2026年の一般質問

環境問題に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 22件・議員 16人

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議員、会派の意見

ひえしま進議員9 / 16

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

使用済み食用油の燃料を区の車でも試せないか

津上仁志議員が「次世代バイオ燃料の評価と公用車での試行」について質問しました。

津上仁志議員

東急バス瀬田営業所では、使用済み食用油などを原料とし、CO2排出量を軽油使用時の51％に抑えられる燃料を65台に使っています。既存車両や給油施設を大きく変えずに使える現実的な選択肢です。清掃車など区の車での試験利用へ、可能性を調査し、東急バスや事業者と協議してください。

環境政策部長

既存のディーゼルエンジンを使いながらCO2を大きく減らし、廃食用油を地域で循環させる先駆的な取組です。一方、専用給油タンクなどの課題があります。区の率先導入と見える化は重要なので、対象車両や協力方法について事業者との連絡・調整を始めます。ただし、区の車で試験運用する時期や工程はまだ示していません。

同じ議員の別の質問

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

三軒茶屋駅周辺の清掃活動と地域団体への支援

津上仁志議員が「三軒茶屋駅周辺の環境美化」について質問しました。

津上仁志議員

三軒茶屋駅周辺では、週末を中心に、ごみや吸い殻のポイ捨て、嘔吐物などで歩道が非常に汚れています。町会・自治会、商店街、ボランティアが清掃し、外部委託で歩道を清掃する商店街もありますが、商店街のない地域ではごみが長期間放置されています。2000年から環境美化推進地区に指定されているにもかかわらず、区による直接清掃や商店街などへの財政支援はありません。団体が清掃を続けられる支援体制を設け、区も主体的に清掃するなど、より積極的に取り組むべきです。

環境政策部長

三軒茶屋駅周辺は、まちの美化を重点的に進める環境美化推進地区です。本年7月に世田谷区たばこルールを改正し、吸い殻や空き缶などのポイ捨て禁止を追加する予定であり、改正に合わせ、環境美化指導員の巡回時に従来の吸い殻に加えて空き缶なども回収するよう、委託事業者と調整しています。行政、町会、商店街、事業者などが地域課題として議論し、住民の関心を高めることも重要です。清掃ボランティアが定着する仕組みをつくるとともに、商店街組織がない地域を含め、美化活動の充実に向けた地域団体への支援の在り方を検討します。

津上仁志議員

商店街の中には、本来は道路管理者が行うべき清掃を自ら委託し、費用を負担して歩道をきれいにしている団体があります。答弁にはありませんでしたが、こうした団体への財政支援も視野に入れて検討してください。

津上仁志議員

巡回員がごみも拾うことは大変心強く感じます。実施状況に応じて、巡回員の増員も検討してください。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

家庭ごみ有料化に頼らず減量を進められる？

ひえしま進議員が「家庭ごみ減量と資源循環」について質問しました。

ひえしま進議員

東京都知事は、ごみ減量のため23区で家庭ごみ袋を有料化したいと発言しました。しかし、物価高の中で区民負担を増やし、不法投棄や違反ごみの取締りにも大きな費用がかかるおそれがあるため反対です。世田谷区の考えを伺います。

ひえしま進議員

23区のごみ排出量は有料化せずとも減少しています。区がこれまで行った減量策と今後の施策を示してください。子どもへの教育は家庭の大人の行動も変え得るため、教育現場での啓発も重要です。

清掃・リサイクル部長

有料化は多くの自治体で一定の減量効果がありますが、区民負担の増加や、手数料収入を上回る行政コストが生じる可能性などの課題があります。23区での議論もこれからであり、ごみ減量と資源循環の選択肢の一つとして慎重に検討・研究します。

清掃・リサイクル部長

可燃ごみの約3割を占める生ごみと、資源化できる紙類の削減を重視しています。堆肥化講習会、フードドライブ、地域の古紙・古布回収支援に取り組んできました。

清掃・リサイクル部長

今後はフードシェアリングアプリ事業者との食品ロス削減、廃食用油を航空燃料へ再生する「Fry to Fly Project」への参加による油回収を予定しています。コンポスト購入支援も検討しています。

清掃・リサイクル部長

保育園や小学校で紙芝居やごみ収集車への積込み体験を行い、教育課程に合わせた環境学習冊子も提供しています。子どもの頃からの学びは保護者の意識変容も期待できるため、学校と連携して重点的に取り組みます。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

公共施設のZEB化と建物構造をどう選ぶ？

神尾りさ議員が「公共建築物のZEB化と構造選択」について質問しました。

神尾りさ議員

区は公共建築物ZEB指針を策定し、弦巻中学校の校舎棟で区内初のNearly ZEB水準を達成する見込みです。断熱、高効率な空調・換気、自然エネルギー、太陽光発電などにより、基準となる一次エネルギー消費量から75％削減する取組の意義と、創エネを含む今後の方針を伺います。

神尾りさ議員

弦巻中学校は一般的な鉄筋コンクリート造ではなく、工期短縮、職人不足への対応、将来のレイアウト変更などに利点がある鉄骨造を採用しました。今後は施設ごとに両構造を比較し、最適な方法を選ぶべきではないでしょうか。

施設営繕担当部長

区は2050年までのCO2排出量実質ゼロを掲げ、令和5年12月に公共建築物ZEB指針を策定しました。新築・改築ではNearly ZEBを達成できる水準を目指します。断熱による省エネに加え、太陽光発電などの創エネが不可欠です。

施設営繕担当部長

大規模な太陽光発電設備の設置場所が確保しにくいことや、発電量が多く年間で使い切れない余剰電力が生じる課題があります。次世代型太陽電池の技術動向を注視し、民間が設備を設置・所有・管理するPPA事業も関係所管と検討し、既存施設を含めZEB化を進めます。

施設営繕担当部長

令和7年4月時点で、区の公共施設は約7割が鉄筋コンクリート造、約2割が鉄骨造です。用途、規模、構造特性、敷地、費用に加え、資材高騰、人材不足、調達や作業の効率性を総合して選びます。

施設営繕担当部長

弦巻中学校は鉄骨を搬入しやすい敷地で、施工期間を短縮するため鉄骨造を採用しました。鉄骨造でも断熱性を高めた省エネ設計によりZEB水準を確保でき、構造選択の幅は広がります。建物のライフサイクル全体のCO2削減も踏まえ、最適な構造を選びます。

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