2026年の一般質問

子育てに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 42件・議員 18人

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議員、会派の意見

原田竜馬議員7 / 18

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

閉園が続く私立幼稚園を保育に生かせるには

そのべせいや議員が「私立幼稚園の認定こども園化と敷地の保育転用」について質問しました。

そのべせいや議員

私立幼稚園の閉園が続く一方、保育ニーズは高まっています。閉園で園庭を含む子どもの空間を失うのではなく、認定こども園への転換や、敷地の一部を保育施設とする機能転換を支援できないでしょうか。

子ども・若者部長

区内の私立幼稚園は主に3歳以上向けの施設と人員体制であり、転換するなら幼稚園型認定こども園が考えられます。しかし、区全体で3から5歳児の定員は充足しているため、現時点で認定こども園化は検討していません。

子ども・若者部長

幼稚園の敷地の一部を1・2歳児向け保育に転用することは制度上可能ですが、敷地を減らすことで園運営や在園児の活動を制限しないか慎重な検討が必要です。まず新規保育施設の整備を進め、私立幼稚園協会とも意見交換し、あらゆる方法で1・2歳児の定員確保に取り組みます。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

小規模保育園の120％定員弾力化を活用できるか

そのべせいや議員が「小規模保育園の定員弾力化」について質問しました。

そのべせいや議員

定員19人以下の小規模保育園では、面積の条件を満たせば定員の120％まで弾力的に受け入れ、19人の上限を超えることができます。1人や2人でも待機児対策になるため、来年4月に向け、制度を事前に周知して小規模保育事業者へ協力を求めてください。

子ども・若者部長

年度途中からの定期利用保育と、小規模保育事業所での定期利用保育は、いずれも制度上可能です。余剰面積のほか、人員確保や国・都の補助金申請時期などに課題があるため、事業者の意向確認と課題整理を進め、定期利用保育の可能性を探ります。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

地域別の保育需要を予測して家庭に示せるか

そのべせいや議員が「地域別の保育需要予測と区民への情報提供」について質問しました。

そのべせいや議員

昨年12月、保育所等の入園見通しに関する情報提供と実態把握の陳情が趣旨採択されました。地域ごとの供給だけでなく需給見込みが分かれば、家庭は認可以外の選択肢、職場との調整、必要な場合は転居などを早く考えられます。保育環境のために人生設計が立ち行かなくなる人を出さないよう、翌年の保育需要を地域別に予測し、公表してください。

子ども・若者部長

需要見込みや確保量の推計値は、区議会での陳情の判断も踏まえ、現在、周知方法を検討しています。共働き世帯の増加や、第一子保育料の無償化など複数の要因が影響して変動が大きいため、適宜推計して対応する必要があります。関係数値を把握し、影響を見定めながら、新規施設整備と既存施設への支援で可能な限り定員を確保できるよう全力で取り組みます。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

年度途中からの定期利用保育は実現できるか

そのべせいや議員が「年度途中からの定期利用保育」について質問しました。

そのべせいや議員

区は来年4月に1歳児100人以上を受け入れる新規施設整備などを進めますが、今年度中の待機児への対応も必要です。一次選考後から短期間での準備は難しくても、スペースと人員体制を整え、年度途中から定期利用保育を始められる事業者がいないか確認してください。

子ども・若者部長

年度途中からの定期利用保育も、小規模保育事業所での定期利用保育も制度上は可能です。ただし、敷地内の余剰面積、人員確保、国や都への補助金申請の時期などに課題があります。定期利用保育は待機児の貴重な受入れ先なので、運営事業者の意向を確認し、課題を整理しながら実施の可能性を探ります。ただし、年度途中開始の具体的な時期は示していません。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

待機児童対策としてのベビーシッター利用促進と情報提供

そのべせいや議員が「ベビーシッター利用支援」について質問しました。

そのべせいや議員

認可保育施設の二次選考結果によって、4月から仕事へ復帰できるかどうかが分かれる中、ベビーシッター利用支援事業は、保育園に空きがなくても年度途中に復帰できる可能性を広げます。2027年度の施設整備だけでなく、2026年度中の対策として利用を促進してください。他自治体の実績を基に64人の利用を想定しているとの資料が示されていますが、対象者への直接的な案内やフルタイム型シッターの育成を区として進められないでしょうか。

子ども・若者部長

保育の質を確保し、施設での集団保育を基本として待機児童対策を進めており、今回の対策も同じ方針です。一方、年度途中には施設の空きが少なくなるため、保護者の選択に役立つ幅広く適切な情報提供が重要です。令和8年度から、できる限りの安全対策を講じてベビーシッター利用支援事業を導入します。選択肢の一つとなるよう認定事業者に協力を呼びかけ、認可保育園の入園待機通知書に事業者連携型の案内を同封するほか、「区のおしらせ」、せたがや子育て応援ブック、子ども・子育て情報メールマガジン、区公式LINEで広く情報を提供します。

そのべせいや議員

2026年度中に子どもが満2歳になる時点で仕事を辞めずに済むよう、年度途中の対策をぜひ進めてください。強く要望します。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

遠方の保育園へ通う家庭に対する電動自転車購入助成

そのべせいや議員が「遠距離通園への電動自転車助成」について質問しました。

そのべせいや議員

葛飾区、松戸市、つくば市などでは、子ども乗せ電動自転車の購入費を助成しています。近隣の保育園に入れない家庭へ長距離移動を求めるのであれば、遠方の保育園を利用するための電動自転車購入費を助成し、保育園を利用できない人を一人でも減らせないでしょうか。

子ども・若者部長

令和7年9月から、第一子の保育料無償化や副食費無償化など、保育園等を利用する保護者の負担軽減に取り組んでいます。遠方の保育園を利用する保護者への電動自転車購入支援には、対象範囲の判断、保育園を利用していない保護者との公平性、財政負担などの課題があるため、慎重に検討する必要があります。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

急増する保育需要を受けた待機児童対策の再位置づけ

そのべせいや議員が「保育待機児対策の政策的位置づけ」について質問しました。

そのべせいや議員

2026年度予算が次世代を育む暮らし応援予算とされ、子育て・現役世代の区内定住支援が示される一方、2026年4月の認可保育園申込者は過去最高の6741人で、前年より約550人増え、2019年以前の水準の待機児童発生が見込まれます。東京都の第一子保育料無償化などによる需要増の影響はありますが、区は2024年、2025年にも顕在需要へ対応し切れておらず、保育の質だけを議論する段階ではありません。かつて基本計画で最重要課題とされた待機児童対策を、状況の急変に応じて改めて区政の重要課題とし、上位計画の成果指標に設定して全庁的に対応してください。

子ども・若者部長

子ども・若者総合計画第三期に含まれる子ども・子育て支援事業計画に基づき、令和11年度までの保育需要と定員確保量を推計し、必要な対策を進めています。需要が見込みを上回る場合は追加の定員確保策を講じる方針で、今回の申込者の大幅増を受け、計画を前倒しするなど状況に応じて対応しています。待機児童対策を重要課題と位置づけ、令和8年度から組織体制を強化して優先的に取り組みます。上位計画への位置づけは、次期実施計画の策定時に関係所管と調整しながら改めて検討します。

そのべせいや議員

世田谷区で保育を利用できなければ、現実には仕事か住む場所を変え、手放すことになります。住宅ローン、キャリア、子どもの人数などのライフプランと尊厳に関わり、仕事復帰できないことによる人手不足、供給制限、日本経済の停滞、子育てがリスクと見なされる少子化にもつながる、社会の持続可能性に関わる課題です。半年後に退職か転居しかないと迫られている人が、今まさに区内に大勢います。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

高校生世代の学びを支える「まなラボ」を卒業後まで

原田竜馬議員が「生活困窮世帯の高校生等学習支援『まなラボ』」について質問しました。

原田竜馬議員

令和7年6月に始まった「まなラボ」は、これまで手薄だった生活困窮世帯の高校生世代へ学習支援を届け、経済状況によって学ぶ機会や進路が狭まらないようにする事業です。開始から半年余りの登録者数、利用状況、進路決定と事業評価を伺います。

原田竜馬議員

区の調査では、高校生世代の15.4％が生活困難層、5.6％が困窮層です。学校、スクールソーシャルワーカー、子ども家庭支援センターなどが連携し、まだ支援につながっていない対象者を把握して確実に案内してください。

原田竜馬議員

進学や就職が支援の終点ではありません。進学後に経済的事情で学業を続けにくくなったり、孤立や心身の不調で中退したりすることもあります。オンライン相談も含め、「まなラボ」で築いた関係を切らず、一定期間伴走する仕組みが必要です。

子ども・若者部長

区内3か所で、25人が週1、2回、自ら利用しています。学習習慣と基礎学力の向上、受験を支え、これまでに2人の大学進学が決まりました。大学生の支援員へ悩みを話し、軽食や休憩を通じて子ども同士が交流する、身近な相談先・居場所にもなっています。

子ども・若者部長

区のホームページ、区報、ひとり親家庭向けメールで周知し、児童相談所、子ども家庭支援センター、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーにも案内しています。区内38高校へ知らせ、都立高校ではユースソーシャルワーカーなどとの連携も始めました。

子ども・若者部長

行政や学校だけでなく、区内外の子ども支援団体から対象となり得る家庭へ直接働きかけています。利用の様子も伝えながら、様々な方法で支援を届けます。

子ども・若者部長

進学後に使える奨学金などを紹介し、大学生の支援員から大学生活を聞く機会も設けています。卒業する子どもには若者支援情報を案内し、必要に応じて相談を受けて関係機関へつなぐなど、緩やかな関係を続けます。

原田竜馬議員

高校から大学へ移る時期は支援が途切れやすく、自立に向けて重要な期間です。「まなラボ」をきっかけに、世田谷で貧困の連鎖を断ち切れる事業にしてください。

同じ議員の別の質問

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

夏休みに食事や居場所を失う子どもをどう支える？

原田竜馬議員が「長期休暇中に深刻化する子どもの貧困と食支援」について質問しました。

原田竜馬議員

長期休暇には給食と涼しい学校という安全網が止まり、困窮家庭の子どもは食事不足、酷暑、孤立に直面します。これは家庭だけの責任ではなく行政課題です。今夏までに食事や居場所を支え、フードドライブ・フードバンクや夏休み強化月間を進めてください。教育を含む庁内連携に加え、現場のNPOなど外部専門家の知見も政策へ生かすべきです。

子ども・若者部長

生活実態調査では、1割を超える子どもが経済的理由による生活困難を抱えていました。長期休暇は食生活や居場所への懸念と孤立の危険が高まります。涼しい居場所と食支援をまとめたチラシを、7月中旬の就学援助費認定通知、ひとり親向けメール、支援者を通じて個別に届けます。NPOを通じた発信、外部講師、職員研修も事業立案に生かします。

保健福祉政策部長

社会福祉協議会は、食支援サイト「せたべる」で寄附を募り、企業へ食品寄贈やフードドライブを働きかけています。企業から子ども食堂へ直接届ける仕組みもあります。長期休暇の食品不足を防ぐため、強化月間を含めて受入れ経路を広げる効果的な方法を検討します。ただし、今夏に食事や居場所を追加提供するとは示していません。

原田竜馬議員

全国の子ども食堂は1万2,000件を超え、地域で多様な役割を担っています。しかし、おなかをすかせた子どもを民間だけに任せてはいけません。今夏は情報発信にとどまりましたが、本来必要な直接支援を来年は必ず実現してください。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

DVから避難した親子を手当と生活再建へつなげられるか

みやかおり議員が「DV避難家庭を児童手当等へ切れ目なくつなぐ支援」について質問しました。

みやかおり議員

DVや虐待から子どもと避難した保護者は、住民票を動かせず、児童手当などの制度へつながりにくいことがあります。安全と個人情報に配慮しながら、相談・申請をどう支援しますか。関係部署が情報を共有し、安全確保から生活再建まで手続を切れ目なく進める体制を充実させてください。

烏山総合支所保健福祉センター所長

総合支所の子ども家庭支援課は、子ども家庭課と連携して児童手当を案内します。DVを理由に受給者を変える際は、被害を確認できる資料と、申請者・子どもが配偶者の扶養でないことを示す資料が必要です。住民票を動かせない特別な事情には個別に配慮します。女性相談支援員を入口に各手続を支え、制度担当者との定期会議で情報を共有します。まず安全を確保し、その後の生活に必要な手続が漏れないよう連携し、専門職と支援方針を確認します。一方、避難先などの個人情報を保護する具体的な運用は示していません。

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