2026年の一般質問

産業に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 28件・議員 17人

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議員、会派の意見

原田竜馬議員9 / 17

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

中小企業がすぐ使える緊急融資を作れないか

川上こういち議員が「中小企業向けの緊急融資と金融機関への要請」について質問しました。

川上こういち議員

中東情勢やエネルギー価格の上昇で苦しむ中小企業が、申込みから速やかに借りられる区独自の緊急融資を作ってください。金融機関にも、中小企業からの返済相談に丁寧に対応するよう求めるべきです。

経済産業部長

区内中小事業者では、収益の圧迫や資金繰りへの影響が心配されています。現在も融資あっせん制度と経営相談により、迅速な資金調達と総合的な支援を行っています。既存制度を円滑に運用しながら、新たな融資あっせんの創設も検討します。国が金融上の対応を業界団体などに要請していることも踏まえ、区からも金融機関へ事業者に寄り添ったきめ細かな支援を求めます。

同じ議員の別の質問

2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

事業者・介護・医療の物価高騰を区独自に支えられないか

川上こういち議員が「中小事業者・介護施設・医療機関への固定費・燃料費支援」について質問しました。

川上こういち議員

物価高騰や資材不足の影響を受ける中小事業者、介護施設、医療機関などに対し、固定費や燃料費を支える区独自の助成制度、または給付金を検討してください。

副区長

区内医療機関の経営は、従来からの物価高騰に加え、医療用グローブなど石油由来の医療物品の供給不足も心配され、さらに厳しくなっています。国・都の動向を見ながら、区内病院の経営状況を把握し、必要な支援を迅速に検討します。

経済産業部長

公衆浴場には営業用燃料費の一部を助成していますが、原油価格上昇の影響は幅広い業種に広がっています。区単独財源で追加の助成や給付金を行うのは難しい状況です。国や都に財政支援の充実を強く求め、既存制度を柔軟に運用するなど、区としての対応を検討します。

高齢福祉部長

介護現場からは、使い捨て手袋や介護用マスクの価格上昇、入手困難、出荷制限を心配する声が寄せられています。国・都の支援策と現場の実態を引き続き確認し、地域の介護基盤を守るために必要な支援を検討します。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

短時間の仕事を人手不足と就労への一歩に生かせるか

原田竜馬議員が「スポットワークを活用した就労支援」について質問しました。

原田竜馬議員

履歴書や面接を経ず、単発・短時間で働けるスポットワークが広がっています。人手不足や後継者不足に悩む区内の中小企業、商店と多様な人材を結び、将来の雇用や事業承継へつながる入口にできないでしょうか。区とスポットワーク事業者の連携を提案します。

原田竜馬議員

ひきこもり状態の人、働くことに困難を感じる若者、ひとり親、高齢者には、最初から長時間・継続雇用で働くことが大きな壁になります。短時間でも雇用契約を結び、賃金を得る経験は、社会との接点、自信、就労意欲の回復につながり得ます。

原田竜馬議員

雇用の不安定化、労働法の順守、働く人の権利保護、仕事との適性には十分な注意が必要です。その前提で、事業者と連携し、段階的な就労支援へ活用する考えを伺います。

経済産業部長

スポットワークは業務を明確に切り出すため初心者が働きやすく、事業者も必要なときに人員を補えます。介護事業所を対象とした民間調査では、利用事業所の約8割で長期採用や継続利用などの人材定着につながったとされています。

経済産業部長

人材確保と雇用への移行に役立つため、他自治体の事例を参考に、スポットワーク事業者との連携可能性を検討します。

経済産業部長

入社前の仕事体験として位置づければ、就労前の段階的な支援が必要な人や、未経験の仕事に不安がある人の選択肢を広げられます。受入れ事業者や業種の拡大も期待できるため、安心して自分らしく働ける支援につながるよう、先行事例を調べます。

原田竜馬議員

私の祖父は80歳を過ぎてから多くの企業へ履歴書を送り、ファストフード店で働き始めて元気になりました。若年無業者だけでなく、高齢者の就労支援にもスポットワークを生かしてください。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

伴走型の創業支援と空き店舗活用を成果で検証する

坂口賢一議員が「個店の開業・継続支援」について質問しました。

坂口賢一議員

補助金と専門家の伴走を組み合わせたハンズオン支援には、地域経済、雇用、コミュニティーを育てる意義があります。一方、公費を使う以上、開業へ至った件数と事業継続率を客観的に示し、区民へ説明すべきです。

坂口賢一議員

他自治体の創業支援と比べた世田谷の特色と優位性は何ですか。これまでの実績を検証し、どのように制度を見直しましたか。

坂口賢一議員

物価高、人手不足、事業承継、相続を背景に、閉店した店舗や使われない空き家が増えています。一方、世田谷で店や福祉・地域事業を始めたい人は、物件情報、賃貸条件、改修費の壁に直面しています。空き店舗・空き家を地域資源として、新たな担い手と結びつけてください。

経済産業部長

地域連携型ハンズオン支援は令和3年度に始まり、毎年30～70事業者を採択し、累計約250事業者を支えました。創業予定で採択され、支援後に開業した事業者は毎年全体の約2割です。

経済産業部長

支援後のアンケート回答率は約50％で、回答者の事業継続率は100％です。オンラインの交流の場も設け、事業者の近況把握と情報交換を支えています。今後も調査を続けます。

経済産業部長

約半年間、事業計画だけでなく実務の専門家が伴走する点が、他自治体と比べた特色です。支援先には売上げ10億円規模まで成長した例がある一方、近年は申込者が伸び悩んでいました。

経済産業部長

令和7年度から補助上限を150万円から180万円へ増やし、社会課題の解決、既存事業の再生・伝統文化、学生起業の3優先枠を設けました。高校生の応募も採択されています。応募動向を見て改善を続けます。

経済産業部長

空き店舗は重要な地域資源です。令和6年度に、事業を譲りたい人と継ぎたい人をインターネットで結ぶ仕組みを始めました。店舗の貸出し・譲渡にも対応するため、譲り手を掘り起こし、創業希望者と結びつけて事業継続を支えます。

坂口賢一議員

区の全事業に共通しますが、公費を使う以上は、成果の検証と制度改善を繰り返しながら継続してください。

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