2026年の一般質問

まちづくりに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 49件・議員 24人

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議員、会派の意見

羽田圭二議員8 / 24

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

京王線の開かずの踏切を2030年度までに解消できるか

真鍋よしゆき議員が「京王線連続立体交差事業と土地収用」について質問しました。

真鍋よしゆき議員

京王線連続立体交差事業は二〇一三年の認可時から工期が八年延び、二〇三〇年度までとなりました。用地取得率は九五％を超えていますが、未取得地が残っています。長年建築制限を受けた権利者との丁寧な話合いを基本としつつ、土地収用法の手続も並行し、再延伸を避けて開かずの踏切を工期内に解消してください。

道路・交通計画部長

任意契約による取得を基本としながら、工事工程上優先すべき用地を精査し、一部では土地収用法に基づく裁決手続を進めています。任意取得が難しい土地や所有者不明土地について申請があり、二〇二五年度に区が公告し申請書を縦覧したものは七件です。収用を含む手段を使い、東京都などと連携して早期取得に取り組みます。ただし、二〇三〇年度までの踏切解消を確約したものではありません。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

約5万戸・室の空き家や空き室を地域資源に変えられるか

真鍋よしゆき議員が「全庁を挙げた空き家・空き室の活用」について質問しました。

真鍋よしゆき議員

国の統計では区内に約五万戸・室の空き家・空き室があり、区の調査でも全室空き室の共同住宅などが約九百あります。住宅だけでなく、おでかけひろば、子育て支援、障害者グループホームなどに活用すべきです。固定資産税の住宅用地特例や、耐震改修などの費用が活用の壁になっています。修繕費の助成も含め、全庁で強力に進めてください。

区長

所有者への働きかけ、せたがや空き家活用ナビとの連携、地域貢献活用助成により、おでかけひろばや多世代交流拠点への活用を実現してきました。一方、設備更新や耐震改修は所有者の大きな負担です。空き家を含む既存住宅を改修し、ファミリー向け賃貸住宅の供給を促す所有者支援を、事業効果と財政面に留意して二〇二七年度予算へ向け検討します。福祉を含む部署横断の情報交換も強めます。ただし、固定資産税制度への対応や、福祉・地域利用のための耐震・修繕費助成は示していません。

真鍋よしゆき議員

地域貢献活用の実績は累計二十三件ですが、二件は終了し、二〇二三年の二件を最後に、二〇二四年・二〇二五年は新規がありません。耐震補強費などの壁を解消し、区長が先頭に立つほどの姿勢で、全庁を挙げて空き家・空き室を活用してください。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

高齢者などが外出途中に休めるベンチを増やせるか

羽田圭二議員が「高齢者等が外出途中に休めるベンチ」について質問しました。

羽田圭二議員

膝や腰に痛みがあっても、健康維持、買物、駅までの移動などで外出する高齢者がいます。高齢者や長く歩き続けることが難しい人が、途中で気軽に腰を下ろして休める場所を、商店街や道路など身近な場所に増やしてください。

都市整備政策部長

誰もが安心して外出できる環境は、ユニバーサルデザインの面から重要です。区は二〇一八年度に座れる場づくりガイドライン、二〇二一年度に路上ベンチ等設置指針をつくり、歩道や公共施設の外側にベンチを設置してきました。商店などには、ユニバーサルデザイン推進条例に基づく設置費補助があり、店先など公共用地以外にも広げています。周辺住民の理解と協力を得る努力も続けながら、座って休める場所の普及に取り組みます。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

恵泉通りを対話しながら緑と住環境に配慮して整備できるか

羽田圭二議員が「対話と環境配慮を重視した恵泉通り整備」について質問しました。

羽田圭二議員

恵泉通りは行政代執行に進まず、対話を通じて道路計画を進めることになりました。今後も権利者や地域との対話を続け、緑を守り、静かな住環境を維持する、人に優しい道路を整備してください。

道路・交通計画部長

主要生活道路一〇六号線の恵泉通りは、二〇二八年三月の事業完了を目指しています。自主的な明渡しを大切にして粘り強く交渉し、土地明渡しの合意を結びました。今後は当事者だけでなく、沿道住民、町会、学校も参加するまち歩きやワークショップで対話を続けます。整備後の環境や安全、町並みの変化への不安に丁寧に対応し、今回の合意を教訓として信頼関係と地域の環境を大切にした道路整備を進めます。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

千歳烏山駅前再開発の費用と暮らしのリスクを決定前に示せるか

中山みずほ議員が「千歳烏山駅前再開発の複合リスクの事前説明」について質問しました。

中山みずほ議員

千歳烏山駅前広場南側地区市街地再開発事業では、二百通を超える住民意見を十分に検討するため、都市計画審議会への諮問が八月から十一月へ延期されました。資材費・人件費の上昇による事業費と工期の拡大、個店が失われる商店街への影響、地価上昇で住民が暮らし続けにくくなるリスクを、都市計画決定後ではなく決定前に判断できる情報として示す必要があります。十一月までに、いつ、誰へ、どのような形で全体のリスクを公開しますか。

区長

事業費、工期、地域商業、地価上昇に伴う住民への影響は、事業の進み方によって精度が変わるため、各段階で把握・整理しながら検討することが重要です。現在は都市計画決定前で、準備組合が事業の大枠と想定課題を示しており、事業計画の段階で資金計画や日程が具体化すれば、事業費の見通しもさらに示されます。それ以前にも全体像をできる限り示す努力をし、情報交換会などで正確な情報を発信するとともに、計画の妥当性とリスク対応を確認して準備組合を指導します。ただし、十一月の都市計画決定前に、いつ、誰が、どの範囲までリスクを公開するかは確約していません。

中山みずほ議員

全国の駅前再開発を調べた報道では、回答した百九事業のうち七十七事業が、資材費・人件費の高騰などで見直し、中断、中止を経験しています。電気や空調を担う専門事業者も、データセンターや半導体工場の建設へ人員が流れ、再開発では確保しにくいとされています。資材費、人件費、地価の上昇を、区は現時点でどのようなリスクとして認識していますか。

区長

この再開発では、地権者の居住や商売を続けられる生活再建に加え、物価、建設費、地価の上昇など社会経済情勢の変化を踏まえ、事業の実現性と継続性に注意して検討しています。現在の資源危機によるさらなる資材値上がりも見込み、最新の数値で総コストを把握することが重要です。地域生活の主要な拠点として発展させながら、地権者が将来も安心して暮らし、商売を続けられるよう、準備組合に丁寧な説明と個別相談を求め、生活再建の見通しを持てるよう働きかけます。

中山みずほ議員

再開発が進まない事例や「ビルが建たない時代」を扱う報道を区民も見ています。事業への不安を払拭できるよう、具体的で丁寧な情報提供を強く求めます。

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