2026年の一般質問

産業に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 28件・議員 17人

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議員、会派の意見

畠山晋一議員7 / 17

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

せたがやPay20％還元をすぐ実施できないか

津上仁志議員が「せたがやPayによる迅速な区民生活支援」について質問しました。

津上仁志議員

国の経済対策を待つだけでは、区民生活が急激な物価高に耐えられません。せたがやPayの20％ポイント還元など、区独自の生活支援を速やかに行ってください。

副区長

4月までの物価高対策に続き、最大3％還元、区民認証、リピーター向けポイントを行っています。5月の東京都区部の食品価格は前年同月より4.1％上がり、資源危機の影響も続く見込みです。還元には一定の効果があるため、国の補正予算など財源を見ながら消費支援策を検討します。

津上仁志議員

国の補正予算を見て検討するだけでは遅れます。区内調査を始めて1か月がたった今、区独自に支援すると表明し、区民の安心につなげてください。

区長

せたがやPayのポイント還元で区民生活を支えることには一定の効果が見込めます。早期実施へ検討を進めるよう、既に指示しています。国・都への働きかけとともに、まず区として早急に対策を講じます。ただし、20％という還元率や開始時期は確約していません。

津上仁志議員

実施を明言してほしかったところですが、答弁を前向きに受け止めます。本当に早く実施してください。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

危機に直面する小規模事業者の資金繰りをどう支える？

津上仁志議員が「中小・小規模事業者への経営相談・資金繰り支援」について質問しました。

津上仁志議員

危機的な状況だからこそ、産業振興公社が中小・小規模事業者の実態をつかみ、経営相談と資金繰りを支える必要があります。返済期間の延長、実質無利子・無担保融資、借換えまで含め、支援を徹底してください。

副区長

産業振興公社では、中小企業診断士が資金繰り、経営改善、補助金活用を相談し、必要に応じて伴走しています。5月11日から相談枠を増やし、融資需要に備える補正予算案も提出しました。事業者の声を踏まえ、新たな融資あっせんの創設を検討します。ただし、無利子・無担保や借換えの条件は示していません。

津上仁志議員

相談しながら検討するとの答弁ですが、区内の状況を調べ始めてから1か月がたっています。中野区は6月からゼロゼロ融資を始めました。国を待たず、検討ではなく区独自策を実施すると表明し、事業者と区民の安心につなげてください。

区長

資源の供給制限と価格高騰で大きな問題が生じ、解決の道はまだ見えていません。新しい融資あっせんとせたがやPayの還元には一定の効果が見込めるため、早期実施へ検討するよう指示しました。国・都にも働きかけますが、まず区が早急に対策を講じ、事業者の経営と区民生活を支えます。

津上仁志議員

本当は「実施する」と明言してほしかったのですが、答弁をその方向だと受け止めます。一日も早く実施してください。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

小さな事業者のDXを相談から導入まで支えられる？

津上仁志議員が「中小・小規模事業者への伴走型DX支援」について質問しました。

津上仁志議員

人手不足が進む中、小さな事業者にもDXが必要ですが、日々の仕事に追われ、何から始めればよいか分からないところもあります。以前提案した佐賀県立産業スマート化センターなど、先進自治体を参考にした検討はどこまで進みましたか。補助金だけでなく、課題整理、相談、導入、人材育成まで続けて支える体制を早くつくってください。

経済産業部長

佐賀県などへ聞き取りを行い、専門家が経営課題の整理から複数回関わることで、業務改善や人手不足対策につながった事例を確認しました。区内事業者に合う支援方策について、検討を具体化しています。専門家が課題を共有し、取り組みやすい電子化から適切な技術の導入・活用まで継続して支える施策の早期実現を目指します。

2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

中小企業の育休取得を人材定着につなげるには？

畠山晋一議員が「中小企業の育児休業制度活用と人材確保支援」について質問しました。

畠山晋一議員

男性の育児休業や産後パパ育休を取得できるのに、制度を知らず使えない人がいます。申請する人を待つだけでは、人材の定着や働きやすい職場づくりにつながりません。育休制度や奨励策を整理して事業者へ分かりやすく届け、実際の利用と人材確保につなげるため、どのような支援を行いますか。

経済産業部長

高卒・大卒を問わず、入社後3年以内の離職率が3割を超える中、育児と仕事を両立できる職場づくりは重要です。区報や事業者向け情報誌での周知、両立支援セミナー、表彰や事例紹介を行っています。今後は、情報の体系化やデジタル発信、優れた取組の紹介についてDX部門とも連携して検討し、分かりやすい情報提供と制度の活用を後押しします。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

せたがやPayの物価高対策を半年ほど続けられないか

畠山晋一議員が「せたがやPayによる半年程度の物価高騰対策」について質問しました。

畠山晋一議員

エネルギー価格の上昇と生活物資の不足が長引けば、家計負担が増え、消費が落ち込み、地域経済も停滞します。区民生活を支え、区内消費を促すため、中東情勢の長期化を想定して、せたがやPayのポイント還元を半年程度継続してはどうですか。

副区長

現在は最大3％のポイント還元、区民認証による定額ポイント、リピーター向け抽せんを並行して行っています。2026年に値上げされる品目は5年連続で1万品目を超える見通しです。6月5日に成立した国の補正予算を踏まえ、提案された実施期間も含めて物価高対策の検討を急ぎます。ただし、半年程度続けるとの確約はしていません。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

大きく育ったせたがやPayを安定運営するには？

畠山晋一議員が「せたがやPayの運営主体・ガバナンスと伴走支援」について質問しました。

畠山晋一議員

せたがやPayは、民間の決済サービスや東京アプリとの競争の中でも、地域経済や行政課題を支える世田谷独自の基盤になる可能性があります。その価値を守り、持続可能にするため、運営主体の位置づけを明確にし、体制強化、財政支援、専門的な伴走支援をどう進めますか。

区長

サービス開始から5年がたった2026年5月末で、加盟店は6,500店、ダウンロードは62万件、累計決済額は568億円です。補助金を交付する区として、商店街振興組合連合会とシステム委託事業者に対し、人材確保、マネジメント改善、ガバナンス、リスク管理を支援します。中長期の安定運営にも責任を持って関与し、必要な見直しと最適化を進めます。

経済産業部長

商店街振興組合連合会は、区の伴走支援を受けて人材を採用し、報酬体系を含む業務・人材管理を改善しています。委託事業者もリスク評価と業務改善に取り組んでいます。区は、さらに財政支援と実効性のある伴走支援を行い、地域経済を支える基盤として持続可能な運営体制を検討します。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

建設・造園・清掃など地域を支える人材をどう確保する？

畠山晋一議員が「地域インフラを担う人材の確保・育成と区内雇用」について質問しました。

畠山晋一議員

建設、造園、清掃、リサイクルなどの事業者は、平時だけでなく災害時や福祉の面でも地域を支えます。しかし、人手不足と高齢化で技能の継承が難しくなっています。区内事業者や個人事業主への発注を広げ、区内で働ける環境をつくることも含め、人材の確保・育成と雇用をどう進めますか。

経済産業部長

2025年度の産業基礎調査でも、人手不足が経営課題の最上位でした。三茶おしごとカフェの職業紹介、建設業を中心とした人材のマッチングと定着支援、人材育成補助金を進めています。建設業の魅力を伝える冊子をきっかけに採用へつながった造園事業者もあります。若者、就職氷河期世代、シニアまで対象を広げて支援を充実します。一方、区内事業者への発注拡大については示していません。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

資源危機に直面する区内事業者をどう支える？

畠山晋一議員が「中東情勢を受けた区内事業者への融資・経営支援」について質問しました。

畠山晋一議員

中東情勢とホルムズ海峡の事実上の封鎖により、原油の約9割以上を中東に頼る日本の弱さが表れました。建設業などでは、資材価格の上昇や納期の遅れから見積りや工期を決めにくくなっています。リーマンショックと新型コロナへの対応で得た知見を生かし、融資制度の拡充など、機動的で実効性のある支援を急いでください。

区長

今回は、石油関連製品の供給と価格が同時に制約される、従来と異なる危機です。5月1日に準備会を設け、11日に総合経営相談を拡充し、28日には資源危機対策本部を立ち上げました。融資需要の増加に備える補正予算案も提出しています。さらに低い金利で資金を調達できる新たな融資あっせんを含め、追加策を検討し、区内の実情を国と都へ伝えて効果的な対策を求めます。

2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

中小企業がすぐ使える緊急融資を作れないか

川上こういち議員が「中小企業向けの緊急融資と金融機関への要請」について質問しました。

川上こういち議員

中東情勢やエネルギー価格の上昇で苦しむ中小企業が、申込みから速やかに借りられる区独自の緊急融資を作ってください。金融機関にも、中小企業からの返済相談に丁寧に対応するよう求めるべきです。

経済産業部長

区内中小事業者では、収益の圧迫や資金繰りへの影響が心配されています。現在も融資あっせん制度と経営相談により、迅速な資金調達と総合的な支援を行っています。既存制度を円滑に運用しながら、新たな融資あっせんの創設も検討します。国が金融上の対応を業界団体などに要請していることも踏まえ、区からも金融機関へ事業者に寄り添ったきめ細かな支援を求めます。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

事業者・介護・医療の物価高騰を区独自に支えられないか

川上こういち議員が「中小事業者・介護施設・医療機関への固定費・燃料費支援」について質問しました。

川上こういち議員

物価高騰や資材不足の影響を受ける中小事業者、介護施設、医療機関などに対し、固定費や燃料費を支える区独自の助成制度、または給付金を検討してください。

副区長

区内医療機関の経営は、従来からの物価高騰に加え、医療用グローブなど石油由来の医療物品の供給不足も心配され、さらに厳しくなっています。国・都の動向を見ながら、区内病院の経営状況を把握し、必要な支援を迅速に検討します。

経済産業部長

公衆浴場には営業用燃料費の一部を助成していますが、原油価格上昇の影響は幅広い業種に広がっています。区単独財源で追加の助成や給付金を行うのは難しい状況です。国や都に財政支援の充実を強く求め、既存制度を柔軟に運用するなど、区としての対応を検討します。

高齢福祉部長

介護現場からは、使い捨て手袋や介護用マスクの価格上昇、入手困難、出荷制限を心配する声が寄せられています。国・都の支援策と現場の実態を引き続き確認し、地域の介護基盤を守るために必要な支援を検討します。

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