2026年の一般質問

子育てに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 42件・議員 18人

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議員、会派の意見

みやかおり議員8 / 18

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

夏休みに食事や居場所を失う子どもをどう支える？

原田竜馬議員が「長期休暇中に深刻化する子どもの貧困と食支援」について質問しました。

原田竜馬議員

長期休暇には給食と涼しい学校という安全網が止まり、困窮家庭の子どもは食事不足、酷暑、孤立に直面します。これは家庭だけの責任ではなく行政課題です。今夏までに食事や居場所を支え、フードドライブ・フードバンクや夏休み強化月間を進めてください。教育を含む庁内連携に加え、現場のNPOなど外部専門家の知見も政策へ生かすべきです。

子ども・若者部長

生活実態調査では、1割を超える子どもが経済的理由による生活困難を抱えていました。長期休暇は食生活や居場所への懸念と孤立の危険が高まります。涼しい居場所と食支援をまとめたチラシを、7月中旬の就学援助費認定通知、ひとり親向けメール、支援者を通じて個別に届けます。NPOを通じた発信、外部講師、職員研修も事業立案に生かします。

保健福祉政策部長

社会福祉協議会は、食支援サイト「せたべる」で寄附を募り、企業へ食品寄贈やフードドライブを働きかけています。企業から子ども食堂へ直接届ける仕組みもあります。長期休暇の食品不足を防ぐため、強化月間を含めて受入れ経路を広げる効果的な方法を検討します。ただし、今夏に食事や居場所を追加提供するとは示していません。

原田竜馬議員

全国の子ども食堂は1万2,000件を超え、地域で多様な役割を担っています。しかし、おなかをすかせた子どもを民間だけに任せてはいけません。今夏は情報発信にとどまりましたが、本来必要な直接支援を来年は必ず実現してください。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

高校生世代の学びを支える「まなラボ」を卒業後まで

原田竜馬議員が「生活困窮世帯の高校生等学習支援『まなラボ』」について質問しました。

原田竜馬議員

令和7年6月に始まった「まなラボ」は、これまで手薄だった生活困窮世帯の高校生世代へ学習支援を届け、経済状況によって学ぶ機会や進路が狭まらないようにする事業です。開始から半年余りの登録者数、利用状況、進路決定と事業評価を伺います。

原田竜馬議員

区の調査では、高校生世代の15.4％が生活困難層、5.6％が困窮層です。学校、スクールソーシャルワーカー、子ども家庭支援センターなどが連携し、まだ支援につながっていない対象者を把握して確実に案内してください。

原田竜馬議員

進学や就職が支援の終点ではありません。進学後に経済的事情で学業を続けにくくなったり、孤立や心身の不調で中退したりすることもあります。オンライン相談も含め、「まなラボ」で築いた関係を切らず、一定期間伴走する仕組みが必要です。

子ども・若者部長

区内3か所で、25人が週1、2回、自ら利用しています。学習習慣と基礎学力の向上、受験を支え、これまでに2人の大学進学が決まりました。大学生の支援員へ悩みを話し、軽食や休憩を通じて子ども同士が交流する、身近な相談先・居場所にもなっています。

子ども・若者部長

区のホームページ、区報、ひとり親家庭向けメールで周知し、児童相談所、子ども家庭支援センター、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーにも案内しています。区内38高校へ知らせ、都立高校ではユースソーシャルワーカーなどとの連携も始めました。

子ども・若者部長

行政や学校だけでなく、区内外の子ども支援団体から対象となり得る家庭へ直接働きかけています。利用の様子も伝えながら、様々な方法で支援を届けます。

子ども・若者部長

進学後に使える奨学金などを紹介し、大学生の支援員から大学生活を聞く機会も設けています。卒業する子どもには若者支援情報を案内し、必要に応じて相談を受けて関係機関へつなぐなど、緩やかな関係を続けます。

原田竜馬議員

高校から大学へ移る時期は支援が途切れやすく、自立に向けて重要な期間です。「まなラボ」をきっかけに、世田谷で貧困の連鎖を断ち切れる事業にしてください。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

DVから避難した親子を手当と生活再建へつなげられるか

みやかおり議員が「DV避難家庭を児童手当等へ切れ目なくつなぐ支援」について質問しました。

みやかおり議員

DVや虐待から子どもと避難した保護者は、住民票を動かせず、児童手当などの制度へつながりにくいことがあります。安全と個人情報に配慮しながら、相談・申請をどう支援しますか。関係部署が情報を共有し、安全確保から生活再建まで手続を切れ目なく進める体制を充実させてください。

烏山総合支所保健福祉センター所長

総合支所の子ども家庭支援課は、子ども家庭課と連携して児童手当を案内します。DVを理由に受給者を変える際は、被害を確認できる資料と、申請者・子どもが配偶者の扶養でないことを示す資料が必要です。住民票を動かせない特別な事情には個別に配慮します。女性相談支援員を入口に各手続を支え、制度担当者との定期会議で情報を共有します。まず安全を確保し、その後の生活に必要な手続が漏れないよう連携し、専門職と支援方針を確認します。一方、避難先などの個人情報を保護する具体的な運用は示していません。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

若者が性や心身の悩みを相談しやすい仕組みをどうつくる？

おのみずき議員が「ユースフレンドリーな性の相談・情報支援」について質問しました。

おのみずき議員

独自調査では八割以上の相談窓口が過去一年に性の悩みや性被害の相談を受け、中学生や十八歳から二十四歳の相談も多くありました。一方、区の講座後調査では、困っても「何もしない」と答えた生徒が一割前後います。全区立中学校のリプロ講座と合わせ、産婦人科医や助産師などが相談・情報提供をする出張型支援を試せませんか。青少年交流センターでは匿名のニーズや相談内容を分析し、専門相談・医療へつなぐ拠点型支援を検証してください。十代、二十代が正しい情報と相談先へ迷わず進める専用ページと相談動線も必要です。

世田谷保健所長

全区立中学校の講座では、心身、人間関係、性的同意、妊娠、避妊などを説明し、相談窓口も案内しています。講座後に正しい情報と相談先を載せた「こころとからだのトリセツBOOK」を配る意義も確認しています。出張型支援は、生徒と学校のニーズ、保護者の理解を踏まえ、これまで築いた産婦人科医や助産師のネットワークを活用し、教育委員会と連携して対応します。学校では話しにくい生徒もいるため、安心して相談できる場所と方法を思春期保健部会で検討します。また、講演動画の公開やリーフレット配布を検討し、リーフレットがなくても必要な情報へ届くようホームページの充実を検討します。ただし、専門職による出張相談を試行するか、若者向け専用ページと相談先へつなぐ動線を設けるかは確定していません。

子ども・若者部長

青少年交流センターでは東京都の「出張ふぉー・てぃー」を活用し、各センターで年二回、性の相談、性感染症、デートDV、SRHRの啓発を行っています。会話やカードゲームを使い、プライバシーと心理面に配慮して自然に相談できるよう工夫し、二〇二五年度は三センター合計で約百三十人と関わりました。相談内容を分析して潜在的なニーズを把握し、二〇二六年度から三センターへ置いたユースコーディネーターが地域の医療・相談機関との連携を進め、支援の在り方を整理します。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

性の相談先と支援の流れを見える化し、区全体で進められるか

おのみずき議員が「健康せたがやプランでのSRHR支援の可視化と横断推進」について質問しました。

おのみずき議員

健康せたがやプランは性の悩みへの相談・支援環境を掲げていますが、どの窓口から何の支援へつながり、部署がどう連携するのかが区民にも議会にも十分見えません。中間見直しで現状、課題、相談の流れ、連携体制を整理して見える化し、後期計画へ具体的に位置づけてください。若者が利用しやすい情報発信、専門相談や医療への接続も強化すべきです。

世田谷保健所長

健康せたがやプランでは、性の悩み相談と支援を横断的な施策に位置づけています。各保健福祉センターの保健師と専門医による思春期相談、予約不要・匿名で臨床心理士などが対応する「こころスペース」などを関係部署が連携して実施しています。二〇二六年度の中間評価と後期プラン改定では、思春期保健部会などの議論を踏まえ、取組、相談の流れ、連携体制の現状と課題を点検し、環境整備と後期プランへの反映を検討します。ただし、相談動線と連携体制をどのように可視化し、後期計画へ何を盛り込むかはまだ示していません。

おのみずき議員

包括的性教育だけでなく、相談支援、健康づくり、人権、ジェンダー平等まで部署を越えて進める必要があります。SRHRを子どもの権利条例の実行に関わる重要課題と捉え、関係部署が一体となって推進しますか。

区長

SRHRは、全ての人が性と生殖について十分な情報を得て、自ら選択・決定できる権利であり、子どもの権利条例に定める権利の保障に重要です。系統的な学び、支援者研修、情報アクセスの改善、青少年交流センターでの取組を、正しい知識、安心できる相談、必要な支援への接続につながる一体的なものにします。各部署が個別に進めるのではなく、問題意識と取組を共有し、連携して地域全体で進めるよう指示します。

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