2026年の一般質問

教育に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 53件・議員 26人

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議員、会派の意見

中山みずほ議員10 / 26

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

教室断熱の省エネ効果を全校で引き出すには

中里光夫議員が「学校教室の断熱効果を生かす運用」について質問しました。

中里光夫議員

塚戸小学校の実証では、無人の八月に天井断熱で二五％、天井断熱と内窓で四九％、窓・扉を閉めた九月にはそれぞれ二二％、二五％の電力削減が確認されました。断熱の効果を生かすには、窓・扉を適切に閉める運用を全校へ徹底し、二酸化炭素濃度で換気量を変える設備も導入すべきです。

教育政策・生涯学習部長

実証では冷房効果が高まり、消費電力が二割程度減る一方、窓・扉の開閉や過度な換気で効果が下がることが分かりました。二〇二七年夏までに空調更新、天井・屋根の断熱、遮熱カーテンを整備し、適切な窓・扉の運用を学校へ徹底します。二酸化炭素濃度に応じて換気量を制御するデマンド換気も検討します。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

包括的性教育を小学校から始められるか

中山みずほ議員が「小学校段階からの包括的性教育」について質問しました。

中山みずほ議員

区が二〇二六年度から全区立中学校で、人権を土台に性について学ぶことを決めたのは前進です。しかし、子どもは小学校入学前からスマートフォンやタブレットで性の情報に触れ、トラブルも低年齢化しています。保護者千九百六人への調査でも、約九九％が小学校低学年から段階的に教えることを望んでいます。国の学習指導要領を待たず、世田谷区は小学校から包括的性教育を始めるべきではありませんか。

学校教育部長

インターネットやSNSの普及により、性の情報へ触れる機会が増え、関連するトラブルも低年齢化しているため、小学校から取り組む必要性を認識しています。二〇二六年度は小学校のモデル校で、発達段階に応じた授業を実施する予定で、教育効果、児童の理解、学校で実施する際の課題を検証することとしています。その結果を踏まえ、授業時間の確保、教育課程との整合、保護者の理解に配慮し、保健所とも連携して実施方法を検討します。

中山みずほ議員

前向きな答弁と受け止めています。モデル校での実施と検証がどう進むのか、今後の報告を期待します。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

「遊ぶ権利」を幼児期から学校の探究学習へつなげられるか

中山みずほ議員が「子どもの遊ぶ権利と探究的な学びの一体化」について質問しました。

中山みずほ議員

六月十一日は国際遊びの日で、区も六月を遊び月間としています。一方、平日に全く外で遊ばない小学生が八割近いという調査もあります。遊べる時間と場所を確保し、大人が遊びを受け止める環境をつくることは子どもの権利です。また、遊びの中で興味を持ち、試し、失敗して工夫する過程は探究そのものです。遊ぶ権利の保障を、就学前から学校教育まで続く探究的な学びとして一本の方針に位置づけ、二〇三〇年度の次期学習指導要領全面実施へ何を進めますか。

教育長

幼児期の遊びで育つ主体性、集中力、社会性は、小中学校の探究へつながります。区は、一人一人に応じた探究の過程と、協働、共感を大切にする「せたがや探究的な学び」を先行して進めてきました。知識や技能に加えて体験を充実させ、子どもの気づきから生まれる興味を大切にします。専門家を交えた教育検討委員会で方向性を議論し、研究推進校を指定して段階的に先行実施します。

子ども・若者部長

子どもの主体的な遊びは心身の発達に重要です。子ども・若者総合計画第三期では身近な場所での外遊びを進め、子どもの権利条例でも豊かに過ごす権利の中に遊ぶ権利を定めています。六月の遊び月間にはシンポジウムを開き、補助制度で地域団体による外遊びの場づくりや普及活動を支えています。今後も、地域の大人が遊びの重要性を理解する機会を広げます。

教育総合センター長

教育委員会は、幼児期から小学校以降までの学びと育ちをつなぐ「せたがや架け橋プログラム」の策定を進めています。幼児教育と小学校教育が、国の示す「幼児期の終わりまでに育ってほしい十の姿」を通して子どもの育ちを共有しながら、探究的な学びの充実を目指します。教育・保育の現場の連携を支え、一人一人の主体的な学びと豊かな育ちにつなげます。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

SNSと外見偏重から思春期の子どもをどう守る？

みやかおり議員が「思春期の心身の健康とルッキズム対策」について質問しました。

みやかおり議員

SNSで理想化された容姿と自分を比べ、自己肯定感の低下、過度なダイエット、摂食障害、心の不調につながることがあります。区はルッキズムの影響をどう認識していますか。学校で多様性を尊重する人権教育と情報を読み解く教育を進め、学校、保健所、児童館、若者支援機関が連携した早期相談の場を充実させてください。

学校教育部長

外見などを理由とする偏見・差別は重大な人権問題で、ルッキズムは成長期の心身、自己肯定感、人間関係へ悪影響を及ぼす重要課題です。学校では人権・インクルーシブ教育を進め、多様な個性と価値観を尊重する態度の育成に取り組みます。デジタル・シチズンシップ教育指導指針に基づく講座や道徳科を通じ、SNSの情報を主体的に読み解き、自分の価値を実感できるよう支えます。

世田谷保健所長

思春期の過度なダイエットや摂食障害には、心身両面からの啓発と相談が必要です。全区立中学校で性と生殖に関する健康と権利の出張講座を行い、保護者向け講演会と支援者研修も実施しています。思春期保健部会の議論を踏まえ、学校、児童館、若者支援機関などと連携します。一方、悩みを抱える本人が早期に相談できる体制の具体策は示していません。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

区立小中学校における目の紫外線対策とサングラス使用

みやかおり議員が「学校での紫外線対策」について質問しました。

みやかおり議員

子どもの水晶体は大人より紫外線を通しやすく、体育、部活動、校外学習などで長時間日光にさらされるため、将来の眼疾患につながる可能性を踏まえた予防が必要です。区は、紫外線による子どもの目への影響をどう認識し、関連する相談件数や受診状況をどう把握しているのでしょうか。帽子、活動時間への配慮、日陰の確保など、区立小中学校で現在行われている対策を伺います。サングラスについても各校任せにせず、学校判断の考え方を明確にし、一定の指針を示すべきです。保護者や子どもへの分かりやすい情報提供と、学校での予防的な取組も進めてください。

教育政策・生涯学習部長

学校健診を通じて視力や目の状態を把握し、疾病等の早期発見、早期対応に努めています。紫外線による目の健康に関する相談件数や受診状況は現時点で把握していませんが、環境省の紫外線環境保健マニュアルに基づき、紫外線は角膜炎や白内障等の眼疾患の要因の一つになり得ると認識しています。紫外線の強い時間帯を避けることや屋外活動で日陰を使うことが対策として考えられるため、養護教諭の保健指導や保健だより等で目の健康を周知する際に注意喚起を加えるなど、効果的な啓発を工夫します。学校生活で実施可能な予防方法と効果についても、現場の意見を踏まえて検討します。

学校教育部長

区立小中学校では、登下校時の帽子や日傘、日焼け止めの使用を認め、授業では可能な限り日陰を活用しています。熱中症対策と同様、サングラスを含む紫外線対策用品の使用を制限する考えはありません。各校では、私物の自己管理や家庭の経済的負担を踏まえ、保護者と十分に協議しながら柔軟に対応しています。今後も、学校の実態に応じた適切で柔軟な判断が行われるよう、校長会を通じて周知します。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

通学路の危険評価、改善基準と関係者への情報共有

みやかおり議員が「通学路の安全対策」について質問しました。

みやかおり議員

通学路点検で把握した危険箇所について、改善の優先順位を決める基準と、事故が起きていなくても子どもの通行量、見通しの悪さ、年齢や成長段階による新たなリスクをどう評価し、反映するのか伺います。ガードレール、路面標示、速度抑制などの実施後も交通状況や子どもの通行状況を検証する必要があり、道路環境を改善する立場から安全確保の到達基準を示してください。用地、警察との協議、予算などで改善に時間がかかる場合、その理由と目指す対応を学校、保護者、地域へどう共有するのか、教育委員会と土木部の連携と説明責任も伺います。

教育政策・生涯学習部長

通学路合同点検では、各校が抽出した危険箇所を学校、PTA、警察、道路管理者等が合同で現地確認し、事故の有無にかかわらず危険性を総合的に判断して順次対策を進めており、着手の優先順位は設けていません。低学年の注意力や視野、中高学年の行動範囲や行動傾向など、成長段階に応じたリスクにも配慮しています。道路構造上の制約、既存対策により追加措置が困難な場合、交通管理者との調整などで速やかに対応できないことがあります。対応内容は点検当日に学校やPTAへ説明し、判断できない場合は後日共有するほか、結果を区のホームページで公表しています。教育委員会事務局と関係所管部は点検時から課題を共有し、改善の協議や進捗の情報交換を行っており、今後も連携して安全な登下校環境の整備に努めます。

土木部長

合同点検で抽出された区道の危険箇所では、現場を確認し、設置可能な場所に横断抑止柵やカーブミラーを整備しています。速度を出し過ぎる車両への注意喚起看板や、交差点のカラー舗装など、運転手の視覚に訴える対策も行っています。道路ごとに状況が異なるため具体的な安全確保の到達基準は示せませんが、所轄警察署などの関係機関と連携し、安全確保に努めます。

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