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2026年の一般質問

文化・スポーツに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 21件・議員 17

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議員、会派の意見

ひうち優子議員12 / 17

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2026.2.20@令和8年第1回区議会定例会

地域で描くウォールアートを文化とまちづくりの力に

原田竜馬議員が「ウォールアートによる文化振興とまちづくり」について質問しました。

原田竜馬議員
第四期文化・芸術振興計画は、文化を日常の中で触れ、楽しみ、創り、つながるものとしています。公共空間のウォールアートも現代の文化表現と位置づけ、町の魅力や価値を高める取組として生かせないでしょうか。
原田竜馬議員
世田谷代田では、平成16年から市民団体、地域の子どもと保護者が環状七号線沿いの壁画を制作し、毎年手入れを続けています。子どもが成長後も参加するなど、景観・防犯だけでなく、町への愛着と世代を超えたつながりを育てています。
原田竜馬議員
道路や公共施設なども活用し、文化政策とまちづくりを横断する事業としてウォールアートを進めてください。文化芸術上の位置づけ、住民参加と世代間交流を促す可能性について見解を伺います。
生活文化政策部長
ウォールアートには、地域への波及効果や町の特徴を形づくる効果があります。日常の中で親しまれる文化芸術作品となる一方、公共空間で大規模に行うには、近隣住民の理解、景観との調和、完成後の維持管理が必要であり、慎重さも求められます。
生活文化政策部長
代田の事例は、防犯やまちづくりという地域課題へ住民が主体的に取り組んだものです。第四期計画の「触れる」「楽しむ」に寄与しますが、住宅街の多い世田谷では、理解を得ながら地域と調和した作品を描ける壁面が少なく、計画的な事業化には適地選定の大きな課題があります。
北沢総合支所長
代田小学校の通学路でもある環状七号線沿いの歩道は暗く、落書きも多いため、防犯上の不安がありました。平成16年、PTAを中心に町会、商店街、東京都、区が協議し、多くの住民と子どもが動物や花の明るい絵を描きました。
北沢総合支所長
地域が主体となり、住民理解、景観、法令上の許可という課題を越えて実現した取組です。現在も市民団体が春と秋の年2回、壁面を手入れしています。住民参加と世代間交流を促す活動として、区も支援を続けます。

2026.2.20@令和8年第1回区議会定例会

成人の知的障害者がスポーツを楽しめる機会を

ひうち優子議員が「知的障害者のスポーツ機会」について質問しました。

ひうち優子議員
スポーツは心身の健康だけでなく、チームが一つになり、人として成長する上でも大切です。成人の知的障害者を対象にした教室やイベントはまだ少ないため、目黒区のようなバスケットボールイベントを世田谷区でも開き、スポーツの機会を増やしてください。
スポーツ推進部長
区はスポーツ推進計画に基づき、パラスポーツとユニバーサルスポーツを推進しています。知的障害のある人がバスケットボールを楽しむイベントのように、障害のある人がスポーツに親しむ機会をつくることは重要です。
スポーツ推進部長
気軽に参加できる「たのしいパラスポひろば」や車椅子バスケットボール体験を実施しています。今後も関係団体やスポーツ振興財団と連携し、誰もがパラスポーツやユニバーサルスポーツに取り組める環境づくりを続けます。
ひうち優子議員
具体的な取組については、予算委員会でも引き続き確認します。

2026.2.19@令和8年第1回区議会定例会

直営館・指定管理館の役割と図書館ビジョンの整合性

たかじょう訓子議員が「区立図書館の運営主体と図書館ビジョン」について質問しました。

たかじょう訓子議員
世田谷区立図書館ビジョンが掲げる、知、学び、文化を支え、誰もが安心して過ごせる地域の拠点という図書館像は、全ての区立図書館が目指すものです。一方、図書館の運営の在り方に関する方針案では、直営館と指定管理館が異なる役割を担うとされており、別々の図書館像を目指すことにならないのか、ビジョンとの整合性を明らかにしていただきたいです。社会教育の推進や居場所機能に必要なソーシャルワークは直営でこそ担えるため、指定管理図書館を増やす方針は改めていただきたいです。
教育政策・生涯学習部長
第3次図書館ビジョンが掲げる目指す姿と事業方針は、運営方式にかかわらず全館で等しく実現するものです。方針案で示した役割は運営主体によって機能を限定するものではなく、直営と指定管理がそれぞれの長所や特徴を生かし、特に主導すべき取組を示したものです。地域を基本とする連携や職員の確保・育成を計画的に進め、共通理念である知と学びと文化の情報拠点を実現します。公共性、専門性、福祉的視点を踏まえた地域課題への対応は直営館が主体となって担保し、その機能を強化する必要があります。一方、5つの地域単位で直営館と指定管理館が課題や好事例を共有し、質の高いサービスにつなげます。指定管理への移行は単なる民営施設の増加ではなく、地域バランスに配慮し、図書館ネットワーク全体の質を高める取組であり、協議会などの意見も得ながら進めます。

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