2026年の一般質問

まちづくりに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 49件・議員 24人

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議員、会派の意見

岡川大記議員13 / 24

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

旧玉川高校跡地を多世代と防災の拠点にできる？

津上仁志議員が「旧玉川高校跡地の多世代・防災拠点化と整備工程」について質問しました。

津上仁志議員

旧玉川高校跡地を、図書館、児童館、青少年交流、温浴、多様な学びが一体となる多世代の拠点にしてください。野毛青少年交流センターの宿泊・浴室機能や、浸水被害に備える雨水貯留施設も重要です。教育、子育て、防災、健康、交流を組み合わせた将来像と整備工程を示し、東京都との協議を進めるべきです。

副区長

多世代交流と雨水貯留施設は重要な視点で、幅広い世代が平時と災害時に使える地域拠点が必要だと考えます。老朽化した野毛青少年交流センターの移転先候補でもあり、宿泊・浴室など必要な機能の具体化を進める必要があります。区の基本的な考えをまとめ、東京都へ要望して協議します。ただし、整備工程や時期は示していません。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

三軒茶屋―三宿交差点間の横断歩道設置に向けた協議

津上仁志議員が「三軒茶屋―三宿間の横断歩道」について質問しました。

津上仁志議員

三軒茶屋―三宿交差点間は約800メートルあり、途中に横断歩道がないため、自転車やベビーカーの利用者はどちらかの交差点へ迂回しなければなりません。狭い歩道を自転車も通行せざるを得ず、地域住民、地域団体、大学から設置要望が寄せられています。2021年に国、首都高速株式会社、警視庁との協議が始まり、三つの候補箇所まで示されましたが、交通量などを理由に警視庁が許可せず、検討が打ち切られました。三宿―大橋交差点間に信号機や横断歩道を設置できた理由も、2022年8月の協議から3年以上明らかになっていません。道路構造の変更を含めて関係機関と連携し、地域要望にどう応えるのか伺います。

世田谷総合支所長

世田谷警察署からは、現状の交通量や道路構造などを総合的に考慮すると、ドライバーの視認性低下や渋滞悪化による事故増加が懸念され、現状では設置が難しいとの見解が示されています。区は、補助26号線の一部開通前後の交通量調査や、交通量オープンデータの詳細分析に取り組みましたが、現時点で交通環境への大きな影響は確認していません。設置は困難な状況ですが、交通管理者などの懸念事項を確認しながら協議を継続し、補助26号線の全面開通も見据えて交通環境の変化を把握し、必要な検証を行うなど、実現に向けて取り組みます。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

三軒茶屋駅リニューアルを機とした北側エレベーター整備

津上仁志議員が「三軒茶屋駅北側のエレベーター」について質問しました。

津上仁志議員

三軒茶屋駅南側では、歩道幅員、埋設物の移設費、既設のエレベーターなどの課題がありましたが、長年の地域要望を経て2019年にエレベーターが設置されました。一方、地下から駅北側への移動手段は狭い階段だけで、太子堂側の住民からもエレベーターを望む声があります。横断歩道の利用者が多い一方、茶沢通りから左折する車の渋滞が常態化し、停車車両の間を横断する歩行者もいて危険です。北側へのエレベーター設置はバリアフリーと安全対策の双方につながるため、駅リニューアル時に鉄道事業者の協力を得られるよう取り組むべきです。

世田谷総合支所長

三軒茶屋周辺では、三茶パティオ付近と駅南側の国道246号歩道部分で計2基のエレベーターが稼働していますが、太子堂二丁目側などに未整備箇所があり、バリアフリー上の課題があります。「三茶のミライ」でも、誰もが気軽に出かけられるまちに向けた交通環境改善の一つにエレベーター整備を掲げています。一方、新設には空間の確保、権利関係、技術構造上の制約など多くの課題があり、関係機関の連携と詳細な検証が不可欠です。駅リニューアル事業などの機会を逃さず都市空間の課題を解決できるよう、東急電鉄をはじめとする民間事業者などとの連携を強め、協議を継続します。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

区営住宅で在留資格をどう確認する？

岡川大記議員が「区営住宅の外国人入居者管理」について質問しました。

岡川大記議員

国土交通省が公営住宅への外国人入居の取扱いに関する通知を出しました。区はいつ、どのように実態調査を行い、管理を強化するのか、具体的な検討状況を示してください。

都市整備政策部長

入居時は日本国籍世帯と同様に住民票の提出を求め、住所と在留資格を確認しています。入居後は毎年、収入や世帯構成を把握しますが、居住継続の要件ではない在留資格の提出は求めてきませんでした。国の通知を踏まえ、適切な把握方法を検討します。

岡川大記議員

入居時に在留カードを確認しても、その後定期確認しなければ、在留期限を過ぎた人が区営住宅に住んでいる可能性を否定できません。次回の収入申告から全ての外国人入居者へ在留カードの提示を求め、期限切れや資格外活動の有無を全件調査すべきです。

都市整備政策部長

国の通知は、新規入居者の国籍・在留資格を把握し、緊急時に適切に対応するよう求めています。既存入居者については、業務負担が生じない範囲での対応も考えられるとの内容にとどまります。

都市整備政策部長

通知は地方自治法に基づく技術的助言です。出入国管理及び難民認定法との関係、個人情報、管理システム改修費、業務負担を整理し、他区の検討状況も把握して、実施の可否と方法を検討します。

岡川大記議員

区営住宅の適正管理のため、在留カードを定期的に確認してください。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

交通不便地域に複数の移動手段をどう整える？

ひうち優子議員が「交通不便地域の移動手段」について質問しました。

ひうち優子議員

交通不便地域では、特に高齢者の移動手段の確保が急務です。路線バス、オンデマンドバス、シェアサイクル、シェアスクーター、タクシーなどの選択肢を増やし、互いに連携させるべきです。

ひうち優子議員

区は路線維持のためバス事業者へ金銭支援する予定です。運転手不足による減便・廃止を防ぐため、支援と合わせて自動運転バスの導入を提案してください。砧地域に続き、オンデマンドバスも他地域へ広げるべきです。

ひうち優子議員

免許返納後の高齢者向けに、座って利用できる安全な電動シェアスクーターを事業者と連携して導入できないでしょうか。

ひうち優子議員

渋谷区はタクシー相乗りサービスを使い、高齢者、障害者、妊婦、子育て世帯へ月最大20枚、1枚400円の電子チケットを提供する実証を行っています。オンデマンドバスを運行できない地域で、世田谷区もタクシー連携を検討してください。

土木部長

区と協定を結ぶ事業者が、免許不要で座って運転するマイクロモビリティーのシェアサービスを検討しています。選択肢が増える一方、道路交通法とマナーの徹底、安全な車体性能の確保が課題です。区の道路・交通環境との相性も含め、情報を集め研究します。

道路・交通計画部長

地域住民と区が協働し、地域特性に合うコミュニティー交通の導入を進めています。地域ニーズを把握し、既存のバス停やシェアサイクルポートも活用して、複数の移動サービスを調和させ、安全で快適な交通環境を目指します。

道路・交通計画部長

バス事業者への支援は、運行困難な路線の現行水準を守る緊急措置です。自動運転は運転手不足対策として期待しており、令和7年5月には東急バスが用賀駅周辺で自動運転レベル2の試験運行を行い、区も道路環境整備で連携しました。今後も導入可能性を事業者と検討します。

道路・交通計画部長

狭い道路が多い砧モデル地区では、ワゴン車とデマンドシステムで実証しました。他の重点検討地域もコミュニティ交通導入ガイドラインに沿って住民と協議し、既に4か所で協議会が発足しています。

道路・交通計画部長

タクシー連携は有効な手法の一つです。ただし、他区のスマホ予約・キャッシュレス限定の仕組みに対し、砧モデル地区は電話予約にも対応しています。他区の動向を注視し、地域主体で、持続可能かつ地域特性に合う交通の導入を進めます。

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