2026年の一般質問

子育てに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 42件・議員 18人

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議員、会派の意見

くろだあいこ議員3 / 18

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

子育て利用券を必要な支援へたどり着きやすくできる？

若林りさ議員が「せたがや子育て利用券のニーズ分析と案内分類」について質問しました。

若林りさ議員

せたがや子育て利用券で実際に選ばれたサービスは、家庭の困り事を知る手がかりです。利用実態をニーズの把握へどう生かしていますか。現在の案内は分類が分かりにくいため、必要な支援を見つけやすく、区も分析しやすいよう、困り事や目的に沿って分類と案内を見直してください。

世田谷保健所長

分類別の利用数と人気のサービスは把握していますが、利用数がそのまま妊産婦のニーズを表すとは考えていません。困り事は面談などで丁寧に聞き、支援へつなぎます。一方、現在の分類からサービスを想像しにくい課題は認識しており、当事者の視点で分類を見直し、検索サイトも改修します。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

生まれ月で変わる保育園入園の不公平を減らせる？

若林りさ議員が「出生月による保育園入園格差と妊娠期からの保活支援」について質問しました。

若林りさ議員

0歳児は園ごとに受入れ月齢が違い、生まれ月によって4月に申し込める園の数が変わります。区はこの差をどう把握していますか。母子手帳の交付、妊婦面接、8か月面談などを使い、出産予定月ごとの入園見通しを妊娠中から伝えてください。年度途中や1歳児入園へつなぐ支援も必要です。

子ども・若者部長

2025年度から、区立保育園の0歳児枠の一部を10月入園へ移しましたが、その分4月枠は減ります。まず新しい保育施設などで総定員を確保し、途中入園枠の拡大は申込みと定員を見て慎重に検討します。2026年4月の申込み急増で途中・1歳児入園はさらに厳しくなる見込みです。認可・認可外を問わず、保育情報を一元的に公表します。

世田谷総合支所保健福祉センター所長

妊娠期から出産、入園までの見通しを持てる情報提供は重要です。妊娠面接などで相談があれば、子育て応援相談員や地域子育て支援コーディネーターを案内し、制度、申込時期、方法を希望に応じて伝えます。

若林りさ議員

一元的に公表する情報は、どのような観点で、具体的に何を検討していますか。

子ども・若者部長

保護者が入園を判断しやすい情報を、分かりやすく積極的に出します。現在公表する4月一次申込者数と待機児童数に加え、就学前人口の推移と保育施設の利用意向率を候補にしています。時期と方法を議会へ示した後、速やかに実施します。

若林りさ議員

保護者が早く見通しを持てるよう、申込みの推移、年度途中の状況、今後の保育需要、どの程度の指数で入園できたかなど、判断材料を継続して分かりやすく公表してください。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

電子母子手帳を妊娠・子育て支援の入口にできる？

若林りさ議員が「電子母子手帳を核とした妊娠・子育て支援」について質問しました。

若林りさ議員

紙の母子健康手帳を受け取るため、つわりが重い時期に窓口へ行くのは負担です。電子母子手帳を単なる記録アプリではなく、妊娠週数に応じた手続・相談の通知、健診や面談の記録、転居や里帰りでも情報が途切れにくい伴走支援の基盤にしてください。必要な機能と既存の母子保健・子育て支援とのつなぎ方を整理すべきです。

世田谷保健所長

こうした電子母子手帳には、区民、医療機関、国、自治体を結ぶ情報環境が欠かせません。医療機関ごとの対応に加え、多くの個別健診で都内共通受診券を使うため、都も区市町村と意見交換しています。その動きを見ながら、具体的な検討に着手したいと考えています。ただし、必要な機能や既存事業との接続方法はまだ示していません。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

妊娠8か月の面談とアンケートを支援へどうつなぐ？

若林りさ議員が「妊娠8か月面談・アンケートの実績と支援への接続」について質問しました。

若林りさ議員

妊娠届の面接から出産までには数か月あり、体調や生活は変わります。出産準備と産後への不安が重なる8か月頃の面談・アンケートは、改めて状況をつかむ大切な機会です。面談の実施率は何％ですか。アンケートをどう分析し、継続的な支援へつないでいますか。

世田谷保健所長

2025年度は、アンケートを送った6,027人のうち97人が希望して面談を受け、実施率は1.6％でした。産後の手続やサービスを一緒に確認します。アンケートも分析し、体調や出産準備なら健康づくり課、保育や地域情報なら子育て応援相談員や地域子育て支援コーディネーターへつなぎ、面談だけに限らず個別に支えます。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

妊娠中に必要な情報を必要な時期へまとめて届けられる？

若林りさ議員が「妊娠期の情報を時期別に届けるサポートタイムライン」について質問しました。

若林りさ議員

妊娠届の窓口、講座、健診、相談先などの情報が複数ページに分かれ、必要なリンクや区の事業も抜けています。情報があるだけでなく、必要な時期に届くことが大切です。届き方をどう検証していますか。初期、中期、後期、出産前の順に、手続、支援、緊急連絡先を一覧できるサポートタイムラインを作ってください。

世田谷保健所長

母と子の保健バッグやウェブサイトに加え、LINEでは妊娠週数に合わせて情報を送っています。正確な検証は難しいものの、面接や複数の媒体で、おおむね適切な時期に届いていると考えます。現在のウェブページもおおむね時系列ですが、リンクや関連情報の漏れを関係部署と直します。ただし、届き方の検証方法や新しい一覧の作成は明言していません。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

入園選考や認可外保育料補助を分かりやすく伝える情報提供

くろだあいこ議員が「保育情報の提供」について質問しました。

くろだあいこ議員

保育に関する区の情報提供はまだ不十分で、誤った情報や解釈によって不安を抱く家庭があります。選考結果に影響する調整指数の正確な説明は特に重要ですが、認可保育園以外を全く想定していない家庭や、認可外保育施設にも現在は保育料補助があることを知らない家庭もあり、ホームページも非常に分かりにくい状況です。窓口職員は丁寧に対応していますが、苦情を恐れて情報を十分に伝え切れていない可能性もあります。昨年末に趣旨採択された、保育所などの入園見通しに関する情報提供と実態把握の在り方を求める陳情を踏まえ、改善すべきです。

子ども・若者部長

保育の必要性の認定や選考基準、認可外保育施設の利用料補助など、複雑な制度を保護者に分かりやすく丁寧に説明するよう取り組んでいます。一方、きめ細かな情報提供を求める声や陳情に対する議会の判断を踏まえ、各家庭が状況に合う保育施設を適時適切に選べるよう、必要な情報を届ける必要があると認識しています。ホームページを適宜見直し、相談窓口である総合支所とも連携し、保護者に誤解が生じないよう、より一層丁寧な説明に努めます。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

マイナンバーカードだけで子どもの医療助成を受けられるか

くろだあいこ議員が「マイナンバーカードを医療証として使える医療機関の拡大と周知」について質問しました。

くろだあいこ議員

マイナンバーカードは子ども等医療証やひとり親家庭等医療証として使えますが、保護者にあまり知られず、対応する医療機関・薬局も限られています。診察券とマイナ保険証だけで受診できる場所を増やし、使い方を区民へ分かりやすく知らせてください。

子ども・若者部長

二〇二六年二月から、情報連携に対応する医療機関などで、マイナンバーカードによる子ども等医療費助成の資格確認が可能になりました。区内で使える医療機関などは約三割です。十月の医療証一斉更新で同封する案内とSNSで保護者へ周知する予定です。国・都のシステム改修助成は、東京都から周知依頼があり次第、区内の各医師会等へ周知を依頼します。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

保育待機児対策としての1歳児定員確保と私立園への支援

くろだあいこ議員が「保育待機児の定員確保」について質問しました。

くろだあいこ議員

認可保育園の今年4月入園の一次申込者が過去最大の6741人となり、待機児の激増が見込まれる中、0歳児枠はあまり多く増やすべきではありません。1歳まで家庭で育てたい保護者が、1歳入園のために0歳から認可外施設へ預けて加点を得ようとするなど、保活の激化を招くからです。0歳児の申込み増加だけを見て枠を増やすのではなく、本来希望する時期に預けられるよう、1歳児定員を本気で確保すべきです。そのためには、私立園が1歳児定員の増加に協力しやすくなるインセンティブも必要です。

子ども・若者部長

令和6年度以降、待機児童が生じている1、2歳児の定員確保に向けて施設整備を進めてきましたが、申込者数が過去最大となったことを踏まえ、1、2歳児を中心とする保育施設整備の前倒しを決定しました。既存施設には令和8年度から、区の要請に基づいて確保した1、2歳児定員の欠員補償を、東京都の補助事業を活用して実施する予定です。1歳児定員が確保されれば育児休業の延長を選ぶ保護者が増えることも想定されるため、新規施設整備による定員確保に努めます。既存施設でのスペース確保に対する支援など、1歳児定員をさらに確保する取組も検討します。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

保育待機児解消と子育て世帯の定住支援をどう整合させるか

くろだあいこ議員が「保育待機児対策と居住支援の整合・施策責任」について質問しました。

くろだあいこ議員

SNSでは保育園に落ち、世田谷区を出ることまで検討する人の声が相次いでいます。若者夫婦に住み続けてほしいのであれば、まず待機児童問題を解決すべきです。区長が居住支援を打ち出す一方、保育の危機的状況にあまり触れないのは、区の取組の一貫性を欠いて見えます。所管が異なる事情は区民には関係なく、入れる保育園がない家庭へ定住を呼びかけても冗談にしか聞こえません。今後こうしたちぐはぐさを生じさせないため、子育て支援を含む区の施策全般を誰が俯瞰し、責任を持って主導するのか伺います。

区長

区政全体を見る責任は区長にあります。数年前までは待機児童ゼロの下、空き定員を抱える保育事業者への支援が当面の課題であり、今回の事態までは予測できませんでした。待機児童が再び生じてから対策を講じてきましたが、今回は複合的な要因で申込者数が過去最大となっており、解消へ全力で取り組むよう既に指示し、今後も進めます。一方、「ずっと、世田谷。」の事業は、5年、10年の期間で人口動態を見据えて検討したものです。30代、40代の子育て家庭が子どもの成長や就学を機に転出しており、2033年の人口推計では40代と10歳以下の比率が非常に低くなると見込まれます。住宅価格高騰の傾向が続けば、若年夫婦や子育て世帯の減少により、地域、学校、商店街、コミュニティーを支える基盤が弱まることを懸念しています。この事業は転居費用の全額を賄うものではなく、居住地選択のきっかけとなるエールです。多世代近居・同居推進事業の利用者から、支援がきっかけになったとの声があったことも参考にしました。低廉で良質、適正な家賃のアフォーダブル住宅の供給は最も重要な課題の一つであり、放棄したわけではありません。ファミリー向け物件が不足しているため、オーナーに建設上の利点を示すインセンティブについて都市整備部門と協議し、効果を生む制度設計を進めます。御指摘を受け止めながら施策を推進します。

くろだあいこ議員

よろしくお願いします。ありがとうございます。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

産後ケアに外れた467人をどう支え、受皿を増やす？

岡本のぶ子議員が「希望者が利用できる産後ケアの受皿とフォロー体制」について質問しました。

岡本のぶ子議員

二〇二五年度の産後ケアは、宿泊型と通所型を合わせ一万四千四百八十七件の申込みに対し、利用決定は三千百三件、約二割でした。実人数でも二千二百九十五人のうち四百六十七人が一度も使えず、支援の必要性が高い二十人も利用できませんでした。外れた人を確実に支え、上の子がいて宿泊できない人のため通所型も早急に増やしてください。

子ども・若者部長

オンライン申込みで潜在需要が表れ、利用決定率の低さと、希望した四百六十七人が使えなかったことを課題と捉えています。結果通知では子ども家庭支援センター、保健師、地域子育て支援コーディネーター、おでかけひろばなどを案内します。支援の必要性が高い人には訪問や面接を続けます。二〇二五年度は宿泊型を二施設四枠増やし、二〇二九年度までに需要を満たす目標です。当面は宿泊型を優先し、通所型は二〇二七年度の子ども・若者総合計画の中間見直しで検討するため、迅速な拡大方針は示していません。

岡本のぶ子議員

オンライン化で一万四千件を超える需要が明らかになりました。通所型を必要とする人の事情と希望を、詳しく調べてください。

子ども・若者部長

申込件数、利用実績、申込時の悩みや状況、利用者アンケートから需要を把握しています。オンライン化で表れた需要と必要な支援内容は、さらに詳しい分析が必要です。過去の実績と比較し、児童虐待の予防という目的も踏まえ、今後の産後ケア拡大の検討につなげます。

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