2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会
93万人都市の国民保護計画は有事に機能する？
オルズグル議員が「世田谷区国民保護計画の実効性」について質問しました。
オルズグル議員
世田谷区は人口約93万人、外国籍区民も約3万人の大規模自治体です。国民保護計画が存在するだけでなく、武力攻撃事態などの初動で実際に機能するかを検証し続ける必要があります。どの規模と期間の事態を想定し、医療、物資、避難所の対応能力を人口比で検証しているのか伺います。
オルズグル議員
Jアラートが届いても、区民が理解し行動できなければなりません。日本語を母語としない区民への多言語対応や、警報後に情報を補う具体的な体制をどう整理し、現行体制で十分と考えているのか示してください。
オルズグル議員
避難所や物資配布では不安や混乱も予想されます。国籍や文化的背景の違いで不利益が生じないための運用方針と、区内だけでは対応困難な場合の段階的な広域避難、自治体間連携の枠組み、実効性確保の課題を伺います。
危機管理監
区の国民保護計画は、武力攻撃事態など8類型を基本に、発生時の組織・体制、初動、復旧・復興までを国や都の動向を踏まえて定めています。地域防災計画など既存の災害対策を活用し、体制、備蓄、訓練でも有機的に連携します。
危機管理監
事態ごとに状況が異なるため、対応の規模や期間、医療、物資、避難所の被害想定は示していません。首都直下地震などへの対応能力を超える場合は、国や都と連携します。
危機管理監
Jアラートは速達性を優先するため多言語化されていません。区は防災行政無線、防災ポータル、X、LINEなどの伝達体制を整え、民生委員、社会福祉協議会、ボランティア協会とも協力し、高齢者、障害者、外国人へ適時に情報を提供するよう努めます。
危機管理監
日本語を母語としない人に対しては、外国人災害時情報センターを設置して情報を収集・提供します。都の同センターへ語学ボランティアの派遣を求めるなど、通訳・翻訳人材の確保にも努めます。
危機管理監
混乱時には排外主義などによる区民同士の混乱も起こり得ると想定しています。国民保護計画は、日本に居住・滞在する外国人も武力攻撃などから保護すると明記し、要配慮者として避難所運営マニュアルと同様に位置づけています。
危機管理監
広域避難は国の措置と都の指示に基づきます。地域防災計画では、調布市、狛江市、三鷹市、熊谷市、松本市、つくば市など10自治体と相互応援協定を結び、一時収容施設の提供を受けることとしています。都道府県を越える避難も、国の措置に基づく都の指示に従います。
オルズグル議員
有事には通信が遮断され、携帯電話が使えなくなる可能性もあります。通信が生きているうちに正しい情報を届ける必要があります。訪日外国人向け災害情報アプリSafety tipsを区でも周知し、既存の情報発信手段を使った多言語補完策を具体化してください。
オルズグル議員
制度を整えるだけでなく、日本語を母語としない区民も含めた初動対応を防災訓練で確かめるべきです。日本国籍区民と外国籍区民が合同で行う初動シミュレーションを段階的に取り入れ、国民保護体制の実効性を高める意思があるのか明確に答えてください。
危機管理監
被害を具体的に想定しきれない中でも、平時の備え、関係機関との連携、要配慮者支援、国民保護の啓発を基本方針に掲げ、地域資源と有機的に連携して総合的に進めます。Safety tipsについても周知に努めます。
危機管理監
地震を想定したシェイクアウト訓練を応用し、災害時に区民が取るべき行動への理解促進に取り組み、国や東京都の訓練にも参加するなど、実効性の向上を図っていきたいと考えています。
オルズグル議員
Jアラートの最初の表示に英語の文章を併記するよう、人口約100万人を抱える基礎自治体として国へ要望してください。今後も進捗を確認します。
