暮らしに関する議員の質問

今回の中東情勢による価格高騰は、賃金や年金が物価に追いつかない従来の問題に加え、資材不足や物流停滞を伴うものです。困っている人や小規模事業者ほど相談窓口にたどり着きにくいため、区が現場に出向くなど能動的に影響を集め、必要な支援につなげる方法を伺います。

昨年8月から狂犬病予防注射の申請はオンライン化されましたが、法律上の義務であるにもかかわらず、東京都の注射率はおおむね7割です。区内には4万頭を超える登録犬がおり、単純計算で1万頭以上が未注射となります。区が掲げる80％の目標に対する現在の到達度と課題を伺います。8月末時点の未注射犬の飼い主へはがきで督促しているとのことですが、その効果をどう検証しているのでしょうか。宛先不明で返送される例もあり、郵送への依存には課題があります。住民税の催告で効果例があるSMSやLINE等のプッシュ型通知を導入し、電話番号の把握が不十分なら、まず情報の精度を高めるべきです。また、室内犬なら注射は不要との認識は、海外からの侵入リスクや災害時に屋外へ出る可能性を踏まえれば適切ではありません。令和9年度から通年接種が可能になるとされ、機会が増える一方で先送りも懸念されるため、狂犬病のリスクと予防注射の必要性に関する啓発を抜本的に強化し、具体策を示してください。

高齢化と単身世帯の増加で、飼い主の急な入院、施設入所、死亡後にペットの行き場がなくなる問題があります。名前、性格、病歴、動物病院、食事、預け先、緊急連絡先を元気なうちに記せる終活ノートを広く届けてください。終活支援センター、保健所、地域包括、動物病院、動物愛護団体、NPOなどを結ぶ仕組みも必要です。

都の調査では、自転車保険に入らない理由の44.4％が義務化を知らないこと、30.9％が保険料の高さでした。購入時に販売店から加入義務と区民交通傷害保険を案内できませんか。また、毎年の手続が継続の負担なので、ネット申込みを発展させ、一度登録すれば自動更新できる仕組みにしてください。