2026年の一般質問

まちづくりに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 49件・議員 24人

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議員、会派の意見

加藤たいき議員22 / 24

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

八幡山都営アパート建て替え創出地への福祉施設整備

高橋昭彦議員が「八幡山都営アパート創出地の施設活用」について質問しました。

高橋昭彦議員

八幡山都営アパートでは、12年を超える建て替え工事が終わり、高層化と集約化によって生じるまとまった土地が見えてきました。十年前から活用を問い、区は、区民ニーズや人口推計を踏まえ、必要な福祉施設を時期を逸せず検討すると答弁してきました。老朽化する特別養護老人ホームを順次建て替えるための施設や、需要が続く障害者施設、子どもの施設など、世田谷区に必要な福祉施設について明確な意思を示すべき時です。

政策経営部長

都営八幡山アパートの建て替えについては、道路、公園などに加え、福祉施設の整備を東京都へ要望しており、別途協議することになっています。創出用地の具体的な面積と創出時期は、現時点で東京都から示されていませんが、居住者の移転は今年度中に完了すると聞いています。庁内の関係所管と連携し、地域課題や行政需要などを踏まえて検討するとともに、提案された施設も踏まえ、時期を逸することなく東京都との協議に向けた調整を進めます。

2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

減便・廃止が進む基幹路線バスをどう守るか

加藤たいき議員が「路線バスの維持」について質問しました。

加藤たいき議員

コロナ後も利用者が戻らず、2024年問題による運転士不足も重なり、区内では路線バスの減便・廃止が続いています。都立01系統の廃止、希望ケ丘・玉堤循環路線の大幅減便に加え、都立34・35系統も3月末で終了し、新たな交通不便地域が生まれています。

加藤たいき議員

区の新支援はコミュニティバスが中心で、路線網全体の維持には不十分です。区民の日常を支える基幹的な路線バス事業者、特に区内中心の路線への支援も強化してください。

副区長

基幹路線バスは日常生活に不可欠で、その維持は極めて重要です。一方、70を超える路線への直接支援は区財政への影響が大きいため、東京都が令和8年度に策定予定の地域公共交通の方針や、他自治体の状況を見ながら慎重に検討します。

副区長

まず、区内バス事業者の運転士不足への対応、職場環境の改善、魅力を伝えるPRなどを新たに支援し、事業者との連携を深めて地域公共交通の維持に努めます。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

着工61年の恵泉通りを令和10年3月までに完成できるか

加藤たいき議員が「恵泉通りの早期開通」について質問しました。

加藤たいき議員

主要生活道路106号線、いわゆる恵泉通りは、この4月で着工61年目です。令和9年度末の完成を目指す以上、これ以上の工期延長は許されません。自主的な明渡しが得られなければ、早期に行政代執行を申請する覚悟で取り組んでください。

区長

土地を譲った方々、早期開通を願う地域、区議会で趣旨採択された陳情を踏まえ、取組をさらに進める必要があります。第4回定例会後も当事者と直接会って明渡しを求め、親族にも協力をお願いし、話合いの密度を高めています。

区長

令和10年3月の事業完了を目指し、代執行が避けられない場合の課題を東京都と整理し、請求の可能性と時期も見据えています。来年度予算案には、実施する場合に必要な約6,200万円を計上しました。ただし、代執行ではなく自主的な合意による早期解決が最も重要です。

区長

強い決意と覚悟を持ち、道路の早期開通に取り組みます。

加藤たいき議員

交渉が不調となっても代執行予算を計上している以上、どちらの場合でも来年度中に区民の目に見える現地の動きがあると理解してよいですか。

区長

令和10年3月の完了には道路築造工事の期間が必要で、話合いに残された時間は日々少なくなっています。陳情の趣旨採択も踏まえ、早く目に見える動きが必要との認識を持っています。

区長

交渉の詳細は説明を控えますが、親族の協力も得て当事者との話合いを重ねています。残された時間を最大限使い、一日も早い解決と開通へ全力で取り組みます。

加藤たいき議員

区長も61年という年月と陳情の重みを認識していると受け止めます。来年度に目に見える動きが出ることを会派として強く期待します。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

せたがやPay10万ポイントで区内転居を後押しできるか

加藤たいき議員が「住み替え応援事業」について質問しました。

加藤たいき議員

東京都は、子育て世帯などへ市場価格より約2割安い住宅を供給するアフォーダブル住宅や、公社住宅を活用した年間200戸、計1,200戸の家賃低減策を示しています。18歳未満の子がいる世帯や新婚世帯は最長12年間入居でき、直接・継続的な支援です。一方、区の住み替え応援事業が家賃上昇に悩む世帯の判断材料になるのか疑問です。

加藤たいき議員

事業の具体的目標と定量指標、交付額と対象要件の根拠、せたがやPay10万ポイントで行動が変わる根拠を示してください。多世代近居・同居推進助成事業への上乗せとして核家族化対策を明確にする方法もあります。効果検証と見直し・打切りの条件を事前に示すべきです。

都市整備政策部長

この事業は定住応援事業と両輪で進め、持家と賃貸の双方で、生活スタイルに合う住まいの選択を後押しします。今後、区で生活基盤と地域との関わりを築いてもらうため、区内在住期間は1年以上とし、定住応援事業の5年以上より緩和しています。

都市整備政策部長

交付額は他自治体の事例を参考にしました。多世代近居・同居推進助成事業のアンケートでも、助成が転居を後押ししたとの声が多かったため、行動変容に一定の影響があると考えています。せたがやPayを使うことで地域経済の活性化も図ります。

都市整備政策部長

多世代近居・同居推進助成事業は、今年度実績と両事業との併用を踏まえ、来年度に予算を増額して拡充します。住み替え応援事業は、0～4歳児世代の転出超過数の改善と利用者の定住率を成果指標とする予定です。

都市整備政策部長

申請時と事業期間中の中間時点などにアンケートを行い、住み替え判断への影響と将来の定住につながる要素を把握します。数値とアンケートを組み合わせて総合的に検証し、継続の要否や制度見直しを適時判断します。

加藤たいき議員

核家族化対策や、空き家を改修して活用する支援への転換も必要です。こうした仕組みも構築してください。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

40万円相当の定住応援事業をどう検証するか

加藤たいき議員が「定住応援事業」について質問しました。

加藤たいき議員

定住応援事業は、現金30万円とせたがやPay10万ポイントを一律に交付します。しかし、東京23区の新築小規模戸建ての平均価格が8,600万円を超える中、40万円相当が住宅取得の判断を変えるとは考えにくいため、金額の設定根拠を示してください。

加藤たいき議員

未就学児世帯の持家取得率や区外転出の抑制をKPIにし、効果があれば継続・拡大し、基準に届かなければ増額、要件緩和、再設計、打切りを選ぶ条件を事前に示すべきです。利用者アンケートも行い、5年間の検証方針を数値目標と連動させてください。

都市整備政策部長

0～4歳児世代や30代以降の転出超過には、住宅価格と家賃の上昇が大きく影響していると認識しています。40万円相当は価格差を埋める額ではなく、区内に住み続ける選択を後押しするものです。多世代近居・同居推進助成事業との均衡、国と他自治体の事例、財政負担を考慮し、制度が認知されて行動のきっかけになり得る額として設定しました。

都市整備政策部長

効果は、0～4歳児世代の転出超過数の改善を定量指標とします。ただし住まい以外の要因にも左右されるため、住民基本台帳で利用者の定住状況を一定時点に確認し、定住率も把握します。申請時と事業期間の中間時などにアンケートを行い、住宅取得判断への影響と満足度も確認します。

都市整備政策部長

5年間の社会情勢と住宅市場の動向を踏まえ、数値とアンケートの両面から定住への寄与を総合的に検証し、継続の要否や制度見直しを適切な時期に判断します。

加藤たいき議員

定住促進に財政を使うなら、転入・定住した人数だけでなく、将来どれだけの税収が見込めるかという実入りも前提にすべきです。

加藤たいき議員

事業による転入・定住人数と税収効果をシミュレーションしてください。

2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

恵泉通りで代執行を避け対話による合意を

桜井純子議員が「恵泉通りの土地収用と対話」について質問しました。

桜井純子議員

恵泉通りでは、現在住んでいる当事者に寄り添い、行政代執行ではなく対話による合意形成に徹してください。地域全員が道路計画に賛成しているわけではなく、来年度予算に代執行経費を計上することは残念です。

桜井純子議員

予算が成立しても執行せず、樹木と地域特有の自然、周辺の住環境を守り、当事者が納得できる道路の在り方を具体的に提案してください。

区長

区議会で趣旨採択された早期開通の陳情を重く受け止め、令和10年3月の完了を目指し、交渉と並行して東京都と代執行の課題を整理しています。

区長

事業に疑問を示してきた人の思いを直接聞き、安全と環境への懸念へ可能な限り配慮し、沿道住民と当事者に寄り添って話し合ってきました。環境配慮と緑の充実についても話しています。

区長

代執行経費を計上しましたが、自主的な明渡しが最も望ましいと考えます。仮に代執行請求となっても最後まで話合いを続ける姿勢は変えず、対話を諦めず早期開通へ取り組みます。

桜井純子議員

対話を諦めないとの答弁には安心しました。当事者と沿道住民が大切にする住環境・自然環境を、区も大切なものとして尊重し、重大な決断を求めていることを自覚してください。

桜井純子議員

道路を造るために一軒が存在するという捉え方ではいけません。当事者の長年の暮らしと地域での活動を尊重し、どんな道路と地域をつくるかを一緒に描く対話が必要です。

桜井純子議員

一人ひとりの人権を守り、立ち退けば終わりとせず、その後も住民が暮らす地域に分断を残さないよう、対話を続けてください。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

対話と包摂を基本に進める千歳烏山の再開発

桜井純子議員が「住民が主役の再開発」について質問しました。

桜井純子議員

高層マンションは、人口、商業、交通、地域コミュニティーを大きく変えます。地価・家賃の上昇で既存の商店や住民が残れなくならないか、子どもと高齢者の安全、地域のつながりをどう守るかを考える必要があります。

桜井純子議員

千歳烏山駅周辺の高層マンション計画には地域の懸念があります。経済合理性だけでなく社会的包摂とコミュニティーの持続性を重視し、対立や排除を生まない対話で進めてください。

技監

再開発は建物更新と公共空間により、防災、利便、快適、安全を高める一方、周辺住宅、インフラ、地域経済へ影響します。新たなコミュニティーと地域との関係をつくり、効果と影響を踏まえることが重要です。

技監

商店街、町会、子育て世帯、高齢者などが参加しやすいイベントやワークショップを行っています。多様な意見を事業者と共有・協議し、コミュニティー活動も支援しながら、建物と地域活動の両面で持続的なまちづくりを進めます。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

子育て世帯だけでない「ずっと、世田谷。」の住宅支援

桜井純子議員が「多様な区民が住み続けられる住宅政策」について質問しました。

桜井純子議員

子育て世帯の区外流出を防ぐ「ずっと、世田谷。」は評価しますが、住み続けたいのは子育て世代だけではありません。非正規で働く若者、就職氷河期世代、単身高齢者、ひとり親、障害者、外国にルーツのある人も、物価高と家賃上昇で住まいの確保が難しくなっています。

桜井純子議員

安定した住まいは就労と命を支える人権です。子育て世代以外も対象に、家賃補助、セーフティーネット住宅、区による公的住宅を検討してください。

技監

住まいは生活の基盤であり、全ての世帯が孤立せず自分らしく住み続けられることが重要です。お部屋探しサポート、保証会社紹介など、住まいと暮らしの困り事を福祉の視点で横断的に支える施策を重点化します。

技監

区営住宅再編、区内民間住宅の状況把握、民間賃貸ストックの形成、空き家を使う住宅供給支援を、多角的に検討します。財政負担も考慮し、関係部署と連携します。

桜井純子議員

子育て世帯の流出防止に住宅政策として着目した点は評価しますが、さらに効果のある政策があると感じます。

桜井純子議員

予算特別委員会でも議論を続けます。

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