2026年の一般質問

福祉に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 67件・議員 31人

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議員、会派の意見

川上こういち議員20 / 31

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

がん検診を増やし、せたがやPayで受診を後押しできる？

津上仁志議員が「がん検診メニューとせたがやPayポイントによる受診促進」について質問しました。

津上仁志議員

大腸がん、胃がん、肺がんなど、区独自の検診メニューを増やしてください。さらに、検診を受けた人へせたがやPayポイントを付けるなど、受診率を高める取組を強化できませんか。

世田谷保健所長

ポイントが目的になりかねず、健康分野の個人向け特典は効果の科学的根拠が乏しく、継続性にも課題があるため、専門委員会などで慎重に検討する必要があると考えます。2027年度から対象者全員へ、受診できる全ての検診の受診券を送り、周知も充実させます。ただし、区独自の検診メニューを増やすかは答えていません。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

高齢者への新型コロナワクチン周知と無料化はできる？

津上仁志議員が「新型コロナワクチンの接種勧奨と無料化」について質問しました。

津上仁志議員

新型コロナは今も高齢者や基礎疾患のある人に重症化の危険があります。2024年度の接種率は見込み45％に対して25.5％でした。ワクチンの効果と必要性を丁寧に伝え、接種を勧めてください。経済的理由で接種をためらわないよう、定期接種の無料化も検討してください。

世田谷保健所長

ワクチンは重症化予防に有効ですが、本人の意思を尊重する定期接種なので、過度に勧めず、インフルエンザの予診票への案内同封や医師会との連携で、正確な情報提供と接種機会・環境の確保に努めます。無料化は、制度を続けられるか、受益と負担が公平かを踏まえて慎重に検討し、国・都の制度と財政支援を見て総合的に判断します。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

健診結果が改善した人へポイントを付けられる？

津上仁志議員が「特定健診の結果改善に応じた健康ポイント」について質問しました。

津上仁志議員

特定健診は、受けることだけでなく、その後に健康行動を続けることが大切です。検査数値が改善するなど、実際の成果に応じてポイントを付ける仕組みは有効ではありませんか。

保健福祉政策部長

国民健康保険の健康ポイント事業では、歩くことや特定保健指導などに取り組んだ人へ、抽せんでせたがやPayポイントを付けています。2025年度から、健診を受けるだけでなく、前年より検査値を維持・改善することも条件に加えました。207人が参加し、45人がポイントの対象になりました。さらに参加しやすい条件を検討します。

2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

エアコン購入費助成をひとり親家庭などにも広げられないか

川上こういち議員が「低所得世帯エアコン購入費助成の対象拡大」について質問しました。

川上こういち議員

低所得世帯向けのエアコン購入費助成は、住民税非課税世帯または均等割だけが課税される世帯が対象です。物価高騰と夏の熱中症リスクを考え、他の自治体のように、児童扶養手当を受けるひとり親家庭などにも対象を広げてください。

保健福祉政策部長

区は2026年4月から、自宅にエアコンがない低所得世帯に購入費などを助成しています。当初は一度費用を払って後から受け取る償還払い方式でしたが、5月からは申請者の一時負担がない代理受領方式も導入しました。生活必需品の整備が後回しになりやすい住民税非課税世帯などを、健康リスクの観点から優先しています。児童扶養手当受給世帯等への拡大は、今年度の運用と他自治体の申請状況を踏まえて検討します。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

補聴器助成の所得制限と上限額を見直せないか

川上こういち議員が「高齢者・中等度難聴者の補聴器購入費助成拡充」について質問しました。

川上こういち議員

区の補聴器購入費助成は、65歳以上では住民税非課税者に上限5万円、18歳から64歳の中等度難聴者も非課税者に片耳5万円、両耳10万円までです。補聴器は片耳で10万円前後、両耳で20万円を超えることもあり、必要でも買えない人がいます。難聴は認知機能の低下や孤立、仕事の継続にも影響します。年齢にかかわらず所得制限をなくし、助成額を引き上げてください。

高齢福祉部長

高齢者向けは、周囲との会話を確保し、認知機能低下の防止などにつなげる事業です。昨年度、対象を住民税非課税世帯から非課税の個人へ広げ、交付件数は2.1倍に増えました。事業実績、区民のニーズ、他区の状況と制度の持続可能性を総合的に見て、所得制限や助成額の見直しを検討します。

障害福祉部長

18歳から64歳の制度も、昨年度に対象を住民税非課税世帯から非課税の個人へ広げ、申請は2024年度の2件から2025年度の12件に増えました。所得制限の撤廃や助成額の引上げは、他自治体の実施状況、利用実績の推移、他の障害福祉サービスとのバランス、制度の持続可能性を踏まえて検討します。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

困難を抱える女性がどの窓口からでも支援につながる区へ

おのみずき議員が「困難な問題を抱える女性への支援」について質問しました。

おのみずき議員

女性支援法の施行後、専任相談員、若年女性の居場所、ミドル期の単身女性の交流などが進みました。一方、相談窓口で別部署へ戻された、暴力被害やトラウマを見てもらえなかった、福祉担当が支援制度を知らなかったという相談もあります。

おのみずき議員

当事者が最初に訪ねるのは、女性支援の専門窓口とは限りません。どの入口でも背景まで受け止め、必要な支援へつなげるよう、窓口や福祉現場の職員研修を増やしてください。

おのみずき議員

女性支援を男女共同参画プランの11課題の一つに縮めず、当事者や民間団体も交え、現在の基本方針を発展させた独立の市町村基本計画をつくるべきです。

おのみずき議員

女性福祉だけが福祉保健領域の外に置かれ、相互の会議へ参加しにくい組織上のねじれがあります。福祉所管部に専門の受皿を設け、児童、障害、高齢、生活困窮などを横断して支援できる体制にしてください。

おのみずき議員

心身の回復と地域生活の再建には、アウトリーチ、居場所、ステップハウス、アフターケアを担う民間団体との長期的な協働が欠かせません。国や東京都の助成を使い、団体の活動継続と女性の中長期的な自立を支えてください。

生活文化政策部長

女性支援の計画は、第三次男女共同参画プランへ内包します。同プランには女性活躍、配偶者暴力防止、ひとり親やDV被害者への支援も含まれ、人権、男女平等、女性福祉の観点から総合的に進めるためです。現在の基本方針は廃止せず、更新してプランと連動させます。

生活文化政策部長

支援では本人の立場と意思を尊重し、関係部署と民間団体がニーズに応じて連携する必要があります。令和7年度は全職員向け研修を行いました。8年度は特に福祉現場と窓口の職員向け研修を充実させます。

生活文化政策部長

行政だけでは届きにくいアウトリーチ、居場所、地域での自立・定着支援には民間団体との対等な協働が重要です。活動の継続が支援の前提となるため、国の官民協働等女性支援事業の活用を検討します。

政策経営部長

女性相談支援員による相談と「らぷらす」の相談があり、庁内連絡会で連携しています。個別の複合課題には支援調整会議を設け、人権・男女共同参画課を中心に、総合支所の福祉各課、関係機関、民間団体が支援内容を協議しています。

政策経営部長

福祉部門の各課は重要な役割を担います。支援の実効性を高める連携の観点から、区として適切な組織の在り方を、他自治体も参考に検討します。

おのみずき議員

具体的な支援の実効性を、今後どのように確保するのですか。

副区長

基本方針をつくるため、令和6年度に学識経験者を座長とし、福祉保健、教育、住宅、雇用など17部署の課長級職員による検討会を設けました。令和7年度も2回開き、進捗と課題を共有しています。

副区長

今後もこの検討会で、プランと方針に基づく施策・事業を評価し、検証することで実効性を確保します。

おのみずき議員

以上で質問を終わります。

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