教育に関する議員の質問

校庭や特別教室の制限、工事車両、騒音の影響を抑えるため、近隣校との連携、地域施設、ICT、学校内外の教育資源を活用し、工期短縮にも努めます。改築を理由とする指定校変更を一律に認めることは、全児童生徒に共通する事情と受入れ校への影響から難しいですが、申請者の事情を丁寧に聴き、個別に判断します。

二〇二五年六月に学校改築ガイドラインを改定しました。学校は子どものための場という基本に立ち、構想段階から子どもの意見を反映し、保護者と地域住民の声も聴く参加型の計画を進めています。地域と学校の実情に合う特色ある学校をつくり、年三校の改築を進めます。

STEAM教育講座などを実施した学校からは好意的な感想があります。好事例を校長会や研修会で学校へ周知するよう努め、改築校のニーズに合わせてICTと学校内外の教育資源を活用します。関係機関とも連携しますが、改築校へ優先的に案内・提供する方針までは示していません。

国が示す「深い学びの実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」は、区でも、せたがや探究的な学び、帰国外国人児童生徒や性的マイノリティーへの対応を含むインクルーシブ教育、働き方改革を通じて取り組んできました。教科での探究的な学びを基礎に、知識や経験を生かして課題を解決し、新たな価値を創造する学びの往還は、今後も大切な視点です。これをキャリア教育や非認知能力の向上につなげ、生涯にわたり自分らしく学び、社会の担い手として判断、行動するための力や人間性を育むことも重要です。こうした考えを分かりやすく言語化し、学校、保護者、地域で共有して、教育の質の向上に努めます。教育の方向性の検討では子どもの実情を踏まえることが重要であり、現行の教育振興基本計画策定時に小中学生の代表が区の教育のよい点と改善点を話し合って提言した取組も参考に、子どもの権利条例などの趣旨に基づいて子どもの声を丁寧に聴くよう努めます。裁量的な時間は、一部教科の標準授業時数を一定程度減らし、他の教科や教員の研究、研修に充てる余白をつくる仕組みとして検討されています。現場の混乱を避けて教育の質の向上につなげるには、教育委員会が教育課程編成の基本的方向性を明確にすることが重要であり、余白の創出や探究的な学びの充実に向けて、区の基本的な考え方を示せるよう検討を重ねます。

学習評価は、教員が生徒の姿を総合的に評価して指導を改善し、生徒自身にも学習方法の調整を促すことが目的です。評価基準やカッティングポイントは各校が設定するため、学校ごとに異なり得ます。評定平均の違いは、異なる母集団の絶対評価であることに加え、生徒の学習状況や指導方法など多くの要素が反映するため、特定の要因だけに帰するのは難しいと考えています。

千歳中学校のカッティングポイントは今年度も変更していません。教育委員会は、同校に限らず、各校が学習指導要領の目標に準拠して適切に評価するよう指導します。次期要領の議論と移行期の扱いは、国や都の方針を踏まえ、学習評価の目的を教職員が適切に理解できるよう指導します。評価基準を定めるのは校長で、教育委員会が一律の基準を示すことはありません。

1校だけ基準が異なる場合も、その設定は校長の権限です。公平性は、全校長と指導主事が参加する成績一覧表の委員会で妥当性を判断しています。東京都の基準は全てに従わなければならないものではなく、目安にしながら校長が適宜判断するものです。

中学校部活動の地域連携等を検討する中で教員の様々な負担を課題とし、教員が指導を希望するかどうかに応じて部活動を四つのパターンに整理し、負担軽減の方針を示しました。費用面では、特に負担の大きい審判資格取得費を令和7年度から予算化し、更新費も令和8年度から公費負担として、さらなる軽減を行う予定です。指導に必要な消耗品では、審判用ユニホームなど個人が使用する物品も公費負担としていますが、個人所有となる物品の公費負担には課題があります。令和8年度に立ち上げる（仮称）世田谷区立中学校部活動地域展開協議会で議論し、費用面と指導面の双方から教員の負担軽減に取り組みます。

標準服は学校が勧める選択肢で、着用義務はありません。一方、学校では生活を円滑にする目的で標準服を基準とする指導があり、教育委員会の整理と差があると認識しています。物価高と保護者負担も踏まえ、位置づけと指導方法を整理し、二〇二六年秋ごろまでに見解をまとめて学校へ分かりやすく示します。新年度の保護者案内と生徒指導へ反映していくなど実効性の確保に努めますが、その後のフォローアップ調査と改善確認の方法は示していません。