防災に関する議員の質問

尾山台3丁目と奥沢7丁目は、東京都の下水道事業経営計画2021で追加された浸水対策重点地区に含まれています。都は現在、既設の九品仏幹線の能力を高める新たな幹線を検討中です。区は特別区下水道事業促進連絡会を通じ、九品仏増強幹線の整備を継続して都へ求めます。立て坑、工事ヤード、取水施設の用地は、区有地の一時利用も含め庁内と都が連携し、早期着手を目指します。

大規模災害では、道路、集積所、人員、車両の状況を踏まえ、公衆衛生上優先する生ごみと使用済み携帯トイレに限定して収集を始め、段階的に対象を広げる想定です。時系列の体制は各マニュアルに記載し、毎年度の図上訓練でも異なる条件で検証しています。

訓練の成果と杉並区の事例を参考に、人員、想定ごみ量、時間軸に沿う行動をシミュレーションします。区全体のマニュアル改定と合わせ、災害時の収集計画をより実践的で詳しいものにするよう検討します。

区の国民保護計画は、武力攻撃事態など8類型を基本に、発生時の組織・体制、初動、復旧・復興までを国や都の動向を踏まえて定めています。地域防災計画など既存の災害対策を活用し、体制、備蓄、訓練でも有機的に連携します。

事態ごとに状況が異なるため、対応の規模や期間、医療、物資、避難所の被害想定は示していません。首都直下地震などへの対応能力を超える場合は、国や都と連携します。

Jアラートは速達性を優先するため多言語化されていません。区は防災行政無線、防災ポータル、X、LINEなどの伝達体制を整え、民生委員、社会福祉協議会、ボランティア協会とも協力し、高齢者、障害者、外国人へ適時に情報を提供するよう努めます。

日本語を母語としない人に対しては、外国人災害時情報センターを設置して情報を収集・提供します。都の同センターへ語学ボランティアの派遣を求めるなど、通訳・翻訳人材の確保にも努めます。

混乱時には排外主義などによる区民同士の混乱も起こり得ると想定しています。国民保護計画は、日本に居住・滞在する外国人も武力攻撃などから保護すると明記し、要配慮者として避難所運営マニュアルと同様に位置づけています。

広域避難は国の措置と都の指示に基づきます。地域防災計画では、調布市、狛江市、三鷹市、熊谷市、松本市、つくば市など10自治体と相互応援協定を結び、一時収容施設の提供を受けることとしています。都道府県を越える避難も、国の措置に基づく都の指示に従います。

被害を具体的に想定しきれない中でも、平時の備え、関係機関との連携、要配慮者支援、国民保護の啓発を基本方針に掲げ、地域資源と有機的に連携して総合的に進めます。Safety tipsについても周知に努めます。

地震を想定したシェイクアウト訓練を応用し、災害時に区民が取るべき行動への理解促進に取り組み、国や東京都の訓練にも参加するなど、実効性の向上を図っていきたいと考えています。