防災に関する議員の質問

指定は東京都が行い、区内では学校、都立施設、地下駅舎、玉川高島屋ショッピングセンターなど210か所です。国公表の全国カバー率は150％超、地下施設は5％超ですが、東京都の率は公表されておらず、区の人口カバー率も示せません。現地サインは都へ働きかけ、区はウェブサイトと「せたがや防災」で周知しますが、現在の表示状況には答えていません。

国の基本方針は、自然災害との兼用や平時利用を示す一方、必要な技術性能は調査・研究中です。現在は堅牢なコンクリート建物や地下施設が指定されています。国の動きを見て、必要に応じて公共施設の標準設計仕様の見直しなど、ハード面の対応を検討します。ただし、具体的にどの機能を設計条件へ加えるかはまだ示していません。

マイナポータルから罹災証明書を申請できれば、被災者の負担が減り、大規模災害時の発行業務も速くなります。被害認定の方法、被災者生活再建システムとの連携、手順書などの課題を整理し、関係部署と具体的に検討します。

避難所の入退室管理は、区公式LINEを使う仕組みを訓練で検証しています。マイナンバーカードには避難者情報の入力を減らす利点がありますが、安全性、運用、費用の課題もあります。検証を続け、導入へ向けて検討します。

区は、国土交通省のワンコイン浸水センサ実証実験に二〇二三年度から参加し、現在四十六か所にセンサーを設置しています。国は試行的なウェブサイトを公開していますが、区はセンサーの作動を検証中のため、区内の情報をまだ公開していません。実証後の国の運用が明らかになった段階で、システムの安定性と有効性を確認し、道路冠水の情報収集や風水害全般の情報発信を危機管理部と検討します。ただし、プッシュ型配信サービスの導入決定や開始時期は現時点で示していません。