2026年の一般質問

福祉に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 67件・議員 31人

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議員、会派の意見

中里光夫議員10 / 31

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

成育医療研究センターを地域全体で支えられる？

佐藤正幸議員が「成育医療研究センターを地域で支える体制」について質問しました。

佐藤正幸議員

成育医療研究センターは、区内外の子どもの命を守る重要な医療資源ですが、小児医療の経営は厳しく、センターは年間2億5,000万円の資金調達を目標にしています。商店街や自治会も加わって支える体制を区が整えてください。まず、売上げの一部を寄附する自動販売機を区有地や区施設に置けませんか。

砧総合支所長

センターは小児・周産期医療を担う国内有数の施設です。区は敷地内に医療的ケア相談支援センターHi・na・taを設け、地域の町会・自治会も祭りやスポーツ行事へ協力しています。寄附型自動販売機も地域ぐるみの支援策の一つであり、地域の状況とニーズを踏まえ、区有地を含む設置の可能性を研究します。

佐藤正幸議員

小児医療を取り巻く状況は大変厳しいものです。センターが抱える課題を区長はどう考え、地域を挙げてどう支えますか。

区長

センターは区内の妊娠・出産・小児医療の拠点であるだけでなく、全国から難しい症状の子どもを受け止める命のとりでです。医療的ケア児の相談支援やレスパイト施設、母子保健の国の拠点化、産後ケアなどでも重要です。今後も緊密に連携し、子どもの命と育ちを支える医療施設として大切にします。

佐藤正幸議員

子どもの生きる権利は、大人と地域が守らなければなりません。長期入院する子どもの保護者が泊まれる施設も足りないと聞きます。区内の空き家・空室の活用も含め、部署や分野を越えてセンターと家族を支えてください。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

困難な福祉ケースの経験を組織で共有できているか

中里光夫議員が「ケース研究と支援ノウハウの共有」について質問しました。

中里光夫議員

複雑な福祉ケースへの対応を個々の職員だけの経験にせず、事例研究と支援ノウハウの共有を組織的に行う仕組みはありますか。

保健福祉政策部長

保健福祉特別支援チームが扱った事例を集約・分析し、二〇二五年度は精神疾患への理解と対応、福祉四課の連携をテーマに研修・事例検討を行いました。二〇二六年度は新人・異動者向けに、精神疾患への理解と対応、福祉現場のカスタマーハラスメント対応の研修を計画しています。多機関協働の事例集も庁内と関係機関へ配り、ノウハウを共有し、対応力の強化と職員一人一人のスキルアップに努めます。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

複雑な福祉相談を途中で切らさない調整役が必要では

中里光夫議員が「多機関連携と重層的支援の調整体制」について質問しました。

中里光夫議員

まちづくりセンターから総合支所へつないだ相談が、担当不在を理由に途切れた例があります。高齢、障害、子ども、生活困窮などが重なる世帯には、多機関がつながり続ける支援が必要です。生活保護業務を担う係長へ調整負担を集中させず、総合支所をまたぐ案件にも対応できる専任の調整機関など、体制を見直してください。

保健福祉政策部長

多機関協働には、役割と責任が曖昧になりやすいこと、全体調整者への負担集中、既存会議との違いの分かりにくさという課題があります。生活支援課の体制を強め、役割分担と会議の流れを示すマニュアル、事例集、研修を整えています。福祉四課とぷらっとホーム世田谷などが連携し、複雑な課題へ的確に対応できる支援体制の充実に努めますが、専任調整機関の設置や体制そのものの再編は示していません。

中里光夫議員

課題を認識するだけでなく、解決のために仕組みと体制の見直しを引き続き検討してください。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

数か月待つ『福祉緊急対応』を本当に緊急にできるか

中里光夫議員が「福祉緊急対応の遅れと直接支援体制」について質問しました。

中里光夫議員

障害福祉の困難ケースで、必要と決まった福祉緊急対応の開始に数か月かかり、三か月で切れた後も一か月半再開されない事例がありました。民間委託の調整だけでは緊急支援になりません。退職不補充で八十二人から一人になった介護指導職を総合支所へ配置するなど、区が直接支援できる体制をつくってください。

保健福祉政策部長

福祉サービスの契約が難しい世帯を支える制度として運用を見直し、二〇二五年度に保健福祉特別支援チームを設けました。弁護士、精神科医らが支援方針を助言し、研修と事例検討で福祉四課の対応力を高めています。二〇二六年度から福祉経験の豊富な区OB職員も加えました。ただし、対応開始の遅れを解消する期限や、介護指導職・ヘルパーが直接支援する体制は示していません。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

福祉四課のケース量と職員負担を見える化できるか

中里光夫議員が「福祉四課のケース量と業務負荷の可視化」について質問しました。

中里光夫議員

総合支所の福祉四課が、どこで何件のケースを抱え、どこに負担が集中しているのか、全体像を把握できていますか。複雑さなど質的負担も含めて業務量を見える化し、必要な人員と体制を判断できるようにしてください。

保健福祉政策部長

支援対象者が増える中、業務の見える化は必要です。件数だけでなく、複雑・複合化した事案による質的負担も大きいと考えています。行政経営の移行計画に相談機能強化を位置づけ、二〇二七年度末へ向け業務改善を進め、その効果を相談支援へ振り向けます。業務量の見える化も研究・検討しますが、現状を測る指標、集計方法、体制判断への使い方はまだ示していません。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

ひきこもりを家族だけの問題にしない条例をつくれないか

中山みずほ議員が「ひきこもり支援の理念を示す条例化」について質問しました。

中山みずほ議員

「ひきこもり」と認定されることへの不安から、相談や支援につながれない本人や家族がいます。ひきこもりを個人や家族だけの問題ではなく、誰にでも起こり得る社会の課題として捉え直す理念を、条例で明確にすべきです。条例は施策の予算根拠となり、職員の異動があっても支援を継続する土台になります。基本方針の見直しと連動し、条例制定の検討を始めませんか。

保健福祉政策部長

ひきこもりには生活、心理、家族関係など複雑な背景があり、状況に応じた柔軟で重層的な支援が必要です。区は基本方針に基づき、相談窓口、居場所、普及啓発、関係機関との連携に取り組んでいます。条例化には施策の方向を明確にし、社会の理解を促す一定の意義があります。今後、基本方針を見直す際に、既に条例を設けた自治体の取組の進展を踏まえて検討します。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

所得要件から外れる人も終活支援へつなげられるか

中山みずほ議員が「所得要件で終身サポートを利用できない区民への終活支援」について質問しました。

中山みずほ議員

二〇二六年七月、区は社会福祉協議会へ委託して終活支援センターを開設します。しかし、高齢者終身サポート事業には所得要件があり、生活保護には至らなくても余裕のない人が支援の対象外になる可能性があります。最期への備えを所得で線引きせず、要件に該当しない区民も相談から実際の支援へつなげてください。

保健福祉政策部長

身寄りのない高齢者などが安心して最期を迎えるための支援は、ますます重要です。高齢者終身サポート事業には所得要件などがありますが、終活支援センターは対象外の人からも相談を受けます。不安や課題を丁寧に聞いて支援の方向を整理し、関係機関や制度へつなぐなど、その人の状況に応じた対応に努め、相談から支援へ切れ目なくつなぐ対応を図ります。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

所得を問わず使える終活情報登録制度にできるか

中山みずほ議員が「誰もが使える終活情報登録制度の設計」について質問しました。

中山みずほ議員

二〇二七年度以降に始める予定の終活情報登録制度は、緊急連絡先や遺言の保管先などを本人が登録し、必要なときに医療機関や福祉関係者へ伝える仕組みです。成年後見制度より利用しやすく、所得にかかわらず誰もが安心して使える制度にしてください。対象者、申請、情報開示、運用体制をどう設計しますか。

保健福祉政策部長

病気や事故で意思表示が難しくなったときや死亡時に、本人の意思を関係機関や事前に指定した人へ正確に伝える仕組みとして検討しています。登録情報には非常に慎重な取扱いが必要な内容が含まれるため、申請方法、受付体制、情報の開示範囲、関係機関との連携を整理しています。七月開設の終活支援センターに寄せられる相談も踏まえ、安全性と実効性を両立し、二〇二七年度以降の開始を目指します。ただし、所得にかかわらず誰もが利用できる対象者設計はまだ確定していません。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

福祉の事業に使える土地や空き物件を庁内で共有できないか

中山みずほ議員が「福祉事業に必要な場所の横断的な確保」について質問しました。

中山みずほ議員

保育、学童、放課後等デイサービス、おでかけひろばなどを担いたくても、場所が見つからず公募に手を挙げられない事業者がいます。保育や学童で蓄積した区有地・民間不動産の情報や施設整備の知見を、担当者だけのものにせず福祉分野全体で共有すべきです。空き家等地域貢献活用事業も約八年間で二十三件にとどまっています。空き家や空き部屋と福祉事業とのマッチングを、庁内横断で広げられませんか。

保健福祉政策部長

空きが見込まれる民間物件を、保育、学童、障害、高齢など多様な福祉ニーズに生かすことは重要です。現在、関係各課とマッチングの在り方を検討しており、情報を分散させず共有する必要があると考えています。既存のマッチング事業や施設整備の取組を生かし、各課の整備担当者と不動産専門調査員が物件情報を密に共有するとともに、他分野の情報、施設整備の知識やノウハウも共有する方向で調整しています。

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