2026年の一般質問

暮らしに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 34件・議員 19人

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議員、会派の意見

高橋昭彦議員18 / 19

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

性暴力被害を支え、子どもの被害を未然に防ぐには

坂本みえこ議員が「性暴力被害者支援と予防」について質問しました。

坂本みえこ議員

犯罪被害者支援条例の相談では性犯罪が多いと聞きました。性暴力は被害を言い出しにくく、相談件数は氷山の一角です。心身への深刻な影響を踏まえ、他の犯罪と区別した継続的な回復支援と、未然防止の取組を進めてください。

坂本みえこ議員

国の調査では、16歳から24歳の4人に1人以上が何らかの性暴力被害を受け、性交を伴う被害の最初の年齢が中学生以下だった人は24％です。子どもは被害だと理解できず、認識まで平均約7年かかったとの調査もあります。中学校のリプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座にとどまらず、小学校から包括的性教育を行ってください。

生活文化政策部長

令和7年4月の条例施行から令和8年1月末までに99人から延べ207件の相談があり、前年の2.5倍です。性犯罪被害は18人から延べ75件で、そのうち8人へ支援を決定しました。支援金、弁護士・カウンセリング費、食事、移動、宿泊、転居の費用を助成しています。

生活文化政策部長

支援につながらなかったのは条例施行前の被害や、警察へ被害届を出すに至らない相談でした。支援決定14人の半数を超える8人が性犯罪被害であり、実態を重く受け止めています。予防の啓発とともに、言い出しにくく支援につながりにくい特性を踏まえ、警察署や地域生活安全課との連携を強めます。

学校教育部長

子どもが性犯罪・性暴力に巻き込まれる事例が全国で増え、性教育の充実は極めて重要です。自己と他者の境界や健康情報を理解し、危険を感じたときに具体的に対応できるよう、地域と学校が組織的に取り組む必要があります。

学校教育部長

全区立中学校の講座は、生徒や保護者から肯定的な声があります。一方、知識と認識に個人差があり、早い時期からの積み重ねと、大人への教育も必要です。教育委員会も参加する思春期保健専門部会で議論し、学校と保健所が連携して取組を充実します。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

区公共施設における温水洗浄便座の設置方針

高橋昭彦議員が「区公共施設の温水洗浄便座整備」について質問しました。

高橋昭彦議員

学校のトイレ環境改善に取り組む自治体が増え、洋式化や温水洗浄便座の設置が進んでいますが、トイレは子どもだけでなく全ての世代にとって大切な課題です。区公共施設における温水洗浄便座の設置方針を伺います。

施設営繕担当部長

温水洗浄便座は、衛生的に使うため定期的な清掃やメンテナンスが必要であり、これまでは多機能トイレや施設所管課から要望のあった場所に設置してきました。一方、令和7年の内閣府消費動向調査では家庭での普及率が80％を超え、一般的な設備になりつつあります。社会的な普及状況と利用者ニーズの変化を踏まえ、衛生的な運用に十分留意しながら、新築施設では標準仕様書に記載し、施設所管課との調整の上で設置を進めます。既存施設でも、トイレ改修時に既存の電源容量などの設備状況を勘案して設置を検討します。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

公園トイレの臭気・汚れ対策と最新技術の検証

高橋昭彦議員が「清潔で臭いのない公園トイレ」について質問しました。

高橋昭彦議員

誰もが使える公衆トイレが臭いもなく清潔であれば、安心して気持ちよく利用できます。JR東日本の実証実験では、ファインバブルによる尿石の除去や、臭気と関係するトリメチルアミンの抑制効果が確認され、港区の公園トイレや世田谷区の公園でも試験的に導入されていると聞きます。公園などの公衆トイレを清潔で臭いのない環境にする取組を、今後どのように進めるのか伺います。

みどり33推進担当部長

公園トイレは、公園利用者のためだけでなく、まちなかで気軽に利用できるトイレとしても設置しています。これまで臭気や汚れに対応するため、水洗化、便器などの衛生器具や壁・床材の選択、タイル目地のコーティング、施設に応じた清掃頻度の設定などを工夫してきました。給水系統に設置して微細な泡を発生させる器具についても、臭気や汚れを洗浄する機能が期待されるため、昨年度に試験採用し、効果を検証しています。今後も日常管理を徹底し、最新技術の研究・検証と利用者のマナー向上に取り組み、誰もが快適に利用できる公園トイレを目指します。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

物価高騰下における全行政分野での低所得者支援の拡充

たかじょう訓子議員が「全行政分野での低所得者支援」について質問しました。

たかじょう訓子議員

十五万世帯を対象とする区民アンケートには約千六百件の回答があり、暮らしが苦しくなった、または以前から苦しいとの回答が計七七・一％、物価高騰による食費や光熱費の増加を原因に挙げた回答が九割を超えました。生活保護・住民税非課税世帯へのエアコン購入・設置費助成、就学援助の新入学用品費増額、ほっとスクールの昼食支援などは重要ですが、一時的な給付だけでは十分ではありません。二〇一三年から二〇一五年の生活保護基準引下げを違法とした最高裁判決後も、原告と非原告で補償に大きな差があり、生活保護が命のとりでとして十分機能していない状況です。アンケートでは保険料などの負担軽減や家賃助成といった固定費支援が求められています。医療、保育、教育、住宅、保険料、税の納付など、全ての行政分野で低所得者への配慮をさらに強める必要があると考えます。

区長

違法とされた生活保護基準額の引下げについて、原告以外への補償が一部にとどまり、十分な補償に至っていないため、機会を捉えて国へ要望します。長引く物価高騰により、既存のベーシックサービスだけでは全ての区民の生活を十分に支えることが難しくなっていると認識しています。今年度の補正予算では低所得世帯と子育て世帯を重点的に支援し、子どもの貧困対策推進連絡会を通じて全庁的な対策を進めています。債権管理重点プランに基づき、税や保険料を納付したくてもできない方に寄り添い、必要に応じてぷらっとホーム世田谷などの支援機関へ丁寧につなぐ、債権所管と福祉所管の連携体制も今年度から構築しました。今後も庁内連携を生かして低所得者対策と子どもの貧困対策を充実させ、誰一人取り残さない地域社会を目指します。

たかじょう訓子議員

債権管理重点プランに基づき、納付したくてもできない方を支援する取組について、議会への報告では該当事例がまだ二件でした。実際にどのような状況なのかは予算特別委員会で改めて伺いますが、この件数で本当に十分なのか、必要な支援につながっているのかが問われています。