2026年の一般質問

産業に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 28件・議員 17人

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議員、会派の意見

中山みずほ議員4 / 17

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

東京ポイントをせたがやPayで使えるようにできるか

くろだあいこ議員が「東京アプリとせたがやＰａｙのポイント連携」について質問しました。

くろだあいこ議員

東京都は、東京アプリとマイナンバーカードを連携した人へ一万一千ポイントを付け、区もせたがやPayで区民認証した人へ五百ポイントを付けています。しかし、東京ポイントの交換先にせたがやPayがなく、消費が区外へ流れる可能性があります。ポイントを早急に連携し、区内消費へつなげてください。

経済産業部長

東京都は、独自のデジタル地域通貨との連携を希望する自治体と調整しています。二〇二六年度にアプリ接続の開発と自治体と連携した安全対策を行い、連携を始める方針です。区は商店街振興組合連合会、システム事業者とともに東京都と具体的に協議し、早期のポイント連携へ取り組みます。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

地域課題を解決する企業やNPOをどう育てる？

中山みずほ議員が「社会課題を解決する事業と非営利セクターへの支援」について質問しました。

中山みずほ議員

世田谷区地域経済の持続可能な発展条例は、社会課題の解決に役立つ事業の支援を掲げています。急成長だけを目指す企業ではなく、地域に根を張り、利益と社会的な価値を両立するゼブラ企業やソーシャルビジネスを地域経済の軸として育てるべきです。また、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人など非営利団体への経営相談と伴走支援も広げてください。具体的にどのような施策を行いますか。

副区長

社会課題解決型の取組として、昨年度、SETAGAYA PORTで学生らによる「香る外来植物ラボ」を行いました。繁殖力が強い外来植物を資源として使うため、専門的な能力を無償提供する人材が約二か月伴走し、その香りを生かしたお香の商品開発を実証しました。現在は学生らが販売に向けて取り組んでいます。今後も区と事業者、事業者同士の連携によって、地域経済の発展と社会課題の解決の両立を図り、区民のウェルビーイング向上に向けて取り組みます。ただし、ゼブラ企業を地域経済の軸として育てる制度や支援策までは示していません。

経済産業部長

NPO法人などの非営利団体が活動を続けるには、経営基盤の強化と安定した運営が必要です。区は条例に基づき、NPO法人等を含む事業者に、専門家が継続して支えるハンズオン支援事業やソーシャルビジネス補助金を実施しています。今後も伴走支援などを通じて非営利活動の持続性を高め、地域課題の解決と豊かな区民生活につなげます。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

中東情勢とナフサ高騰から区民・中小事業者をどう守る？

中山みずほ議員が「中東情勢に伴う区民・中小事業者への緊急支援」について質問しました。

中山みずほ議員

中東情勢によるナフサの価格高騰と供給不足は、建設、製造、医療、運送など幅広い区内事業者に影響しています。原料費や燃料費、運賃が上がっても価格へ転嫁できず、資材不足で仕事を断るという声もあります。無利子・無担保融資、利子補給、信用保証料の補助、直接給付に加え、区民と事業者を一人で抱え込ませない相談体制を早急に整えてください。区独自の緊急支援を具体的にどう行いますか。

区長

区は資源危機対策本部を早期に設置し、ホルムズ海峡の封鎖に伴う中東情勢が区内中小事業者へ及ぼす影響を確認しています。当面は、区民の日常生活や経済的な困り事に対応する区民相談と、事業者向け総合経営相談窓口の拡充をホームページで案内しています。さらに、影響を受けた事業者向けの新たな融資あっせん制度の創設に向け、早急に制度設計を検討するよう指示しました。国や都にも特別区長会を通じて財政措置を含む支援を求め、区が速やかにできることへ取り組みます。ただし、融資を無利子・無担保にするか、利子や信用保証料を補助するか、直接給付を行うかは示していません。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

障害や難病の当事者と企業をつなぎ福祉製品を生み出せるか

おぎのけんじ議員が「当事者ニーズから福祉製品を生む仕組み」について質問しました。

おぎのけんじ議員

障害・難病当事者が本当に必要とする福祉製品を、企業が当事者と一緒に開発できる仕組みが必要です。製品を公募し、開発事業者への補助と実証機会を設けてください。将来は川崎市のように、区独自の認証制度と、当事者、企業、大学、行政が連携する開発拠点へ発展させる道筋を示せませんか。

経済産業部長

当事者ニーズを起点とする開発は、既存の日常生活用具で応じきれない課題と産業振興の両面で意義があります。既存の公募型ハンズオン支援では、前髪ウィッグ付き医療帽子の開発・販売を支援した例があります。新たな支援制度の検討に向け、社会課題解決型ビジネスに福祉製品を含む旨の明示や、福祉部署との広報・周知強化について調整しながら、事業者ニーズを探ります。産学連携を希望する事業者には商工会議所、東京都、中小企業振興公社などの制度を案内し、川崎市の事例も研究します。ただし、区独自の認証制度や開発拠点を設ける方針までは示していません。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

HOME/WORK VILLAGEの成長支援と評価は十分？

おぎのけんじ議員が「HOME/WORK VILLAGEの事業者支援と評価」について質問しました。

おぎのけんじ議員

HOME/WORK VILLAGEは、年間歳出約1億3,000万円に対して歳入約5,200万円で、約7,700万円の差があります。資産価値に見合う収益化をしないのであれば、産業政策としてどれほどの価値を生むかを厳しく問う必要があります。

おぎのけんじ議員

最大180万円の補助金と初期の伴走支援だけでは、急成長段階の企業を支える視点が不足しています。企業の成長段階に応じたスケールアップ支援へ事業計画を見直し、実効性を測るKPIを設定してください。

おぎのけんじ議員

4つの機能に11ものKPIがあり、優先順位と評価の焦点が見えません。指標を絞って優先順位を定め、評価手法を再構築すべきです。達成度が70％未満でも改善要求を出さない余地のある規定によって、失敗が曖昧にされない仕組みも必要です。

おぎのけんじ議員

事業開始から3年間を立ち上げ期とし、本格的なKPI適用を4年目の令和10年度からとするのは悠長です。この3年間の根拠と正当性を明確にしてください。

経済産業部長

補助金を使ったハンズオン支援、アクセラレータープログラム、テストマーケティングの場の提供などを行っていますが、指摘された規模の企業を成長支援した実績はまだありません。事業段階に応じた支援策と伴走支援を含む体制の充実を検討し、改善を図ります。

経済産業部長

既存産業の活性化、起業・創業支援、産業と連携した学び、区民・事業者に開かれた場という4機能に応じてKPIを定めています。優先順位は設けていませんが、本質は事業者支援であるため、既存産業の活性化と起業・創業支援をより重視し、評価委員会の厳格な検証を受けます。

経済産業部長

KPIが基準を下回れば評価委員会は改善要求を出すことができ、改善の見込みがなければ、地域への貢献度などを総合して協定解除を勧告できます。KPI以外の基準もありますが、達成度と改善状況を基本に公正な評価へつなげます。

経済産業部長

公募時に、選定委員会から初年度のKPI達成は難しく段階的な設定が必要との意見があり、3年目までは段階的に設定し、4年目から本格適用すると募集要項に定めました。3年間も初年度から評価委員会が事業実績を厳格に検証し、試行錯誤を通じて支援策を充実させます。

おぎのけんじ議員

運営委員会には経済産業部長、評価委員会には政策経営部長が入っています。それぞれが加わる意味と役割を説明してください。

経済産業部長

前身の世田谷ものづくり学校で区の関与が不足していた反省を踏まえています。経済産業部長は運営事業者と施設運営に主体的に関わり、政策経営部長は外部専門家任せにせず、区の立場から客観的に評価します。

おぎのけんじ議員

二人の部長が入ることで、適切に運営され、しっかり評価されることを期待します。続きは予算委員会で確認します。

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