2026年の一般質問

暮らしに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 34件・議員 19人

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議員、会派の意見

神尾りさ議員2 / 19

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

区民センター等の学習スペースで充電できるか

そのべせいや議員が「区民センター・地区会館の学習スペースの充電」について質問しました。

そのべせいや議員

区民センターや地区会館の自習室は、電源コンセントとWi―Fiはないと案内していますが、児童館や青少年交流センターでは利用できます。Wi―Fi整備が難しくても、コンセントが目の前にあるのに、スマートフォンの充電切れで学習を中断する運用は見直せないでしょうか。

玉川総合支所長

区民集会施設の中高生向け学習スペースでは、設備が整っている施設の一部席でコンセントを開放し、パソコン等を充電しながら学べるようにしています。今後も利用者の声を聞き、施設の状況を踏まえて、実施できる場所から広げます。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

行政窓口でスマートフォンを充電できるか

そのべせいや議員が「行政窓口のスマートフォン充電手段」について質問しました。

そのべせいや議員

スマートフォンは、連絡、決済、交通、鍵、保険証等の本人確認などに使う社会インフラです。来庁前の申請書作成や日時予約が広がると、充電切れは行政手続の妨げになります。過去の広告型充電サービスは費用対効果のため終了しましたが、USB Type-Cコード、バッテリーシェア、ワイヤレス給電ベンチなど、最低限の充電環境を窓口に用意できないでしょうか。

玉川総合支所長

転出入等を扱うくみん窓口では、現在も区内転居や転出など一部の手続をスマートフォンで行えます。窓口の充電機能は、民間のバッテリーシェアサービスなどを参考にし、事業効果と実施コストを踏まえ、様々な手法を検討します。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

マンションの置き配、スマートキー導入を区が後押しできないか

そのべせいや議員が「マンションでのスマート置き配」について質問しました。

そのべせいや議員

平日の日中に在宅している人がいない現役世代にとって、荷物の受取りは負担の一つです。多くのマンションに宅配ボックスがあるように見えますが、令和四年に行われた世田谷区分譲マンション実態調査では、区内の分譲マンションのうち、設置されているのは約半数です。

そのべせいや議員

区は、宅配ボックスの設置を含む世田谷区子育て支援マンション認証制度を実施しています。しかし、宅配ボックスには設置場所、運用費、メンテナンスの課題があります。ボックスに入らない荷物がある場合や、満杯になっている場合には、設置していても再配達が発生します。

そのべせいや議員

近年は、オートロックのマンションでも、アマゾンキーやスマート置き配など、配達時にオートロックを解除して玄関前へ荷物を置く仕組みが広がっています。税金で宅配ボックスの設置費を負担するより、運送事業者が効率化のために進めるスマートロックやスマートキーを導入するほうが、再配達の防止に効果的ではないでしょうか。

そのべせいや議員

置き配がマンションに普及すれば、荷物を受け取る負担と再配達による環境負荷を減らせます。区も、管理組合、物件所有者、管理会社に対し、スマートキー導入に伴う課題の整理や啓発を行い、導入を後押しできないでしょうか。

都市整備政策部長

区は今年度、子育て支援マンション認証制度の助成内容を見直し、宅配ボックスの設置助成を設けて、導入支援を始めました。

都市整備政策部長

国は、環境負荷の軽減とドライバー不足への対応という観点から、令和六年にマンション標準管理規約を改正しました。宅配ボックスを設置する際の合意形成を進めやすくする内容です。令和七年には、置き配の普及促進に向けた取組のポイントも周知され、既存マンションでの置き配活用が推進されています。

都市整備政策部長

区内マンションの居住者や管理組合などで構成する世田谷区マンション交流会と、区が発行するマンション通信を通じ、宅配ボックスや置き配を含む多様な受取方法を周知・啓発します。現役世代などの負担軽減につながる環境整備を支援していきます。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

多文化共生政策を専門的に議論する体制は必要か

神尾りさ議員が「多文化共生政策を専門的に議論する独立体制」について質問しました。

神尾りさ議員

区内の外国人住民は、労働力だけでなく、地域活動、子育て、納税などで区の持続性を支えるパートナーです。現在は男女共同参画、人権尊重、多文化共生を一つの審議会で扱っていますが、多文化共生政策をより専門的かつ機動的に進められる独立した議論体制を求めます。

生活文化政策部長

令和6年度から世田谷区第二次多文化共生プランに取り組んでいます。進捗は世田谷区男女共同参画・多文化共生推進審議会が管理し、専門的な論点は学識経験者と区民委員の多文化共生推進部会で集中的に議論しています。部会の議論を審議会で人権や男女共同参画の観点から広く検討できることも現行体制の特徴です。

生活文化政策部長

次期プランの策定も、これまでの経緯を踏まえて審議会で検討します。多文化共生については専門部会に加え、外国人住民や関係団体の意見も適宜把握し、実態に即した施策を目指します。

神尾りさ議員

多文化共生を専門的に議論できる独立した体制は、区の国際政策を発展させる最低限の基盤だと考えます。しっかり検討し、取り組んでください。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

国際交流員の活用で世田谷の国際事業を広げられるか

神尾りさ議員が「国際交流員（CIR）を活用した国際事業」について質問しました。

神尾りさ議員

区は今年度から一般財団法人自治体国際化協会（クレア）に職員を派遣しています。JETプログラムには、高い日本語能力を持ち、自治体で翻訳、通訳、国際交流イベントの企画運営などを行う国際交流員（CIR）の仕組みもあります。この人材を活用し、区の国際事業を強化してはどうでしょうか。

生活文化政策部長

国際交流や多文化共生の知見と人的ネットワークを得るため、今年度から自治体国際化協会へ職員1人を派遣しています。国際交流員が地方自治体で翻訳、通訳、国際交流事業の企画運営に従事する事例はありますが、本区では現在、所管課で対応できています。事例を参考に、専門部会で国際化意識の向上と職員の人材育成を議論し、国際事業の充実を図ります。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

資源危機の影響を区は待たずにどうつかむ？

つるみけんご議員が「資源危機下の区民・事業者への能動的な影響把握」について質問しました。

つるみけんご議員

今回の中東情勢による価格高騰は、賃金や年金が物価に追いつかない従来の問題に加え、資材不足や物流停滞を伴うものです。困っている人や小規模事業者ほど相談窓口にたどり着きにくいため、区が現場に出向くなど能動的に影響を集め、必要な支援につなげる方法を伺います。

政策経営部長

5月1日に対策準備会、5月28日に資源危機対策本部を設け、全庁調査で価格上昇や物資調達など広い影響を確認しました。ホームページでの案内や、融資あっせん枠の増加に向けた補正予算案も進めています。今後も調査と必要に応じた関係者ヒアリングを行い、区民相談や総合経営相談に寄せられた困り事も本部で共有・分析し、支援策の検討につなげます。

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