2026.2.20@令和8年第1回区議会定例会
猛暑と豪雨に備える気候変動対策を全庁で
おのみずき議員が「全庁的な気候変動適応策」について質問しました。
おのみずき議員
区内でも猛暑による屋外活動の制限や催しの時期変更、農作物の減収、豪雨による工事の中断や設計変更が起きています。温室効果ガスを減らす「緩和」だけでなく、避けられない影響を小さくする「適応」を全庁で進める必要があります。
おのみずき議員
各部署が持つ地域向けの判断基準、現場で工夫した事例、観測・将来予測のデータを一か所に集め、区民、事業者、団体、職員が使える「世田谷版A-PLAT」のような情報基盤をつくってください。
おのみずき議員
2030年を待たず、豪雨、暑熱、農業などを将来予測に基づいて見直すべきです。実務担当者が部署を越えて情報交換し、施策を検討する会議体を設け、国立環境研究所、東京都の適応センター、区内大学などの科学的知見も生かしてください。
環境政策部長
熱中症、農業の高温障害、生物多様性、豪雨など、適応は緊急または予防的に対応すべき課題です。国立環境研究所のA-PLATを参考に、世田谷に関係する情報を総合的に整理した庁内外向けサイトをつくります。熱中症予防など、区民の関心が高い情報を得やすく工夫します。
環境政策部長
令和7年11月、各部長で構成する気候危機対策会議で全庁的な適応の必要性を共有し、各部署の取組を調査しました。今後は既存の環境基本計画推進プラットフォームを基礎に、適応策を話し合う部会など、実務的な会議体を設けて活用します。
環境政策部長
これまで東京都気候変動適応センターから助言を受けました。今後も国立環境研究所や同センターと連携し、必要に応じて大学教授などが参加する環境審議会から意見を聞き、科学的知見と地域の実情を施策へ反映します。
世田谷保健所長
区民の熱中症予防だけでなく、催しの主催者や区内事業者の暑熱対策も総合的に進める必要があります。気候危機対策会議や熱波緊急対策本部と連携し、関係部署の実務担当者が意見交換する場づくりを検討します。
