防災に関する議員の質問

昨年度、マンション防災共助促進事業に1,945棟から申請があり、現在は各総合支所が防災区民組織の結成を働きかけています。マンションと町会・自治会の両方に利点のある都の補助制度は、地域連携に有効です。防災区民組織づくりへの働きかけの中で、区のアドバイザー派遣や都の補助を活用し、地域の共助に取り組む町会・自治会との橋渡し役になれるよう進めます。

マンションが自主防災組織として活動し、地元町会・自治会と連携すれば地域の防災力が上がります。太陽光発電等の再生可能エネルギー利用設備は、停電時のマンションの防災機能も強めます。防災区民組織の結成を働きかける際、附置義務で整備した駐車場をそのような設備へ変更できることをチラシで伝え、地域振興課と街づくり課が情報共有して取り組みます。

指定は東京都が行い、区内では学校、都立施設、地下駅舎、玉川高島屋ショッピングセンターなど210か所です。国公表の全国カバー率は150％超、地下施設は5％超ですが、東京都の率は公表されておらず、区の人口カバー率も示せません。現地サインは都へ働きかけ、区はウェブサイトと「せたがや防災」で周知しますが、現在の表示状況には答えていません。

国の基本方針は、自然災害との兼用や平時利用を示す一方、必要な技術性能は調査・研究中です。現在は堅牢なコンクリート建物や地下施設が指定されています。国の動きを見て、必要に応じて公共施設の標準設計仕様の見直しなど、ハード面の対応を検討します。ただし、具体的にどの機能を設計条件へ加えるかはまだ示していません。

マイナポータルから罹災証明書を申請できれば、被災者の負担が減り、大規模災害時の発行業務も速くなります。被害認定の方法、被災者生活再建システムとの連携、手順書などの課題を整理し、関係部署と具体的に検討します。

避難所の入退室管理は、区公式LINEを使う仕組みを訓練で検証しています。マイナンバーカードには避難者情報の入力を減らす利点がありますが、安全性、運用、費用の課題もあります。検証を続け、導入へ向けて検討します。