2026年の一般質問

福祉に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 67件・議員 31人

わからない言葉を
長押しで選択すると

AIに質問

できます。

議員、会派の意見

そのべせいや議員27 / 31

議員を選ぶ

質問を読み込んでいます

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

高次脳機能障害者の通所先確保と施設整備目標

いたいひとし議員が「高次脳機能障害者の通所先整備」について質問しました。

いたいひとし議員

高次脳機能障害者は、医療機関でのリハビリ後に通所先や居場所が見つからず、自宅に閉じ籠もって家族負担が増す場合があります。区内には障害福祉や介護保険による通所先がありますが、この20年間、新規開設は一か所もなく、65歳以下でも適切な通所先がなく介護施設を利用せざるを得ない方がいます。社会復帰、自立した生活、家族負担の軽減を支える通所の場を保障する区の責任を明確にし、整備時期や施設数の目安を含む具体的計画と数値目標を示してください。

障害福祉部長

高次脳機能障害者の日中活動の機会は、機能回復や社会参加に重要であり、特に40歳から64歳では、生活リズムの構築、機能回復、意欲向上、家族の就労維持に有効だと認識しています。自立訓練事業所などが限られるため、まず保健センターと連携し、障害福祉サービス事業所や関係機関など既存の社会資源で受入れを拡充します。今後は、公有地等を活用した施設整備で高次脳機能障害者の受入れを公募要件とするなど、新たな通所先の確保に取り組みます。次期インクルージョンプランの策定過程で、数値目標を含む今後の施設整備の考え方も検討します。

いたいひとし議員

日中活動の機会が重要との認識を示した以上、この20年間、新規施設ができなかったことを深く受け止め、整備を進めてください。

同じ議員の別の質問

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

障害者グループホームの苦情対応と地域連携推進会議の実効性

いたいひとし議員が「障害者グループホームの質確保」について質問しました。

いたいひとし議員

区内には株式会社運営のグループホームが22か所あり、うち知的障害者向けは8か所ですが、保護者や元職員から支援の質への不安が寄せられています。書類が整っていても個別支援計画が職員間で共有されず、職員の力量に差があり、利用者の意向に沿わない支援や、家族の訴えが改善につながらない例があると聞きます。指定監督権限は東京都にありますが、区は相談・苦情窓口を強化し、実態把握、関係機関との情報共有、サービス管理者や現場職員への研修支援、指導・助言・改善要請につながる実効的な仕組みを整えるべきです。令和7年度から義務化された地域連携推進会議についても、制度を周知し、会議録を確認するとともに、区職員が積極的に参加するなど、課題把握と処遇改善へつながる関与をしてください。

障害福祉部長

障害福祉サービスの苦情は、ケースワークを担う支所保健福祉課が窓口となり、内容に応じて障害福祉部と連携して現場確認や聞き取り調査を行っています。グループホームについては、利用者や家族の声をより真摯に受け止め、サービスの質の維持向上につなげることが重要です。虐待や不適切な運営が疑われる場合には、指定権限を持つ東京都との連携を深め、必要な指導・助言に取り組むとともに、補助事業の事業報告などから運営実態の把握に努めます。地域連携推進会議は、外部の目と必須の施設訪問を通じて透明性とサービスの質を高める仕組みです。各施設へ重要性を周知し、構成員選定を含めて助言するとともに、公表された議事録を確認し、運営の質向上に資する措置を講じるなど、目的が十分達成されるよう取り組みます。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

重症心身障害児者の在宅レスパイト利用者負担の見直し

そのべせいや議員が「重症心身障害児者の在宅レスパイト負担」について質問しました。

そのべせいや議員

在宅子育て家庭等の未就学児を対象とする一時預かり利用料の無償化は心強い取組ですが、未就学児も対象となる重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業には特段の言及がありません。一時預かりと同様の趣旨を持つことを踏まえ、部署や制度の垣根を越え、最大1時間900円となる自己負担を今後の見直し対象にできないでしょうか。

障害福祉部長

重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業は、18歳未満でその状態になった重症心身障害児者と、医療的ケアが必要な18歳未満の障害児を対象に、家族等の介護負担軽減や就労支援のため、訪問看護ステーションから自宅へ看護師を派遣する東京都の事業です。利用者負担は都が定め、他の障害福祉サービスと同様に1割負担とし、所得に応じた軽減措置があります。今年4月から未就学児の一時預かり利用料を無償化する予定であることを踏まえ、他の障害福祉サービスや他区との比較、都の補助事業の枠を超える場合の財政負担などの課題を整理し、利用者負担の考え方を調査研究します。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

高齢者が楽しんで参加できる認知症・介護予防事業の充実

高橋昭彦議員が「認知症・介護予防メニューの充実」について質問しました。

高橋昭彦議員

令和2年10月に世田谷区認知症とともに生きる希望条例が始まり、区民の協力も得ながら、認知症になっても安心して暮らすための事業が広がってきました。うめとぴあ地域交流会議では今年度、健康や福祉を中心に44事業が展開され、地域の高齢者が楽しんで参加していると聞きました。文京区の高齢者向け健康英会話は、外国人講師と英語で交流して脳の活性化を図るもので、定員の5倍を超える応募があったとされています。認知症とともに生きる希望計画三期の検討に当たり、高齢者が興味を持ち、健康で楽しんで参加できる多様な介護予防・認知症予防メニューを工夫し、充実させるべきです。

高齢福祉部長

振りつけを覚えて音楽に合わせて踊るなど、異なる二つの活動を同時に行うことは脳の活性化に寄与すると考えられ、活動中の他者とのコミュニケーションは社会参加のきっかけにもなります。こうした活動は認知症の発症遅延や介護予防に効果があるとされ、英会話教室も一連の動作を同時に行える活動の一つと認識しています。認知症とともに生きる希望計画三期の策定に着手しており、増加する高齢者に認知症への理解を深め、備えてもらうには、興味や関心を持てる多様な取組が必要です。高齢者向け事業を担う関係所管や、介護予防事業を実施するあんしんすこやかセンターなどに英会話の取組を紹介し、多様なニーズを捉える取組を進めます。

質問を読み込んでいます