2026年の一般質問

産業に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 28件・議員 17人

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議員、会派の意見

中塚さちよ議員12 / 17

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

中小企業の福利厚生「セラ・サービス」をもっと身近に

青空こうじ議員が「中小企業の福利厚生事業『セラ・サービス』」について質問しました。

青空こうじ議員

中小企業の人材確保と定着には、働きやすさだけでなく福利厚生の充実も重要です。産業振興公社の「セラ・サービス」は、健康診断、資格試験、祝い金、特産品、演劇や宿泊など幅広い支援を会員価格で提供しています。

青空こうじ議員

しかし、会員数は平成10年の1万4,089人を頂点に、現在は約8,000人です。令和3年時点の区内従業員約27万人に対し、加入は約3％にすぎません。事業の現状、課題、今後の展開をどう考えていますか。

青空こうじ議員

まちづくりセンター、区民センター、図書館に入会案内や会報を置き、区報や事業者向けメールでも知らせてください。他部署が企業や従業員を対象に行う事業とも組み合わせ、経済産業部がつなぐ役割を担えないでしょうか。

経済産業部長

令和8年1月時点で会員は約8,000人、加入事業所は約950です。福利厚生は採用、仕事と生活の両立、意欲向上、離職防止に役立ちます。会員減少と生活様式の多様化を踏まえ、会員が求めるサービスの把握、内容の充実、効果的なPRを産業振興公社と検討します。

経済産業部長

公社は事業者向けセミナーや相談で案内し、区も区報や産業情報誌「せたがやエコノミックス」で周知してきました。今後は事業者向けメールマガジンで配信し、区施設へのチラシ配架も行って、発信力と制度理解を高めます。

経済産業部長

人材マッチングの企業説明会、ソーシャルビジネスのセミナー、産業団体の会議でも制度を紹介しています。会員減少を踏まえ、事業者との接点が多い他の所管部とも情報を共有し、その事業を通じて魅力を伝え、利用を増やします。

青空こうじ議員

以上で質問を終わります。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

シニアの業務委託型就労支援とフリーランス法の周知

中塚さちよ議員が「シニアの業務委託型就労と契約保護」について質問しました。

中塚さちよ議員

区内では六十五歳以上が人口の二割を超え、年金受給開始後も介護保険料、住宅ローン、教育費、親の介護費などを抱え、働き続ける方が少なくありません。令和四年度の区の調査では、六十五歳から七十四歳の男性の五割以上、六十五歳から六十九歳の女性の四二・八％が収入のある仕事をしており、働く高齢者の四人に一人以上が要支援・要介護認定を受けています。仕事を望む高齢者にはシルバー人材センターや自営業・個人事業主への希望が多く、体力や都合に合わせられる業務委託は、在職老齢年金の調整対象とならず、働いた分が手取りにつながりやすい特徴もあります。経験や専門性を持つシニアと人手不足の区内事業者を結び、所得確保と地域経済を支える、雇用ではない働き方の仕事支援を求めます。

中塚さちよ議員

一方、業務委託には最低賃金、解雇規制、有給休暇など労働法上の保護がなく、報酬未払い、曖昧な契約条件、過度な要求、偽装請負といった危険もあります。健康上のリスクを抱えるシニアが不利な契約を結ばないよう、委託する事業者と受託者の双方に必要な法制度を周知してください。

経済産業部長

事業者の人手不足が課題となる中、シニアの就労促進は働く側と事業者の双方にメリットがあると認識しています。業務委託による就労は、雇用保険の負担軽減や、より多くの収入確保という面から、意欲の高いシニアの充実した就労につながると考えます。昨年度は支援メニューや就労事例を案内する冊子を発行し、三茶おしごとカフェでマッチングを支援してきました。経験や知見を生かせるよう、業務委託を含む幅広い求人の開拓に努め、今後も就労の選択肢を広げます。

経済産業部長

充実したシニア就労には、業務委託契約の利点やフリーランス法などへの理解も必要です。三茶おしごとカフェの労働相談、事業者向け労働法セミナーに加え、シニア向け就労セミナーでも周知し、多様な働き方の実現に向けた取組を引き続き進めます。

中塚さちよ議員

質問のうち、業務委託の委託側と受託側への周知について「労働法」と述べた部分は、雇用労働ではないため「フリーランス法」に訂正します。

同じ議員の別の質問

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

外国人労働者の実態把握と法制度・雇用助成の周知

中塚さちよ議員が「外国人労働者の就労支援」について質問しました。

中塚さちよ議員

庁舎建設をはじめ区内の建設現場などで働く外国人が増えていますが、在留資格、技能、制度やビザは多様で、一くくりにはできません。外国人労働者の実態調査を行っているのかを伺い、十分でなければ調査とデータ収集を求めます。区内で働く外国人の特徴や課題、雇用する企業のニーズや困り事を具体化し、国籍を問わず安心して働き暮らせるよう、外国人に必要な労働法と公契約条例を周知してください。

中塚さちよ議員

外国人を雇用する事業者には、人材確保等支援助成金をはじめ、国や東京都などの支援制度があります。高度人材の獲得も視野に、制度の効果的な活用が進むよう、中小企業事業主を対象とするセミナーなども実施してください。

経済産業部長

毎年の外国人区民アンケートに加え、令和四年度の意識・実態調査では、職業、在留資格、就労上の困り事などを聞き、区内在住外国人の就労実態を把握しました。区内事業者にも外国人材の雇用状況と課題を調査しており、今年度は雇用している事業者が二七％、今後の採用意向ありが一五％、採用予定なしが五三％でした。昨年度調査では、言葉や文化の違い、技能への不安などが課題だと確認しています。外国人就労のデータを他の雇用関係データとともに（仮称）世田谷区雇用白書へまとめ、実態把握と施策展開に活用し、就労促進と働きやすい環境の整備に努めます。

経済産業部長

令和五年度から厚生労働省、クロッシングせたがやと連携し、留学生を含む外国人向けの就労基礎知識セミナーと社会保険労務士相談会を一体で実施しています。セミナーは英語で行い、時間外労働、男女雇用機会均等法、日本における内定の意味などを伝え、相談会は英語、中国語、韓国語など多言語に対応しています。今後はセミナーなどで公契約条例も伝え、三茶おしごとカフェの労働相談や厚生労働省の相談機関への引継ぎを含め、相談者の状況に応じて支援します。

経済産業部長

外国人雇用では、言葉、文化、習慣などコミュニケーションへの不安が上位の課題です。厚生労働省と連携する事業者向け外国人雇用セミナーに「やさしい日本語」の説明を加え、三茶おしごとカフェの組織づくりセミナーや区の人材マッチング事業でも外国人採用を取り上げてきました。人材の確保、育成、定着には国や都の補助金の活用も重要です。今後も外国人就労セミナーなどで、事業者が利用できる国等の補助金や先進事例を広く周知し、外国人と円滑に事業活動を行えるよう支援に努めます。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

せたがやPayを誰も取り残さない地域の基盤へ

河野俊弘議員が「せたがやPayの分野横断活用と利用支援」について質問しました。

河野俊弘議員

せたがやPayは、区内の個店や商店街を支え、地域の中でお金が回る循環をつくる取組です。物価高の今だからこそ、区民の毎日の買物が地域の店とまちのにぎわいを支える好循環を、さらに伸ばせる可能性があります。

河野俊弘議員

一方、区民からは、近くに使える店がない、スマートフォンの操作が不安、仕組みが難しいという声があります。これを事業の弱点で終わらせず、伸びしろと捉えるべきです。分かりやすさと支援を整え、利用できる場面を広げれば、利用者と加盟店が増え、事業の成果につながります。区民の暮らしを支える様々な活用と、将来に向けた方針を伺います。

河野俊弘議員

新たに報告された、マイナンバーカードと連携する認証では、安全性と説明責任が重要です。どの情報を扱い、何を扱わないのか、困ったときの相談先やトラブルへの対応はどうなるのかを、専門用語ではなく区民の目線で整理し、よくある質問も含めて丁寧に知らせる必要があります。

河野俊弘議員

せたがやPayを使える人だけの制度にしてはいけません。スマートフォンの操作や手続が不安な人が安心して利用を始められるよう、窓口や出張によるサポートなど、具体的な支援が必要ではないでしょうか。

河野俊弘議員

近くに使える店が少ない地域では、加盟店を増やすことに加え、日常の生活動線を踏まえた対策を強めるべきです。誰も取り残さず、使える場面を増やすことが事業の成長につながると考えます。区の見解を伺います。

経済産業部長

せたがやPayは事業開始から6年目を迎え、物価高騰対策にも活用され、区民生活を支えながら区内経済の活性化を進めるデジタル基盤へ成長しています。一方、アプリの分かりやすさと利便性、加盟店と利用場面の拡大には課題があり、地域経済の循環をさらに進める伸びしろがあると認識しています。

経済産業部長

今後は、ポイント還元による消費者や区内の中小個店への支援といった経済面の取組に加え、地域コミュニティーの担い手づくり、区内定住、住み替え応援など、区民の行動変容を促すためにも分野横断的に活用し、経済面に限らない価値の向上にも努めます。

経済産業部長

予定している区民認証は、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを、本人確認のためだけに使います。区と商店街振興組合連合会は、氏名、生年月日、住所など、個人を特定できる情報を保有・管理しません。マイナンバーカードの電子証明書を使い、高度なセキュリティー技術と多くの民間企業での採用実績がある外部事業者を通じて認証し、せたがやPayの運営側は、区民かどうかという結果だけを受け取ります。

経済産業部長

区民認証の安全性は、利用者へ丁寧に説明する必要があります。操作方法の動画、よくある質問、アプリのプッシュ通知など、多様な広報手段を使って分かりやすく周知します。

経済産業部長

せたがやPayを利用したくても利用できない人を支援し、加盟店を増やすことは、商店街振興組合連合会と連携して取り組むべき課題です。特に高齢者の情報格差について、区はスマートフォン教室や、購入費用に対する最大3万円の助成を行っています。

経済産業部長

せたがやPayでも支援を広げられるよう、庁内の関係部署と協議し、検討を続けます。アプリのウェブアンケートに加え、せたがやPayを使っていない人も対象となる区民意識調査や区政モニターを活用し、利用しない理由を明らかにした上で、新規利用者と加盟店を増やす効果的な施策に努めます。

河野俊弘議員

せたがやPayが今後描く地域の将来像は、経済産業部だけの所管にとどまらず、区全体で考える必要があります。現在の取組から、さらに分野を越えて飛躍させていくべきです。

河野俊弘議員

一人の利用者が得をするだけでなく、区民全体が恩恵を受けられる仕組みをどうつくるのか、区と共にこれから練り上げて考えていきたいです。

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