2026年の一般質問

暮らしに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 34件・議員 19人

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議員、会派の意見

ひうち優子議員6 / 19

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

自転車保険を店で案内し、自動更新できるようにする？

平塚けいじ議員が「自転車保険の周知と区民交通傷害保険の自動更新」について質問しました。

平塚けいじ議員

都の調査では、自転車保険に入らない理由の44.4％が義務化を知らないこと、30.9％が保険料の高さでした。購入時に販売店から加入義務と区民交通傷害保険を案内できませんか。また、毎年の手続が継続の負担なので、ネット申込みを発展させ、一度登録すれば自動更新できる仕組みにしてください。

土木部長

都内の加入率は60％台半ばです。区報、ウェブサイト、まちづくりセンターで周知し、加入者には郵便とメールで更新を案内しています。毎年のコース確認と支払いが負担になる面は認識しています。販売店との周知は関係団体と検討し、自動更新は事務上の課題を保険会社と研究します。実施方法や時期はまだ示していません。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

自転車の青切符、16歳以上へどう知らせる？

ひうち優子議員が「自転車の青切符制度と交通ルールの周知」について質問しました。

ひうち優子議員

自転車の交通違反に反則金を科す青切符制度が令和8年4月から始まります。傘差し運転の禁止を知る人は7割から8割いても違反は多く、歩行者へベルを鳴らすことが原則禁止だと知る人は3割から4割、一時停止の実行率は1割から2割程度という調査もあります。

ひうち優子議員

制度の認知度は全体で約6割、高校生など若年層では約4割です。対象は16歳以上で高校生も含まれます。制度の内容と誤解の多い交通ルールを、あらゆる機会に強く周知してください。

土木部長

区は令和8年4月の施行に向け、区内4警察署と連携して理解促進に取り組んでいます。「区のおしらせせたがや」3月1日号に反則内容を改めて掲載し、広く周知する予定です。

土木部長

対象が16歳以上であるため、公立中学校、高校、大学へ重点的に知らせます。誤解の多い交通ルールも含む分かりやすいパンフレットを作成・配布し、交通安全の向上に努めます。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

青切符だけ先行せず、安全な自転車空間と明確なルールを

ひうち優子議員が「青切符制度下で安全に走れる自転車インフラとルールの明確化」について質問しました。

ひうち優子議員

二〇二六年四月に自転車の青切符制度が始まりましたが、区内の道路は自転車が車道を安全に走れる設計になっていないという声があります。取締りだけを先行させず、自転車専用レーンの整備状況を示し、安全に走れる場所を早急に増やす具体的な方針を示してください。

ひうち優子議員

交通量が多く狭い道路で歩道を走れる基準、歩行者がいない歩道でも常に徐行が必要か、固定したスマートフォンのナビ利用や傘固定器具が違反になるかなど、区民は運用に困惑しています。左折時の手信号を出したら片手運転として警告された事例もあります。警察と連携し、歩道走行の具体的基準や、手信号の義務と片手運転禁止の整合性を分かりやすく周知してください。

ひうち優子議員

自転車レーンに車が駐停車すると、自転車は車道側へ膨らまざるを得ず危険です。警察と連携して駐停車対策を強め、区のお知らせ、ホームページ、SNSなどでドライバーへ自転車レーンの役割を周知してください。

土木部長

二〇二五年度末時点で、自転車ネットワーク計画の約百六十七キロメートルのうち約六十二キロメートル、三七・三％を整備しました。優先整備路線は約七十二キロメートルのうち約四十三キロメートル、六〇・一％です。安全な走行環境は一層重要になったため、国、東京都、近隣自治体と連携し、計画に基づいて自転車ナビマークなどの整備・維持管理に努めます。ただし、整備を加速する新たな具体策や期限は示していません。

土木部長

自転車は車道走行が原則ですが、自転車通行可の標識がある歩道、運転者の年齢など所定の条件を満たす場合、車道の状況から安全確保のためやむを得ない場合は、歩道を通行できます。歩道を速く走って歩行者を立ち止まらせる行為などは青切符の対象になり得ますが、単に歩道を通行した違反は、制度開始前と同じく基本的に指導・警告です。パンフレットを使い、警察との連携をさらに強化し、周知啓発に努めます。ただし、手信号と片手運転禁止の整合性、スマートフォンの固定利用、傘固定器具の扱いについて、個別の基準は答えていません。

土木部長

車道上の違法駐車は警察が取り締まり、区も警告横断幕などで注意を促しています。今後も区のホームページなどで自転車ナビマークの意味と役割をドライバーへ知らせ、区内四警察署へ取締りの強化を求めます。

ひうち優子議員

青切符制度の導入と同時に、自転車が安全に走れるインフラ整備と、自転車ルールの明確化を進めてください。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

死亡後の手続を専門家とつなぐおくやみコーナーへ

ひうち優子議員が「おくやみコーナーと民間専門家の連携」について質問しました。

ひうち優子議員

おくやみコーナーは、遺族の状況に応じて区役所内の死亡手続を抽出し、申請書作成、受付、関係課への案内をまとめて行う便利な窓口です。一方、遺言、戸籍収集、遺産分割、預貯金や証券の名義変更、相続登記など、区では扱えない相続手続も多くあります。

ひうち優子議員

相続放棄は相続開始を知ってから3か月、相続税申告は10か月、遺留分侵害額請求は贈与・遺贈を知ってから1年など、期限のある手続もあります。行政書士などの専門家と連携し、死亡後の手続を円滑に終えられる体制を整えてください。（仮称）終活支援センターとの周知・連携も必要です。

地域行政部長

おくやみコーナーは令和9年1月以降の設置を目指しています。区役所内の手続を抽出し、申請書作成の補助、書類の預かり、関係所管への案内を一か所で行います。区で扱えない手続の相談も受け、可能な範囲で案内する想定です。

地域行政部長

相続手続は新しいガイドブックへ分かりやすく掲載します。相談者の希望に応じて行政書士会などへつなぐ工夫や、庁内で定期的に行う行政書士などの相談案内を検討し、遺族の不安と負担を減らします。

地域行政部長

終活支援センターとの連携は、終活から死亡後まで利用者や遺族の負担を軽減する上で有効です。保健福祉政策部、受託先の社会福祉協議会と、終活支援センターの総合相談、終活講座、普及啓発などの機会におくやみコーナーを紹介してもらうことなどを例に、利用につながる連携を具体的に調整します。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

地域の居場所で調理や会食ができるように変えられる？

関口江利子議員が「地域の居場所で調理・会食できる区民施設運用」について質問しました。

関口江利子議員

地域デイサービスや支えあいミニデイでは、食事を共にすることが交流や健康、多世代のつながりになります。しかし、調理設備がない施設や、無人のため飲食禁止の施設では会食できません。使われていない調理設備を開き、無人施設の飲食ルールも緩め、住民主体の居場所を活動しやすくしてください。

玉川総合支所長

区民集会施設を多目的に使いやすくする検討を進めています。調理・会食は主に高齢者活動での利用が考えられますが、食べ残しやごみが残る管理上の課題があり、現在は原則として有人施設に限っています。5総合支所で運営とルールの見直しを検討し始めましたが、調理設備の開放や無人施設での飲食をどう緩和するかは未定です。

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