福祉に関する議員の質問

65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、3年間を1期とする介護保険事業計画に基づき、条例で定めています。第9期では、国の制度の範囲内で非課税世帯の保険料率を引き下げるとともに、区独自で、非課税世帯のうち保険料段階が第2段階または第3段階で要件を満たす方の保険料を減額しています。令和9年度から11年度までの第10期計画における保険料設定では、国の動向を注視しながら、区独自減免についても検討してまいります。

国民健康保険制度は、国が責任を持って対応すべきものと考えています。令和7年9月には、制度の安定的、持続的な運営に向け、国庫負担の充実による財政基盤の強化、低所得者層の保険料負担の一層の軽減、さらなる財政支援を求める要望書を、特別区長会から厚生労働大臣へ提出しました。今後も特別区長会を通じ、国や都へ粘り強く要望してまいります。

厚生労働省が示した前納制度は、1月1日時点で国内に住民登録がない入国者を対象とし、帰国した日本人も同じ取扱いとなります。他自治体の状況やシステム開発などを踏まえ、区でも前納制度を検討します。

虐待経験の影響には個人差がありますが、長期間経過した後も不安、抑鬱状態、他者への不信、自尊感情の低下が社会生活に影響し、複雑性PTSD、依存症、解離性障害等によって日常生活に支障が生じる場合があります。学業や就労、信頼関係を築いた相談が難しく、SOSを発信・言語化できず自傷や自殺に傾くこともある、重要で潜在化しやすい課題です。支援では心理的安全性に十分配慮し、本人の状況と受け止めを傾聴する包括的、継続的、横断的な体制が必要です。保健福祉センター健康づくり課で保健師や精神科医による相談を行い、本人のペース、秘密、安全性を守りながら困り事を把握し、回復に向かう力を重視して具体策をともに考えています。必要に応じて専門性の高い医療機関やカウンセリングも紹介します。各窓口の職員が虐待の中長期的影響への理解を深め、相互に連携できるよう、研修や専門医等の助言を活用して対応力の向上に取り組みます。