2026年の一般質問

子育てに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 42件・議員 18人

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議員、会派の意見

畠山晋一議員11 / 18

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

共同親権の下で別居親も子どもの成長を見守れるか

岡川大記議員が「共同親権施行後の相談支援と学校運営」について質問しました。

岡川大記議員

離婚後も父母双方が子育てに関わる共同親権が二〇二六年四月に始まりました。相談、情報提供、庁内連携をどう整えますか。学校行事への参加や学校情報の提供について、子どもの利益を最優先にしながら、父母双方が関われる運用フローを、先行自治体も参考に整えてください。

子ども・若者部長

法改正が子どもの最善の利益を目的とすることを踏まえ、養育費相談会はオンライン対応と相談時間延長を行い、離婚関連の支援策を一覧で発信し始めました。庁内の一層緊密な連携が課題であり、ひとり親・教育部署などが参加する連絡会で理解と支援を深めます。

学校教育部長

別居親から情報提供や行事参加の希望があれば、保護者間の共通認識を確認し、児童相談所や子ども家庭支援センターと連携して個別対応します。法改正の趣旨と児童生徒の最善の利益を最優先に、学校が円滑に判断できる運用フローを整えます。

岡川大記議員

個別対応を参加制限の理由にせず、見守りや参観場所の工夫で、父母双方が成長を見守れるようにしてください。学校だよりや進路情報も双方へ提供し、同居親や支援機関の意見だけでなく、調停調書、審判書、共同養育計画書などを基に多角的に判断する仕組みをフローへ入れるべきです。

学校教育部長

両親が同席しにくい場合も、参観場所を分け、学校職員が近くで見守るなどの配慮により参加できると考えます。同居親の意見を参考にしつつ、裁判所の書類なども確認し、子どもの最善の利益を前提に個別判断できるよう運用フローへの反映を検討します。

岡川大記議員

学校の配慮で別居親も参加できる方向を確認できました。「個別対応」で排除せず、個別の工夫で参加を実現することを基本とした運用フローにしてください。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

子どもと家族が過ごす時間を政策の中心にできる？

岡川大記議員が「家族時間を軸にした人口・保育政策」について質問しました。

岡川大記議員

少子化対策は、結婚や子どもを持つことを望む人が希望を実現できる社会を取り戻すことです。外国人労働力の確保と、日本人の若者が家庭を築ける環境整備を、区はどのような優先順位で捉えていますか。乳幼児が家族と過ごす時間の価値も示してください。

岡川大記議員

保育所へは子ども1人当たり年間約240万円の公費が投入される一方、在宅で育てる家庭への支援は乏しい状況です。就労支援へ偏らず、家族時間を制度の中心に置き、公費の一部を在宅育児支援へ振り向けてください。3歳から5歳の子どもの本音を直接聞く調査も必要です。

政策経営部長

区民の多様な価値観を尊重し、持続可能な地域社会を目指します。基本計画では子ども・若者が笑顔で過ごせる環境を重点政策とし、世田谷版ネウボラを中心に妊娠期から切れ目なく支援します。希望する人が子どもを産み育て、喜びを持てる環境が重要です。

政策経営部長

子育てしやすく、続けたいと実感する区民を増やし、社会増と自然増による持続可能な人口構成を目指します。

子ども・若者部長

就労の有無にかかわらず、全ての子育て家庭が孤立せず、地域の人や支援とつながることが重要です。おでかけひろばや一時預かりを充実し、親が見守られながら子どもと向き合う時間を確保してきました。

子ども・若者部長

保育所は児童福祉法に基づく施設で、利用の有無を金額で公平にする考えはなじみません。令和8年度から一時預かりなどを無償化し、在宅子育て家庭の選択肢を広げます。未就学児の意見は、保育の質ガイドライン改定や計画策定時に聞いてきました。

岡川大記議員

住宅取得者への補助より、これから出産を考える家庭の不安を減らす出産祝い金や児童手当の増額が有効ではないでしょうか。保育に比べ在宅育児への支援が少ない格差を改めてください。3歳から5歳の子どもへ直接聞き、その声を施策の根幹に置いてください。

政策経営部長

定住応援・住み替え応援事業は、住宅費の負担を背景に、0歳から4歳の子どもがいる世帯や、子育て世帯の中心である30代以降の世代で転出超過が続いている状況を踏まえ、子育て世帯などが区内で生活を続ける選択を応援する目的で実施します。

政策経営部長

区は出産費助成金5万円を支給し、東京都も令和8年1月以降の出生を対象に、従来10万円の赤ちゃんファーストギフトへ3万円を上乗せしています。限られた財源の中で、一時預かり無償化など複数施策を組み合わせ、希望する暮らしをかなえられる世田谷を目指します。

子ども・若者部長

未就学児は年齢や発達により十分に思いを表せない場合があり、質問内容、質問者との関係、状況へ慎重な配慮が必要です。保育ニーズは国の手引に基づき保護者へ調査しており、未就学児へ直接尋ねたことはありません。

子ども・若者部長

提案の趣旨を念頭に、有識者の指摘を踏まえて、子どもの思いを適切に酌み取る方法を検討します。家庭の養育・就労状況を踏まえ、在宅育児や保育施設など各家庭が希望する子育てを選べる環境を整えます。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

出生率0.94を区はどう受け止める？

岡川大記議員が「出生率低下の評価と少子化対策」について質問しました。

岡川大記議員

世田谷区の出生数は平成28年の8,060人をピークに、令和6年には6,000人へ減りました。合計特殊出生率は0.94で、人口維持に必要とされる2.07の半分にも届きません。人口流入があるから大丈夫と考えず、この町で新しい命が育つことを最優先の課題として、現状をどう評価し対策するのか伺います。

政策経営部長

出生数は国と同様に減少し、区の合計特殊出生率は全国平均や東京都より低い状況です。若年人口の減少により今後も出生数の減少が見込まれ、地域社会の将来の活力を保つ上で看過できない重要課題です。

政策経営部長

区民意識調査では、経済的負担の大きさや、子育てより自分たちの生活を楽しみたい人が増えたことなど、経済的理由と生活様式の多様化を原因と考える回答が多くありました。子どもを持つかどうかという個人の選択を尊重しながら、誰もが安心して子育てできる環境を多面的に整えます。

2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

高齢者を含む地域の多世代で子育てを支えるには？

畠山晋一議員が「多世代で子どもと子育て家庭を支える仕組み」について質問しました。

畠山晋一議員

地域の高齢者などが子どもの見守りや子育てに関われば、親の孤立を防ぎ、子どもの成長と高齢者の生きがいにもつながります。小学校の朝の見守りは今年度18校に広がりました。多世代近居・同居応援事業やファミリー・サポートを含め、今の取組をどう評価し、これからどう広げますか。

子ども・若者部長

ファミリー・サポートは、地域で子どもの成長を見守り、世代を超えた交流と支え合いを育てる事業です。青少年地区委員会、学習支援、子育て支援団体への助成なども通じ、多様な人とつながる環境を整えています。今後も交流の場や機会を生む活動を後押しします。ただし、多世代近居・同居応援事業自体の評価は示していません。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

家庭で乳幼児を育てる人への支援をどう充実する？

畠山晋一議員が「定住につながる在宅子育て支援」について質問しました。

畠山晋一議員

世田谷が長く住みたい地域になるには、共働き世帯だけでなく、家庭で乳幼児を育てる人への支援も欠かせません。保育サービスを利用しない家庭も、区に支えられていると実感できることが定住につながります。在宅子育て支援をどう位置づけ、金銭給付も含めて何を充実させますか。

副区長

全ての子育て家庭が住み続けられ、安心して子育てできる環境は、将来の地域の担い手を確保する上でも重要です。在宅子育てでは、金銭給付よりも、孤立を防ぎ、身近な地域で人や支援につながれる施策に力を入れます。歩いて15分以内に行けるおでかけひろばや一時預かりの無償化などを、引き続き充実させます。

2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

児童館を夜や休日も使える中高生の居場所にできる？

津上仁志議員が「中高生の居場所としての児童館開館時間と民間活用」について質問しました。

津上仁志議員

多くの児童館が18時以降や日曜・祝日に閉まりますが、中高生が居場所を必要とする時間帯です。相談や子どもの安全に関わる責任は区が担いながら、民間運営も検討し、夜や休日も中高生が自由に過ごし、挑戦できる児童館へ変えてください。

子ども・若者部長

児童館は、子どもの変化に気づいて関係機関へつなぐ、地区の安全網でもあり、区が公的責任を担うことが基本です。一方、18時以降の居場所も重要なので、中高生支援館では週2回の延長、学習スペース、まなラボを行っています。閉館後の児童館活用と民間の居場所団体との連携も強めます。ただし、児童館運営そのものを民間へ委ねるかは示していません。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

ほっとステイの空き情報公開と需要増を踏まえた拡充

津上仁志議員が「ほっとステイの予約・拡充」について質問しました。

津上仁志議員

一時保育・一時預かりの無償化を来年度予算に盛り込んだことは高く評価しますが、無償化による利用者増加で、既に曜日や時間帯によって難しい予約がさらに取りづらくなることを懸念します。全てのほっとステイをウェブ予約に対応させ、各施設の空き情報を一覧で比較できる仕組みを、無償化が始まる4月に合わせて実施できるのか、検討状況を伺います。また、利用ニーズと不足地域を調査し、子ども・若者総合計画に新規整備を盛り込んで、計画的に拡充すべきです。

子ども・若者部長

駅に近い子育てステーション内のほっとステイでは、一部の曜日や時間帯に希望が集中し、予約が取りづらい状況があります。無償化による需要拡大で人気時間帯への集中が強まる可能性を踏まえ、本年4月をめどに、まず全ての子育てステーションの空き状況をウェブで確認できるよう調整しています。並行して各施設の予約サイトへのリンクを区ホームページに集約し、利用者が空き状況を比較できるよう段階的に改善します。子ども・若者総合計画第三期では、幼稚園・保育所等の一時預かりとファミリーサポートセンター事業を中心に整備する方針ですが、複数の在宅子育て支援策が無償化される状況の変化を踏まえ、一時預かり需要を見定め、必要に応じてほっとステイの拡充や計画の見直しを検討します。

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