2026年の一般質問

教育に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 53件・議員 26人

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議員、会派の意見

上川あや議員5 / 26

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

中学校で異なる評定基準の公平性をどう保つ？

そのべせいや議員が「中学校の評定基準の学校間差と移行期の運用」について質問しました。

そのべせいや議員

区内で唯一、評定の境目であるカッティングポイントが5％分緩い千歳中学校は、2025年12月も区内29校中2位、都内576校中11位でした。毎年上位にあることに基準の差は影響していないのか、不公平ではないという認識は変わらないのかを伺います。今年度に同校の基準が変わったかも確認します。

そのべせいや議員

次期学習指導要領で「主体的に学習に取り組む態度」を評価基準から外す方向が示され、2027年度から30年度の移行期間に学校ごとの対応差が生じる心配があります。移行期の扱いと、評価基準を決める責任が校長にあるのか、教育委員会の見解を確認します。

教育長

学習評価は、教員が生徒の姿を総合的に評価して指導を改善し、生徒自身にも学習方法の調整を促すことが目的です。評価基準やカッティングポイントは各校が設定するため、学校ごとに異なり得ます。評定平均の違いは、異なる母集団の絶対評価であることに加え、生徒の学習状況や指導方法など多くの要素が反映するため、特定の要因だけに帰するのは難しいと考えています。

学校教育部長

千歳中学校のカッティングポイントは今年度も変更していません。教育委員会は、同校に限らず、各校が学習指導要領の目標に準拠して適切に評価するよう指導します。次期要領の議論と移行期の扱いは、国や都の方針を踏まえ、学習評価の目的を教職員が適切に理解できるよう指導します。評価基準を定めるのは校長で、教育委員会が一律の基準を示すことはありません。

そのべせいや議員

評価基準やカッティングポイントが統一されないことの権限と責任は、教育委員会ではなく各校の校長にあるという理解で間違いないでしょうか。また、評価の目的が学習状況の把握と指導改善なら、この基準を使わないよう東京都教育委員会に求めないのでしょうか。

学校教育部長

1校だけ基準が異なる場合も、その設定は校長の権限です。公平性は、全校長と指導主事が参加する成績一覧表の委員会で妥当性を判断しています。東京都の基準は全てに従わなければならないものではなく、目安にしながら校長が適宜判断するものです。

同じ議員の別の質問

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

部活動の指導・審判に伴う教員自己負担の公費化

そのべせいや議員が「部活動での教員自己負担」について質問しました。

そのべせいや議員

部活動では、審判資格の取得費に現在6000円の上限があり、自己負担が残る競技があります。大会出場に審判員の帯同が必要な専門部もあり、顧問教員は生徒を出場させるため実質的に資格取得を求められます。審判着、シューズ、監督用ユニホーム、グローブ、ラケットなどの用具に加え、大会や練習試合の引率交通費が十分に支給されない実態もあります。地域移行・地域展開を進める中、審判講習、書籍、備品に限らず、教員の持ち出しで成り立つ指導・審判費用を、個人の趣味ではなく業務上の経費として扱うべきです。

学校教育部長

中学校部活動の地域連携等を検討する中で教員の様々な負担を課題とし、教員が指導を希望するかどうかに応じて部活動を四つのパターンに整理し、負担軽減の方針を示しました。費用面では、特に負担の大きい審判資格取得費を令和7年度から予算化し、更新費も令和8年度から公費負担として、さらなる軽減を行う予定です。指導に必要な消耗品では、審判用ユニホームなど個人が使用する物品も公費負担としていますが、個人所有となる物品の公費負担には課題があります。令和8年度に立ち上げる（仮称）世田谷区立中学校部活動地域展開協議会で議論し、費用面と指導面の双方から教員の負担軽減に取り組みます。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

中学校の標準服は任意だと学校と家庭へ伝わっているか

上川あや議員が「中学校標準服の任意性を学校現場へ徹底する仕組み」について質問しました。

上川あや議員

標準服や体操服一式は十万円を超える場合があります。教育委員会は購入・着用を義務づけず、市販品も使えると答えましたが、多くの中学校の校則や案内は指定品の着用を前提にしています。口頭注意で終わらせず、文書で任意性を明示し、生徒・保護者へ伝えてください。指導後に調査し、改善状況まで確認する仕組みと日程を示してください。

学校教育部長

標準服は学校が勧める選択肢で、着用義務はありません。一方、学校では生活を円滑にする目的で標準服を基準とする指導があり、教育委員会の整理と差があると認識しています。物価高と保護者負担も踏まえ、位置づけと指導方法を整理し、二〇二六年秋ごろまでに見解をまとめて学校へ分かりやすく示します。新年度の保護者案内と生徒指導へ反映していくなど実効性の確保に努めますが、その後のフォローアップ調査と改善確認の方法は示していません。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

人権教育の外部講師をどう選び、子どもと保護者へ説明する？

岡川大記議員が「LGBTQを含む人権教育の外部講師と児童生徒への配慮」について質問しました。

岡川大記議員

人権教育で外部講師を招く場合、内容と教育効果を事前に検討し、実施後も評価する必要があります。学校独自の講師を選ぶ基準、同じ講師を複数年起用した効果の検証、不安を感じる児童生徒への配慮を示してください。保護者が参加を判断できるよう、二日前ではなく余裕を持って内容を伝え、授業公開・参観も行うべきです。

学校教育部長

外部講師は東京都での実績、男女共同参画センターの出前授業、または公平な立場と人権の専門知識を基準に学校が選びます。複数年の起用は、生徒の感想と教員の評価を総合して決めたと聞いています。不安がある児童生徒には保健室や別室で対応する例があります。保護者へ授業の趣旨を分かりやすく伝え、参観を案内し、日程に余裕を持つよう学校へ指導します。ただし、最低限必要な周知期間や、授業を公開・参観できる具体的な手順は示していません。

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