子育てに関する議員の質問

ひとり親家庭調査と庁内横断的な連絡会を通じ、相談傾向や課題を把握しています。調査では、家庭内に相談相手がおらず孤立しやすいことや、経済的理由によって子どもに必要な物や体験の機会が制約される実態が明らかになりました。この結果を踏まえ、子ども・若者総合計画で支援体制の強化と拡充を目標に取組を進めています。時間的・精神的余裕がなく情報収集が難しい場合もあるため、離婚届を受け取りに来た方への冊子等の配付、申請時期に応じたメールマガジンの配信、相談を通じたホームヘルパー訪問事業等への接続を行っています。プッシュ型の情報提供と相談支援を通じ、支援を選択できる仕組みを強化し、地域で孤立せず安定した生活基盤を築けるよう引き続き支援します。

区の一時保護所は、開設時に人権の尊重や意見表明権の尊重など5つの基本理念を定めました。家庭的な雰囲気を重視し、子どもの話を丁寧に聞きながら、個別の事情にも配慮して、安全で安心な生活の確保に努めています。

一時保護所では、スマートフォンを持てないことや自由に外出できないことなど、生活に一定の制限を設けざるを得ません。家庭へ戻れない場合は、里親や児童養護施設などとの調整に時間がかかり、一時保護が長期化する傾向もあります。

入所人数が定員を超え、個室で対応できず、子どものストレスになる事態も発生しています。施設環境の改善が必要だと認識しています。定員に応じた個室の確保など、具体的な課題を整理し、抜本的な環境改善の方策を検討します。

虐待や不適切な養育によるトラウマや、愛着に関する課題を抱えた子どももいます。職員には丁寧で専門的な関わりが求められるため、職員自身が安心して仕事に取り組める環境が必要です。

これまで、他の自治体の児童相談所で福祉や心理を担当していた経験者を専門員として配置し、児童指導員の経験者も積極的に採用してきました。昨年度からは職員向けタブレット端末を導入し、アプリで情報を共有することで、離れた場所にある児童相談所との連携を円滑にし、職員の負担軽減を図っています。

今後も人材の確保と育成、業務の効率化などに力を入れ、職場環境を改善し、職員が働きやすい職場づくりに努めます。

一時保護所では様々な課題が明らかになっており、施設環境の改善は急いで対応すべき課題だと受け止めています。

子どもの権利を守り、一時保護が必要な子どもがこれまで以上に安心して過ごせるよう、できるところから環境を改善します。それと同時に、抜本的な方策を早急に検討します。

イエスです。

この4月の入園申込者数が過去最大となったため、令和9年4月以降に開設する認可保育園の整備を前倒しすると決定しました。整備には保育人材の確保が不可欠であり、保育人材情報ポータルサイトや就職相談会に取り組んでいます。国が宿舎借上げ支援事業を縮小する中、東京都に補助制度の補足と継続を求めた結果、来年度も同程度の支援を継続できる見込みです。引き続き都と連携し、保育定員と人材を確保します。区立保育園の再整備は、周辺地域の需要量と確保量を見定め、さらなる待機児童を生じさせないよう適切に進めます。