2026年の一般質問

防災に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 21件・議員 15人

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議員、会派の意見

佐藤正幸議員13 / 15

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

過去の浸水履歴をハザードマップでどう伝えるか

いたいひとし議員が「実際の浸水履歴を反映したハザードマップ」について質問しました。

いたいひとし議員

現在のハザードマップは東京都作成の想定図を基にしていますが、実際に浸水した地域が反映されていないなど、現地の実態との乖離が指摘されています。東京都は区による微調整を認めているため、実際の浸水履歴を区独自のハザードマップへ反映し、浸水対策に役立つものにすべきです。

危機管理監

洪水・内水氾濫ハザードマップは、国や東京都が作成した、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を基に作成しています。過去の浸水状況は、発生日、原因、被害区分などを記録した浸水確認箇所一覧と浸水確認箇所図として区ホームページで公開しています。ハザードマップ上に重ねて表示するには情報量が多く、表示が難しいため、来年度の更新時には、これらの一覧と図を案内する二次元コードを情報面に掲載する予定です。引き続きハザードマップなどを活用し、区民の適時適切な避難行動につながるよう周知と啓発に取り組みます。

いたいひとし議員

以上で質問を終わります。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

子ども・高齢者・障害者が利用する施設の浸水対策と緊急通知

いたいひとし議員が「要配慮者利用施設の浸水対策と情報通知」について質問しました。

いたいひとし議員

線状降水帯やゲリラ豪雨により、都市部でも短時間で深刻な浸水被害が起きています。特に、自力で避難することが難しい子ども、障害者、高齢者が利用する教育・福祉・子育て施設では、被害が生じた場合の影響が極めて大きくなります。

いたいひとし議員

水防法により、対象施設には避難確保計画の作成や避難訓練が義務づけられました。しかし、計画と訓練だけでは十分ではありません。止水板の設置、電源設備のかさ上げ、排水対策などの物理的な備えが必要ですが、費用の負担が重く、十分な対策を取れない施設があります。

いたいひとし議員

施設任せにせず、止水板や防水設備の導入、電源設備のかさ上げ、排水機能の強化、安全確保のための改修を支援する浸水対策費用助成制度を設けるべきです。補助金を出すだけでなく、立地上のリスク評価、技術的な助言、整備後の確認まで含む支援にする必要があります。

いたいひとし議員

制度を考える前提として、浸水想定区域内にある対象施設の数と、それぞれの対応状況を把握してください。その結果を踏まえ、施設の負担を軽減する助成制度の具体的な検討を始めるべきではないでしょうか。

いたいひとし議員

昨年9月のゲリラ豪雨で浸水した保育園では、停電の中で子どもの安全を守ることに精いっぱいとなり、テレビやスマートフォンだけでは避難の判断が難しかったと聞いています。情報の遅れが重大な被害につながらないよう、要配慮者利用施設へ避難情報をリアルタイムで確実に届ける専用の即時通知体制を導入すべきです。

危機管理監

区は、水防法に基づき、洪水浸水想定区域内にあり、世田谷区地域防災計画に施設名などを掲載している要配慮者利用施設を対象に、避難確保計画の作成状況などを年2回調査しています。

危機管理監

新たな浸水対策費用助成制度については、まず来年度から、止水板と簡易止水板の設置への助成を始めます。防災用品のあっせんについても、水中ポンプや水のう袋などを拡充します。施設が制度を利用できるよう、避難確保計画の調査に合わせて新しい補助制度などを周知します。

危機管理監

避難情報については、対象施設に区の災害・防犯情報メール配信サービスへの事前登録をお願いしています。次回の調査時に改めて登録を求めるとともに、避難情報を発信する際は、具体的な避難行動につながる分かりやすい内容にします。

危機管理監

各施設が水害時に円滑に対応できるよう、指摘された視点も踏まえ、関係する部署と連携して取り組みます。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

学校行事を活用した保護者への避難所・在宅避難啓発

佐藤正幸議員が「避難所の理解促進と在宅避難の啓発」について質問しました。

佐藤正幸議員

祖師谷の防災塾で避難所運営ゲームのHUGを体験したところ、参加者からは避難所運営マニュアルの存在を知らなかったとの声があり、在宅避難への理解も十分でないと感じました。一方、祖師谷のマニュアル自体は精度が高いと評価されています。マニュアルそのものの配布が困難でも、PTAの会合や小中学校の入学式など、保護者が集まる学校行事を捉え、避難所となる学校に子どもを通わせる保護者が避難所の役割と在宅避難を理解できる機会を設けてください。

砧総合支所長

在宅避難の推進に向け、令和6年度には防災カタログギフトを全戸配布し、今年度はマンション防災共助促進事業を通じて啓発しています。総合支所でも、防災イベント、防災塾でのHUG、啓発物の作成・各戸配布を行い、町会・自治会も地区防災訓練などで継続的に周知していますが、十分に浸透していない現状は認識しています。指定避難所では避難者の運営参加と協力も必要であり、平時の訓練を通じて運営やルールへの幅広い理解を得ることが重要です。学校と連携して在校生と保護者の訓練参加を促進し、在宅避難の意義や避難所の役割を知ってもらえるよう、関係所管と連携しながら、さまざまな機会を捉えた周知啓発と理解促進に努めます。

2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

75ミリ対応の下水道・分水路整備は豪雨に十分か

桜井純子議員が「豪雨時の下水道・分水路」について質問しました。

桜井純子議員

短時間で危険水位に達する豪雨が増えています。雨量75ミリに対応する下水道管・分水路の計画は予定どおり進んでいますか。現在の対応雨量で十分なのかも含め、今後の豪雨対策を示してください。

豪雨対策推進担当参事

河川と下水道の整備は東京都が担い、区は雨水流出抑制施設、家づくり・まちづくりなどの流域対策を担います。東京都と連携して事業を進め、周辺自治体との協議会でも早期整備と加速を要望し続けます。

豪雨対策推進担当参事

区は建築物浸水予防対策要綱に基づいて対策を周知し、令和8年度から止水板設置等助成事業を予定しています。住宅での自助の取組を促します。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

女性防災コーディネーターと登録防災士を地域の力に

桜井純子議員が「災害対策における多様な担い手」について質問しました。

桜井純子議員

被災後の生活支援には女性の視点が必要です。女性防災コーディネーターが専門知識を持つ地域リーダーとして活動できるよう、防災士資格の取得を支援してください。

桜井純子議員

区の助成を使わず自費で防災士資格を取った区民も大勢いると考えられます。知識を地域で生かせるよう、いわき市のような区独自の登録防災士制度をつくってはどうですか。

危機管理部長

これまで70人の女性防災コーディネーターを養成し、避難所運営ゲームを使う研修などで多様性の視点を広めてきました。一部は避難所運営委員会や訓練に参加しており、より多くが地域活動へ参画できるよう支援します。

危機管理部長

防災士資格は地域の理解を得やすくする効果が期待できるため、現行の認証登録支援制度へ女性防災コーディネーターを加えるなど、支援拡大を検討します。

危機管理部長

区の助成で資格を取った防災士には活動状況と協力意向を調査しています。自費取得者の知識・経験も有用です。世田谷ボランティア協会の災害ボランティアコーディネーター養成とも連携し、効果的な活用策をさらに検討します。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

在宅避難で要配慮者を孤立させない支援

桜井純子議員が「在宅避難者の孤立防止」について質問しました。

桜井純子議員

被災後は多くの区民が在宅避難しますが、支援が届きにくく、孤立や長期避難による健康悪化、災害関連死が懸念されます。

桜井純子議員

高齢者、障害者、普段から支援につながりにくい制度のはざまの人もいます。在宅避難を推奨するなら、こうした人を含む計画的な支援体制を構築してください。

危機管理部長

要配慮者は体調悪化に気づかれにくく、命に関わる危険があります。個別避難計画を作っていますが、その対象外も含む広い意味での要配慮者支援は、災害関連死を防ぐため早急に取り組む課題です。

危機管理部長

災害時は避難所を支援拠点として相談を受ける想定です。平時から近隣との関係づくりを促し、要配慮者と関係の深い事業者とも連携するなど、各部で体制を検討し孤立を防ぎます。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

避難所でペットの健康と家族の安心を守る

桜井純子議員が「被災時のペット支援」について質問しました。

桜井純子議員

区の避難所は原則ペット同行を受け入れますが、具体的な扱いは各避難所に任されています。発災後のペットの生活環境をどう確保しますか。

桜井純子議員

ペット支援は一緒に暮らす家族の支援でもあります。獣医師、ペットサロンなどと連携し、避難所環境への専門的助言を受け、ペットの健康と命、同行避難者の安心を守ってください。

世田谷保健所長

飼い主とペットの安全・健康を最優先に、在宅避難を勧めつつ、全避難所で同行避難が円滑に進むよう、平時の啓発、スターターキットの見本、ペット防災手帳を作っています。寄附金を使う勉強会補助やイベント啓発で自助・共助も高めています。

世田谷保健所長

ガイドライン改定を踏まえ、獣医師会、避難所運営者、動物連絡員、被災動物ボランティアと具体的に意見交換します。ペット事業者へボランティア登録と訓練参加を呼びかけ、同行避難の体制と環境を整えます。

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