2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会
定住応援の40万円給付と保育・住宅政策は整合する？
おぎのけんじ議員が「子育て・若者夫婦世帯の定住応援事業と住宅・保育政策」について質問しました。
おぎのけんじ議員
区内に5年以上住み、既に住宅購入を決めた世帯へ40万円を給付しても、数千万円の住宅購入を決断する要因になるとは考えにくく、単なるキャッシュバックになりかねません。第四次住宅整備方針から現金給付へ至った政策的な考え方を、分かりやすく説明してください。
おぎのけんじ議員
申請は転居後なので、給付によって転出を思いとどまったか判別が難しい制度です。元々購入予定だった世帯への臨時収入という要素を除き、定住効果と転出抑止効果をどう測るのか明確にしてください。
おぎのけんじ議員
令和8年4月の保育園申込者は過去最大の6,741人で、新設10施設が稼働するのは令和9年度以降です。子育て世帯に区内定住を促しながら保育の受皿が足りないという政策の不整合を、どう考えますか。
おぎのけんじ議員
民間賃貸オーナーへの助成、空き家活用、区営住宅再編など、低廉な住宅供給につながる政策を中心にすべきです。給付金の予算は保育所整備へ回し、マンション事業者との保育所設置協議を再開してください。
おぎのけんじ議員
容積率や転用要件の緩和など事業者側の利点も設計し、新設マンションへの保育所設置を促して、住まいと保育所入園枠を組み合わせた官民連携の子育て応援マンションを検討すべきです。
都市整備政策部長
住宅価格の高騰を背景に、0歳から4歳児世代や30代以降の転出超過が続いています。40万円が住宅取得の全ての決定要因にはならないと認識していますが、近居・同居推進助成の利用者から助成が後押しになったとの声が多く、区の応援メッセージが行動に一定の影響を与えると考えています。
都市整備政策部長
5年以上の在住と、今後5年以上区内に住む見込みを要件とする予定です。0歳から4歳児世代の転出超過数、利用者の定住率、申請時や事業期間の中間時点のアンケートで住宅取得への影響を把握し、5年間で総合評価して継続や見直しを判断します。
都市整備政策部長
東京都の第一子保育料無償化などで入園希望者が増え、2歳児以上の転出が一時的に抑えられることは認識しています。ただし、定住応援事業は人口動向だけでなく、子育て・家族形成期に適した住まいと住環境づくりを進めるものです。
都市整備政策部長
保育需要は経済状況や就労など複数の要因で変わり、この事業だけで左右されるものではありません。子ども・若者部と連携して需要を注視し、効果を総合評価した上で、必要に応じ制度を見直します。
都市整備政策部長
ファミリー向け賃貸住宅の供給も必要です。令和8年度から民間賃貸オーナーへの助成、空き家活用、区営住宅再編を並行して検討し、保育整備の担当所管とも連携して、多様な居住ニーズに応える施策を重ねます。
都市整備政策部長
大規模な土地取引や建築構想の届出を庁内で共有し、早い段階で必要に応じて事業者へ協力を求めています。東京こどもすくすく住宅認定制度の容積率緩和や他自治体の運用も把握し、関係所管と連携して現行の仕組みによる必要な誘導を進めます。
おぎのけんじ議員
答弁を聞いても、この給付はばらまき事業だという認識です。住宅整備方針にある本来の課題を棚上げし、現金給付を最優先にするのは行き当たりばったりです。より本質的で持続可能な住宅政策へ改め、この事業は中止すべきです。
