2026年の一般質問

暮らしに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 34件・議員 19人

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議員、会派の意見

津上仁志議員16 / 19

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

税や国保料を払えないとき、どんな相談ができる？

川上こういち議員が「住民税・国民健康保険料の納付猶予と相談支援」について質問しました。

川上こういち議員

物価高騰などで住民税や国民健康保険料を払うことが難しい区民に、支払いの猶予などの制度を案内し、それぞれの事情に応じて丁寧に相談してください。

財務部長

特別区民税の期限内納付が難しい方には、納入通知書や区のホームページで納税相談を案内しています。事情を詳しく聞き、1回当たりの金額を減らして回数を増やす分納を提案します。事業の休廃止や災害による大きな損害など、要件に該当する場合は徴収猶予や減免の申請書類を案内します。生活困窮の兆候がある場合は、本人の同意を得て支援窓口へつなぎます。

保健福祉政策部長

国民健康保険料についても、一括納付が難しい場合は分割納付に応じ、事業の休廃止などの要件を満たせば徴収猶予制度を案内します。生活に困っている方を、ぷらっとホーム世田谷などの相談支援窓口につなぐなど、個々の状況に応じた対応に努めます。単に納付を求めるのではなく、生活実態に配慮し、生活再建の視点を持って柔軟に対応します。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

中東情勢と資源不足から区民・事業者をどう守る？

川上こういち議員が「中東情勢による区民・事業者への影響と全庁的な緊急対応」について質問しました。

川上こういち議員

中東情勢とホルムズ海峡の事実上の封鎖により、エネルギーや石油製品の価格が上がり、資材も不足しています。建設業者はシンナーや接着剤を入手できず、医療・介護では手袋や専用ごみ袋の価格・供給が問題になっています。区民と事業者への影響をどう認識し、全庁で何をするのですか。国に持続化給付金や家賃補助などの具体策も求めるべきです。

区長

5月に設置した資源危機対策本部の下で全庁調査を行い、資機材の供給不足や大幅な価格上昇が多くの区内中小事業者に影響していると確認しました。継続的に状況を把握・分析し、新たな融資あっせん制度の創設も含め、必要な支援につなげるよう指示しています。実態把握を急ぎ、特別区長会を通じて国や都に財政措置を含む支援を働きかけます。

2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

民泊・旅館の安全確認と違反対策を強くできないか

津上仁志議員が「民泊・旅館業の相談監視体制、立地規制、悪質事業者への措置」について質問しました。

津上仁志議員

民泊や旅館による騒音、ごみ、無人管理、安全確認の不足が地域問題になっています。旅館業では学校・保育園・図書館などのおおむね100メートル以内で関係機関への意見照会がありますが、民泊には同じ仕組みがなく、23区では既に7区が家主不在型や平日営業を制限しています。建築基準法や都条例への適合も事前に確認できる相談・監視体制へ改めてください。家主不在型や営業日への規制を強め、スプリンクラー設置義務のない施設は、火災時の避難に課題がある行き止まり道路や、集合住宅の建築が禁止される旗ざお地などの立地も制限してください。違反を繰り返す事業者には業務停止、罰則、公表を含む実効的な措置が必要です。

副区長

現行法では、建物が建築基準法や都の建築安全条例に適合することは、旅館業許可の要件ではありません。しかし、住民と宿泊者の安全のため、事前確認の必要性を再認識しました。今年度から申請受付と相談に民間を活用し、建築部門とも連携して法令適合の助言を強め、専門職が監視・指導に集中できる体制へ改めます。

世田谷保健所長

5月から有識者を交え、条例などの改正を検討しています。事業者に近隣への事前周知と意見聴取を求めることには意義があります。一方、営業区域・期間・立地の制限は、既存事業者や法定の防火措置も踏まえて慎重に検討します。現行法にも改善、停止、廃止の命令と罰則があり、関係部署と効果的な指導を検討しますが、家主不在型への具体策や事業者公表の新基準は示していません。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

三軒茶屋駅周辺での警察と連携した客引き対策

津上仁志議員が「三軒茶屋駅周辺の客引き対策」について質問しました。

津上仁志議員

三軒茶屋駅周辺では、深夜や明け方まで営業する飲食店も多く、商業地と住宅地が隣接しているため、騒音、酔客の迷惑行為、客引きなどへの不安が高まっています。客引きは東京都迷惑防止条例や風営法で規制されていますが、業態や態様によって違法性の判断が異なり、住民が判断するのは困難です。警察と協力して警察官の巡回や声かけを強化し、違法な客引きをさせないまちにすべきです。

危機管理部長

執拗に付きまとうなどの客引き行為は東京都迷惑防止条例や風営法で禁止され、警視庁が取り締まっています。客引きに関する情報が寄せられた場合は、警察署へ速やかに共有するなど連携しています。三軒茶屋地区の客引きが住民に不安を与えていることを踏まえ、安全安心まちづくり協議会などでの情報共有、警察との連携、商店街や町会・自治会への情報提供と通報の呼びかけにより、地域一体の防犯対策を強化します。必要に応じて、警察や交番へパトロール強化も働きかけます。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

性暴力被害を支え、子どもの被害を未然に防ぐには

坂本みえこ議員が「性暴力被害者支援と予防」について質問しました。

坂本みえこ議員

犯罪被害者支援条例の相談では性犯罪が多いと聞きました。性暴力は被害を言い出しにくく、相談件数は氷山の一角です。心身への深刻な影響を踏まえ、他の犯罪と区別した継続的な回復支援と、未然防止の取組を進めてください。

坂本みえこ議員

国の調査では、16歳から24歳の4人に1人以上が何らかの性暴力被害を受け、性交を伴う被害の最初の年齢が中学生以下だった人は24％です。子どもは被害だと理解できず、認識まで平均約7年かかったとの調査もあります。中学校のリプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座にとどまらず、小学校から包括的性教育を行ってください。

生活文化政策部長

令和7年4月の条例施行から令和8年1月末までに99人から延べ207件の相談があり、前年の2.5倍です。性犯罪被害は18人から延べ75件で、そのうち8人へ支援を決定しました。支援金、弁護士・カウンセリング費、食事、移動、宿泊、転居の費用を助成しています。

生活文化政策部長

支援につながらなかったのは条例施行前の被害や、警察へ被害届を出すに至らない相談でした。支援決定14人の半数を超える8人が性犯罪被害であり、実態を重く受け止めています。予防の啓発とともに、言い出しにくく支援につながりにくい特性を踏まえ、警察署や地域生活安全課との連携を強めます。

学校教育部長

子どもが性犯罪・性暴力に巻き込まれる事例が全国で増え、性教育の充実は極めて重要です。自己と他者の境界や健康情報を理解し、危険を感じたときに具体的に対応できるよう、地域と学校が組織的に取り組む必要があります。

学校教育部長

全区立中学校の講座は、生徒や保護者から肯定的な声があります。一方、知識と認識に個人差があり、早い時期からの積み重ねと、大人への教育も必要です。教育委員会も参加する思春期保健専門部会で議論し、学校と保健所が連携して取組を充実します。

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