2026年の一般質問

行財政に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 73件・議員 25人

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議員、会派の意見

オルズグル議員13 / 25

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

窓口の待ち時間に図書館の本を読めるようにできるか

中里光夫議員が「窓口の待ち時間に読める図書の提供」について質問しました。

中里光夫議員

区役所窓口の待ち時間を少しでも楽しく過ごせるよう、図書館の本や雑誌を待合スペースで読めるようにしてください。図書館はどのような本をどう提供し、総合支所などはどこで実施できるのですか。

教育政策・生涯学習部長

図書館で閲覧・保存の役割を終えたリサイクル本を、施設からの要請に応じて提供します。従来は児童書中心でしたが、一般書も増やし、全庁へ活用を呼びかけたところ、くみん窓口からも要請がありました。待ち時間に手に取りやすい文庫本や実用書を提供します。

北沢総合支所長

北沢くみん窓口は待合スペースが狭く、繁忙期は収容人数を超えるため、座席と動線の確保を優先すると図書コーナーは難しい状況です。外出して待てる仕組み、Wi-Fi案内、テレビ、区政情報なども使い、他窓口を参考に、来庁者の快適性を高める効果的な方法を検討して改善に努めます。

中里光夫議員

北沢の事情は理解しますが、検討を続けてください。区全体では、実施できる施設がありますか。

地域行政部長

各窓口へ図書館の除籍本の活用を呼びかけ、太子堂出張所と砧総合支所くみん窓口で具体的に調整しています。狭い窓口もあり一律の対応は難しいため、各施設の意見を聴き、可能な工夫を検討します。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

外見や国籍の思い込みで窓口対応を変えないために

オルズグル議員が「窓口対応におけるアンコンシャスバイアス」について質問しました。

オルズグル議員

日本国民である私が区の窓口で、外見から外国人と判断され、在留カードやパスポートを求められ、敬語ではない応対を受けました。「やさしい日本語」は、ぞんざいな言葉遣いではありません。外見、性別、年齢、国籍、日本語力で対応を変えず、誰にも公平で丁寧に接するため、アンコンシャスバイアス、無意識の偏見に焦点を当てた研修を行ってください。

地域行政部長

窓口対応は誰に対しても等しく丁寧に行うことが基本で、外見で判断して対応を変えてはなりません。常勤・非常勤を問わず基礎研修で伝えてきましたが、アンコンシャスバイアスに焦点を当てた研修は実施していませんでした。今回の指摘を全総合支所と共有して職員指導を徹底し、くみん窓口・出張所職員向けの研修を担当部署と検討します。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

地域行政のDXを、専任副区長の退任後も進められるか

山口ひろひさ議員が「地域行政へのDXの継続的な展開」について質問しました。

山口ひろひさ議員

DXは道具の導入で終わらず、組織や地域の仕組みを変え続ける取組です。DX専任副区長が退任した後も、地域行政とDXをどう結びつけ、誰が継続的に推進していくのか、DXと地域行政の両面から考えを示してください。

DX推進担当部長

地域行政とDXは切り離せず、区民向けDXが地域行政をさらに進めると考えています。二〇二六年三月に公表したDXロードマップに沿い、デジタル窓口、区役所との接点、協働プラットフォームを段階的に整え、区民と区、区民同士をつなぎます。利便性だけでなく、対話的な合意形成と、多様な人が活動しやすくなる行動変容を重視し、関係部署と連携します。

地域行政部長

地域行政では、長年の仕組みが硬直し、一部の人への負担集中や担い手不足が生じています。地域コミュニティーアプリ「コモン」で地区情報を共有し、LINEオープンチャットで協議体の連絡を円滑にする取組を進めています。今後もデジタル技術を使い、時代に合う仕組みへ変革・再設計します。

山口ひろひさ議員

誰もがデジタルを使う時代を見据え、「スマートフォンが区役所」と言えるほど、区民に身近で積極的なDXを進めてください。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

93万人の世田谷区に必要な権限をどう広げる？

山口ひろひさ議員が「都区制度改革と世田谷区の自治権拡充」について質問しました。

山口ひろひさ議員

世田谷区は約九十三万人を抱え、県や政令指定都市に匹敵する規模です。住民に最も近い区が地域の実情に応じたサービスを担えるよう、自治権を強める一方、東京都の広域行政との両立も必要です。区民福祉の向上へ、どのような権限拡大を進めますか。

政策経営部長

国の制度に由来し区だけで解けない課題には、内閣府の地方分権提案募集方式を使い、産後ケア事業などの制度改善につなげてきました。特別区長会を通じ、他区と国・東京都へ権限移譲や制度見直しも要望しています。今後も現場の課題を捉えて提案し、関係自治体と連携しながら、自治権拡充による生活基盤の充実と質的転換に取り組みます。

山口ひろひさ議員

権限拡充には二十三区がまとまって声を上げることが必要です。国の制度も幅広く活用し、九十三万区民の声に応えられる自治権の拡充を諦めず進めてください。

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