生活基盤の充実と質的転換に取り組みます。

山口ひろひさ議員

権限拡充には二十三区がまとまって声を上げることが必要です。国の制度も幅広く活用し、九十三万区民の声に応えられる自治権の拡充を諦めず進めてください。

2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

誰にでも伝わる「やさしい日本語」を区役所全体へ広げるには？

畠山晋一議員が「やさしい日本語による分かりやすい公文書」について質問しました。

畠山晋一議員

区から届く文書が専門用語や複雑な表現ばかりでは、必要な支援を受けられない人が生じます。知的障害のある人向けの案内を、やさしい日本語と見やすい配置にした試行では、本人が初めて自分で申請できたとの声がありました。高齢者、障害者、外国人にも伝わる文書を、全ての部署で当たり前に作れるようにしてください。

総務部長

文書の内容に応じて、やさしい日本語を使うことは有効で、今回の試行は優れた事例です。これまでも生成AIによる言い換えや、主に外国人対応の研修を行ってきました。今後は文書事務の手引に考え方を加え、全庁への周知と文書研修での説明を続け、庁内の理解と活用を広げます。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

DXと地域行政、副区長3人体制は区民サービスを高めた？

畠山晋一議員が「DX・地域行政の成果と副区長三人体制の検証」について質問しました。

畠山晋一議員

民間出身の前副区長がDXを4年間、途中から地域行政も担いました。事務改善は進みましたが、手続や相談窓口など区民サービスの向上は期待した水準に達していません。区民にどのような恩恵があったのかを示し、性質の異なるDXと地域行政を外部人材1人に任せた体制と、副区長3人体制の妥当性を検証してください。

区長

2022年6月に民間出身者をDX専任の副区長に登用し、2023年度から地域行政も担当させました。標準システムへの移行、手続のオンライン化やキャッシュレス化、アプリを使った住民参加などを進めました。人口93万人台の区が多くの課題へ対応するには副区長3人体制が必要で、外部人材の登用も有意義でした。今後の体制は人選を含めて引き続き検討します。

畠山晋一議員

答弁からは、区長がさらに外部人材を登用する可能性もあると感じました。しかし、区長の周囲には能力と意欲を持つ職員もいます。区民の安心と幸せにつながるよう、内部の優れた人材も見極めてください。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

学校改築が集中する時期の工事体制を確保できる？

畠山晋一議員が「建設環境の変化を踏まえた公共施設の施工体制」について質問しました。

畠山晋一議員

公共施設の老朽化に加え、建設費と人件費の上昇、資材供給の不安定化が進んでいます。学校は年3校の改築が想定されていますが、財政負担、施工能力、資材調達を考えても従来どおり進められますか。工事が集中する前に施工・発注体制を検討してください。

施設営繕担当部長

2029年以降は複数の学校工事が同時に本格化するため、施工体制と計画の実効性が課題です。区内事業者からも、人手不足で複数の大規模工事への対応は難しいとの声がありました。区内事業者の受注機会を確保しつつ、区外建設業者へのサウンディング調査を行い、計画段階から効果的な整備・発注方法を検討します。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

公共施設の更新順位と複合化をどう決める？

畠山晋一議員が「公共施設の改築優先順位・複合化と総合管理計画改訂」について質問しました。

畠山晋一議員

限られた財源と人員で公共施設を持続させるには、単独で建て替えるだけでなく、周辺施設との複合化や、空いた土地・建物の活用が必要です。築年数だけでなく利用状況、機能、地域の事情で優先順位を決め、奥沢や千歳烏山などのニーズへ柔軟に対応してください。その考えを総合管理計画へ反映し、全庁で課題を共有すべきです。

政策経営部長

建設費の上昇と資材供給の不確実性から、従来どおりの更新は難しくなっています。利用状況、機能、地域事情を踏まえて優先順位を整理します。奥沢図書館を奥沢小学校へ複合化する可能性や、千歳烏山駅周辺のまちづくりと施設配置を考えた整備も検討します。こうした方針を計画改訂に反映し、組織全体で課題を共有します。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

地域団体の紙・押印・重複入力の負担を減らせるか

畠山晋一議員が「区内活動団体の運営支援と手続簡素化」について質問しました。

畠山晋一議員

町会・自治会、商店街、PTA、NPOなどは複雑な地域課題を支えていますが、活動資金、担い手の高齢化、事業ごとに異なる窓口と書類が本来の活動を圧迫しています。詐欺対策の影響で団体名義の銀行・郵便貯金口座を開きにくいという声もあります。

畠山晋一議員

区は地域団体の数、活動状況、具体的な困り事をどう把握し、特に町会・自治会をどう支援していますか。

畠山晋一議員

紙の申請・報告、対面、押印を減らし、手続を全面的にオンライン化してください。一度提出した団体情報を共通データベースで管理し、別の補助金を申請するときに同じ入力を繰り返さなくてよい仕組みが必要です。

北沢総合支所長

北沢地域には48の町会・自治会があり、防犯、防災、環境美化、リサイクル、祭り、広報などに取り組んでいます。まちづくりセンターは補助金、助成事業の紹介、加入促進のPR、申請受付と記入支援、イベントの手伝いなどを行っています。

北沢総合支所長

世田谷郵便局へ確認したところ、審査には時間がかかるものの、要件を満たせば団体の口座は開設できます。まちづくりセンターと総合支所が連携し、町会・自治会の困り事の解決を支えます。

DX推進担当部長

オンライン化が進んでも、紙、対面、押印が必要な手続は残っています。部署ごとに団体情報を持つため、別部署への申請で同じ情報を再提出する負担もあります。共通データベースによる一元管理は有効です。

DX推進担当部長

部署を越えて共有するには、事前に団体の同意を得るなどの課題があります。関係所管と情報共有、管理、運用のルールを整え、手続のオンライン化と併せて改善策を検討します。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

区の窓口でばらつくキャッシュレス決済をどう改めるか

畠山晋一議員が「行政サービスのキャッシュレス決済」について質問しました。

畠山晋一議員

区内11か所で扱う犬の登録手続のうち、第二庁舎4階の生活保健課だけがデジタル決済に対応していません。同じ区の窓口で差が生じる理由、現在の決済方法、今後の導入策を伺います。

畠山晋一議員

区民会館、粗大ごみ手数料、証明書交付などでは決済手段が増えています。主要窓口のキャッシュレス利用率の推移と、利用者の意見や満足度を区は把握していますか。

畠山晋一議員

各窓口が個別に判断していては、利便性にばらつきが生まれます。対象施設の拡大、オンライン申請と連動した完全非対面決済を、どの部署が責任を持って全庁的に進めるのか示してください。

世田谷保健所長

生活保健課は犬の鑑札や狂犬病予防注射済票のほか、食品・環境衛生、医事・薬事の許可に伴う高額な手数料も扱います。決済事業者へ払う手数料負担などを考え、これまではキャッシュレス導入を見送ってきました。

世田谷保健所長

犬の鑑札はマイクロチップの普及でインターネット手続へ移り、注射済票も令和7年8月の電子申請開始後、電子申請数が保健所窓口を上回っています。区の方針と令和8年度の生活保健課移転に合わせ、導入を検討します。

会計管理者

住民記録事務のキャッシュレス利用率は5～6％程度です。利用者の声は把握していませんが、決済手段の多様化は有用です。会計事故も踏まえ、職員が現金を扱う機会を減らすためにも、キャッシュレス化の拡充が重要です。

会計管理者

会計室はDX推進方針Ver.2の作成時に各所管を調査しました。令和8年度から公金業務の効率化・DX化を検討し、まず収納業務の現状と導入上の懸念を整理します。その上で方向性、進め方、推進体制を考えます。

2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

DXに必要な人・予算・工程を具体化できる？

津上仁志議員が「DXロードマップの実行資源と組織風土の転換」について質問しました。

津上仁志議員

DX推進方針Ver.2.1の3方針を実行するには、工程表だけでなく、人材、システム投資、財源を一体で示す必要があります。区民が変化を十分に感じられない中、横ばいの予算で本当に進められるのでしょうか。前例踏襲、紙、手作業が残る職場を変え、人にしかできない仕事へ集中できるよう、区長が先頭に立ってください。

区長

DXは区民サービスと持続可能な区政の柱です。せたがやDXロードマップに基づき、必要な分野へ経営資源を集中させます。標準システムなどの基盤を整えてきた次の段階として、手続の分かりやすさと操作性を高め、仕事そのものを変えます。私が先頭に立ち、人材と資源を投入して、組織改革と部署間の情報共有を進めます。

副区長

デジタル環境と働き方は改善しましたが、成果を区民へ十分返せていません。都市整備のオンライン手続を今月試行し、来春の本格導入を目指します。デジタル窓口、生成AI、DX人材の育成を進め、必要な予算を確保します。ただし、人材・システム投資・財源を結びつけた具体的工程は示していません。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

4か月以上かかるマイナンバーカード交付を改善できる？

津上仁志議員が「マイナンバーカード交付遅延の原因と発行体制強化」について質問しました。

津上仁志議員

マイナンバーカードの交付が4か月以上かかり、区民の利便性と行政のデジタル化を妨げています。なぜ申請数に交付が追いつかなかったのですか。国標準の1〜2か月を目標にし、区民窓口との兼務ではなく、専用窓口、人員、機材を備えた体制へ抜本的に強化してください。

地域行政部長

健康保険証の期限満了や電子申請の利用で、2025年秋から申請が想定以上に急増し、臨時窓口や郵便局委託を増やしても追いつきませんでした。交付期間を2026年7月末までに3か月以内、9月末に1〜2か月、年内に1か月程度へ短縮することを目指します。2027年1月から新会場を使い、専用窓口の拡充を含む全庁体制の方向を秋に議会へ示します。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

資材高と納期遅れに公共工事の契約をどう合わせる？

津上仁志議員が「資材高騰・納期遅延に対応する公共工事の契約・発注」について質問しました。

津上仁志議員

資材価格の上昇や納期の遅れにより、公共工事の事業者は工期延長や契約額の変更を必要としています。工期延長やスライド条項の適用を相談できる環境の周知を始めたことは評価します。その上で、事業者から求めがあれば速やかに工期や予定価格を見直し、建築、電気設備、機械の発注時期をずらす「同一案件スライド発注方式」も導入してください。

施設営繕担当部長

予定価格は最新の市場価格や見積りを踏まえて算定します。契約後、事業者の責任ではない資材の納期遅延が起きそうな場合は、速やかに協議し、工期延長と必要経費へ適切に対応します。通常は建築、電気、機械を同じ時期に発注しますが、人手不足、経費、資材調達期間を考え、業種別に発注時期を変えることも検討します。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

役所の縦割りを越えて一つの問題を支援できる？

津上仁志議員が「縦割り行政を越える組織横断的な区民・事業者支援」について質問しました。

津上仁志議員

民泊の許可で保健所と建築部門の確認が分かれ、福祉事業者の経営相談も福祉部署と産業振興公社に分かれています。専門性は必要ですが、縦割りのままでは安全確認や経営改善が十分に進みません。各部署の知識を横につなぎ、区民と事業者にとって分かりやすく実効的な支援へ変えてください。

区長

分業には専門性と責任を明確にする利点がありますが、課題が複雑になる中、連携不足で分かりにくさや対応の不整合も生じています。資源危機や感染症では全庁本部を設けてきました。各部署が守備範囲を広く持って主体的に連携し、専門性を横につなぎます。DXでも仕事の仕方そのものを変え、区民本位の行政運営を進めます。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

大規模な国有地を地域価値と収入を生む拠点にできる？

津上仁志議員が「大規模公有地を活用した『稼ぐ公共』」について質問しました。

津上仁志議員

公共施設は維持するだけでなく、魅力ある催しや民間の力を取り入れ、収入と地域の価値を生む視点が必要です。国立医薬品食品衛生研究所跡地や陸上自衛隊用賀駐屯地などについて、取得も視野に入れ、文化、スポーツ、防災、にぎわいを組み合わせた公共空間として整備してください。

政策経営部長

公有財産で歳入と地域の魅力を高める「稼ぐ公共」は重要です。この土地は区内でも貴重な大規模未利用地で、文化やスポーツなどを組み合わせる案も検討対象です。国の動向、行政需要、地域ニーズを踏まえ、区が活用するかと具体案を検討します。ただし、取得を視野に入れるかは示していません。

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