2026年の一般質問

防災に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 21件・議員 15人

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議員、会派の意見

いたいひとし議員12 / 15

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

マンションの防災組織形成と在宅避難の周知強化

たかじょう訓子議員が「マンション防災」について質問しました。

たかじょう訓子議員

マンションで在宅避難を進めるには、建物ごとの防災組織をつくり、発災後のトイレ使用、ローリングストック、避難行動要支援者への支援など、マンション特有の課題を平時から学ぶ必要があります。今年度のマンション防災共助促進事業では1,945棟から防災用品の申請があり、対象は約1万棟とされています。この機会を確実な組織形成につなげるため、耐震化と同様に数値目標を設け、申請したマンションに特化した出前防災学習会を進めていただきたいです。在宅避難の認識率が74％であるなら、残る26％への周知も強化していただきたいです。

危機管理部長

マンション防災共助促進事業を契機に、総合支所ではマンション防災をテーマにした防災塾、防災区民組織の周知、個別説明を行い、各地域で新たな組織の結成が促進され始めています。令和8年度は、総合支所と連携して講演会やアドバイザー派遣などの多様な支援を行い、新規結成を促すとともに、マンション内の自助・共助力を高め、町会との連携を含む住民相互の支援体制を目指します。区民意識調査では、大規模地震時に自宅が無事なら自宅にとどまるとの回答が約75％に達していますが、今後も様々な機会と媒体を使って在宅避難の啓発を進めます。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

過去の浸水履歴をハザードマップでどう伝えるか

いたいひとし議員が「実際の浸水履歴を反映したハザードマップ」について質問しました。

いたいひとし議員

現在のハザードマップは東京都作成の想定図を基にしていますが、実際に浸水した地域が反映されていないなど、現地の実態との乖離が指摘されています。東京都は区による微調整を認めているため、実際の浸水履歴を区独自のハザードマップへ反映し、浸水対策に役立つものにすべきです。

危機管理監

洪水・内水氾濫ハザードマップは、国や東京都が作成した、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を基に作成しています。過去の浸水状況は、発生日、原因、被害区分などを記録した浸水確認箇所一覧と浸水確認箇所図として区ホームページで公開しています。ハザードマップ上に重ねて表示するには情報量が多く、表示が難しいため、来年度の更新時には、これらの一覧と図を案内する二次元コードを情報面に掲載する予定です。引き続きハザードマップなどを活用し、区民の適時適切な避難行動につながるよう周知と啓発に取り組みます。

いたいひとし議員

以上で質問を終わります。

同じ議員の別の質問

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

子ども・高齢者・障害者が利用する施設の浸水対策と緊急通知

いたいひとし議員が「要配慮者利用施設の浸水対策と情報通知」について質問しました。

いたいひとし議員

線状降水帯やゲリラ豪雨により、都市部でも短時間で深刻な浸水被害が起きています。特に、自力で避難することが難しい子ども、障害者、高齢者が利用する教育・福祉・子育て施設では、被害が生じた場合の影響が極めて大きくなります。

いたいひとし議員

水防法により、対象施設には避難確保計画の作成や避難訓練が義務づけられました。しかし、計画と訓練だけでは十分ではありません。止水板の設置、電源設備のかさ上げ、排水対策などの物理的な備えが必要ですが、費用の負担が重く、十分な対策を取れない施設があります。

いたいひとし議員

施設任せにせず、止水板や防水設備の導入、電源設備のかさ上げ、排水機能の強化、安全確保のための改修を支援する浸水対策費用助成制度を設けるべきです。補助金を出すだけでなく、立地上のリスク評価、技術的な助言、整備後の確認まで含む支援にする必要があります。

いたいひとし議員

制度を考える前提として、浸水想定区域内にある対象施設の数と、それぞれの対応状況を把握してください。その結果を踏まえ、施設の負担を軽減する助成制度の具体的な検討を始めるべきではないでしょうか。

いたいひとし議員

昨年9月のゲリラ豪雨で浸水した保育園では、停電の中で子どもの安全を守ることに精いっぱいとなり、テレビやスマートフォンだけでは避難の判断が難しかったと聞いています。情報の遅れが重大な被害につながらないよう、要配慮者利用施設へ避難情報をリアルタイムで確実に届ける専用の即時通知体制を導入すべきです。

危機管理監

区は、水防法に基づき、洪水浸水想定区域内にあり、世田谷区地域防災計画に施設名などを掲載している要配慮者利用施設を対象に、避難確保計画の作成状況などを年2回調査しています。

危機管理監

新たな浸水対策費用助成制度については、まず来年度から、止水板と簡易止水板の設置への助成を始めます。防災用品のあっせんについても、水中ポンプや水のう袋などを拡充します。施設が制度を利用できるよう、避難確保計画の調査に合わせて新しい補助制度などを周知します。

危機管理監

避難情報については、対象施設に区の災害・防犯情報メール配信サービスへの事前登録をお願いしています。次回の調査時に改めて登録を求めるとともに、避難情報を発信する際は、具体的な避難行動につながる分かりやすい内容にします。

危機管理監

各施設が水害時に円滑に対応できるよう、指摘された視点も踏まえ、関係する部署と連携して取り組みます。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

学校行事を活用した保護者への避難所・在宅避難啓発

佐藤正幸議員が「避難所の理解促進と在宅避難の啓発」について質問しました。

佐藤正幸議員

祖師谷の防災塾で避難所運営ゲームのHUGを体験したところ、参加者からは避難所運営マニュアルの存在を知らなかったとの声があり、在宅避難への理解も十分でないと感じました。一方、祖師谷のマニュアル自体は精度が高いと評価されています。マニュアルそのものの配布が困難でも、PTAの会合や小中学校の入学式など、保護者が集まる学校行事を捉え、避難所となる学校に子どもを通わせる保護者が避難所の役割と在宅避難を理解できる機会を設けてください。

砧総合支所長

在宅避難の推進に向け、令和6年度には防災カタログギフトを全戸配布し、今年度はマンション防災共助促進事業を通じて啓発しています。総合支所でも、防災イベント、防災塾でのHUG、啓発物の作成・各戸配布を行い、町会・自治会も地区防災訓練などで継続的に周知していますが、十分に浸透していない現状は認識しています。指定避難所では避難者の運営参加と協力も必要であり、平時の訓練を通じて運営やルールへの幅広い理解を得ることが重要です。学校と連携して在校生と保護者の訓練参加を促進し、在宅避難の意義や避難所の役割を知ってもらえるよう、関係所管と連携しながら、さまざまな機会を捉えた周知啓発と理解促進に努めます。

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