2026.2.18@令和8年第1回区議会定例会
区民認証後のせたがやPayを行政サービスへ広げられるか
河村みどり議員が「せたがやPayの機能と経済対策」について質問しました。
河村みどり議員
物価高の中、せたがやPayの15%還元は家計と区内店舗を支えています。東京アプリとマイナンバーカードの連携で付与される11,000ポイントの経済効果も区内へ取り込めるよう、せたがやPayを決済事業者にするため区が東京都と連携してください。
河村みどり議員
せたがやPayは月間利用者約9万2,000人、加盟6,271店、累計決済481億円に成長しました。5月開始予定の区民認証を第一歩に、個人情報の課題を解決し、公衆浴場の入浴券や障害者向けタクシー券など区の施策と連動する機能へ広げるべきです。
河村みどり議員
年末や年度末など消費が増える時期の高還元率キャンペーンを、令和8年度当初予算に盛り込んではどうですか。
区長
令和8年度に公的個人認証による本人確認を導入しますが、確認するのは区民か否かだけです。年齢など個人を特定する施策との連携には、個人情報保護法、マイナンバー法、各種指針の検証と庁内協議が必要です。専門性、持続性、統治の観点から事業設計を見直し、区施策との連携と機能拡充に取り組みます。
経済産業部長
高還元率キャンペーンは区内消費と中小・小規模事業者の支援に効果があり、需要期の実施には意義があります。一方、相応の財政負担があるため、効果と財政負担、全庁施策の優先順位を検討する必要があります。令和8年度当初予算案では平時の日常利用の定着を目的とする施策を行います。
河村みどり議員
令和6年第3回定例会では、個人情報の課題を技術面から解決するとの答弁でした。その後どのように検討し、どこまで進みましたか。
経済産業部長
商店街振興組合連合会、技術提供事業者と検討し、他自治体も調査しました。情報漏えいリスクを考慮し、区民か否かだけを確認する機能の実装と運用開始のめどを立てました。令和8年度は初回認証ポイントとリピーター応援を行い、実用性、発展性、区民ニーズを測ります。
経済産業部長
現時点では、個人情報の収集・管理を伴う行政施策との連動という次の段階を検討するところまでは至っていません。
河村みどり議員
まだ次の段階ではないという答弁は、以前約束した課題解決を今後も進めるという意味ですか。
経済産業部長
まず区民認証機能の実用性、発展性、効果を測る段階です。その状況を見て、次の段階へ進むべきかどうかも含めて検討します。
