議員の質問

行財政に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

ひえしま進議員10 / 31

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校修繕を区内業者へ公正に発注しますか

坂口賢一議員が「学校修繕を区内業者へ公正に発注しますか」について質問しました。

坂口賢一議員

2026年度から学校施設包括管理業務委託を始めます。共同企業体は、代表企業が株式会社JM、構成企業が前田建設工業と世田谷サービス公社です。それぞれ何を担いますか。

教育環境課長

代表企業の施設管理ノウハウを軸に、区内公共施設の管理実績を持つ構成企業と区内拠点を設け、巡回点検や不具合通報へ対応します。もう一つの構成企業は現地に入らず、施工方法や点検データに基づく中長期修繕計画を提案し、本部から技術支援します。

坂口賢一議員

企業間の役割を曖昧にしないでください。約11億円の予算はどのような内訳ですか。

教育環境課長

マネジメント約1億4,000万円、維持管理約4億4,000万円、修繕約5億円です。維持管理は人件費が中心で2026年度の労働報酬下限額を反映しました。修繕は件数や部材費が未確定のため過年度実績を基にし、マネジメントは既に下限額を上回るため増額を見込んでいません。

坂口賢一議員

包括管理事業者が区内業者へ再委託する際、見積りや発注をどう進めますか。

教育環境課長

不具合の通報後、現地スタッフが初期対応し、修繕方法と見積りを作って区の承認を得た上で、写真とともにシステムで区内業者へ示します。業者は金額、時期などを確認して受託を判断します。価格は過去3年間の発注実績を基にし、必要に応じ複数社の見積りで物価変動を反映します。区は件数、価格、発注先に恣意性がないか随時監視し、協議や指示を行います。

坂口賢一議員

民間企業が仕事を差配することへ不安を持つ区内業者もいます。学校の安全と教職員の負担軽減を実現しつつ、区内業者が納得し、適正な条件で仕事を受けられるよう運用してください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

柔軟な働き方で職員を支えられますか

坂口賢一議員が「柔軟な働き方で職員を支えられますか」について質問しました。

坂口賢一議員

公務員は民間より離職率が低い傾向ですが、若い職員ほど辞める割合が高く、長期的な組織力の低下が懸念されます。専門性を高めたい職員の希望を、人事異動でどう考慮していますか。

人事課長

ここ数年、普通退職者は増えており、特に30代以下では転職を理由とする退職が多くなっています。全職員が作る意向調査票には、令和5年度から、目指すキャリア、身につけたい技能や経験を書く欄を設けました。全ての希望をかなえることは難しいものの、可能な限り考慮して異動を調整しています。希望と違う異動でも、新しい業務を通じて自分で気づかなかった能力を見つけることがあります。どの職場にも学びと成長の機会があります。管理職は、どの職場でも職員が力を発揮できる環境をつくる必要があります。失敗を受け止め、次へ生かす助言をするなど、時代に合った育成を行い、離職防止につなげます。

坂口賢一議員

管理職は異動の理由と意味を丁寧に説明し、異動が離職につながらないようにしてください。国の調査では、男性の育児休業取得率は約40％台、女性は80％台後半です。一方、出産、育児をきっかけとする離職が増え、保育所不足や長時間労働で復職後のキャリアを続けにくい例があります。介護休業の取得率は数％程度で、家族介護による離職も課題です。育児と介護の制度を使いやすい職場づくりと、感染症流行後の在宅勤務について、区はどう取り組んでいますか。

職員厚生課長

モバイルパソコンを使う在宅勤務、子育て部分休暇、部分休業や介護休暇の改正など、事情に応じた柔軟な働き方を整えてきました。令和6年度は、育児休業247人、介護休暇22人、在宅勤務714人が利用しました。育児と介護の両立支援ハンドブックをそれぞれ作り、職員へ知らせています。所属長が、育児や介護の事情がある職員へ制度を案内し、利用する意向を確認することも条例で定めています。今後も組織全体で働きやすい職場をつくります。

坂口賢一議員

所属長によって対応に差が出ないよう、共通認識を持ってください。行政職員の心の不調は増えているとされ、住民への難しい対応や業務過多が要因です。特に福祉、生活保護、子ども家庭の分野は精神的な負担が大きいと指摘されています。区は産業医などを置いていますが、現在の相談状況はどうですか。医師からの意見を職場改善に生かしていますか。

職員厚生課長

産業医や保健師による健康相談、外部委託のカウンセリング、庁内の係長級職員による相談窓口があります。心の健康とハラスメント防止の研修、全職員へのストレスチェックも行っています。令和6年度は、産業医による心の健康相談277件、外部委託のカウンセリング1,104件、職員相談70件でした。産業医から、面談した職員への配慮について個別の専門意見を受けることがあります。心理士、保健師などの専門職とも心の不調の傾向を共有し、その知見を生かすことには意義があります。こうした機会を増やし、より効果的な対策を検討します。

坂口賢一議員

ストレスの多くは曖昧さから来るといわれます。仕事の優先順位と業務量を明確に共有し、忙しい時期は助け合うことが必要です。働きやすい環境づくりを続けてください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

総合評価入札を公平に運用できますか

坂口賢一議員が「総合評価入札を公平に運用できますか」について質問しました。

坂口賢一議員

公共工事では、価格だけでなく、品質、技術力、地域貢献も適切に評価する必要があります。建設工事総合評価方式は令和4年度から試行し、来年度から本格実施します。制度の実効性、透明性、公平性について、これまでをどう評価していますか。

経理課長

令和4年度から、公契約条例の考えを入札制度へ反映し、品質と価格のバランスを競う方式を249件で検証しました。令和7年12月に企画総務常任委員会へ結果を報告しています。制度の効果が一定程度あり、事業者アンケートでも参加意欲が高いため、制度が定着し、安定して運用されていると評価しています。

坂口賢一議員

価格点とそれ以外の点は50対50です。どのような考えでこの割合にしましたか。本格実施でも続けますか。

経理課長

価格と品質の両方を重視するため、それぞれ50点です。検証では、価格点もそれ以外の点も広い範囲に分かれ、応札価格と各評価項目への取組が適切に反映されていると認識しています。本格実施でも、価格と品質を同等に評価する予定です。

坂口賢一議員

価格以外の点が複数社で同じなら、入札価格が高い会社が落札する場合もあり、議論の余地があります。本格実施で、価格以外の評価項目をどうしますか。

経理課長

会社の規模や業務に合わない項目、取得に時間と労力がかかる項目もあるとの意見があります。過度な負担にならないよう、取得しやすい項目を複数設けています。事業者アンケートでは、評価項目になったことをきっかけに達成した事業者も複数あり、一定の効果がありました。現時点で直ちに見直す必要はないと考えています。今後、より取り組みやすく、客観的、公平に評価できる制度があれば導入を検討します。

坂口賢一議員

分かりやすく参加しやすい制度にすべきです。共同企業体、JVの参加が減っていますが、規模が大きい案件ほど総合評価方式が適しています。JV案件にも使うべきではありませんか。

経理課長

令和6年度からJV案件にも試行しました。従来のJV案件より、入札参加者数と応札者数が減る傾向がありました。一方、建設業界の厳しい経営環境、発注時期、工事規模など複数の要因があり、総合評価方式が直接の原因とは断定できません。 JV案件は規模が大きく、総合評価方式の効果が期待できるため、適用が望ましいと認識しています。競争性も考慮し、工事規模や発注要件を見極め、案件ごとに適用を判断します。

坂口賢一議員

区は全体の約4割で総合評価方式を行う予定です。応札数を増やすには、事業者との意見交換も必要です。今後、何に取り組みますか。

経理課長

アンケートでは、入札に必要な証明書類の提出などに約3割の事業者が負担を感じています。本年2月から、案件ごとに毎回求めていた書類のうち、提出済みで変更がないものは一部省略できる運用を始めました。事業者の負担軽減と円滑な制度運用を両立するため、必要な見直しを進めます。

坂口賢一議員

土木、建設、電気、設備、造園など多くの事業者に関わる制度です。事業者の意見と他自治体の動向を確認しながら進めてください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

寄贈品の売却を防ぎ管理できますか

ひえしま進議員が「寄贈品の売却を防ぎ管理できますか」について質問しました。

ひえしま進議員

区民が教育委員会を通じ全小中学校へ寄贈した難病患者の著書を、1校の教員がフリーマーケットアプリ「メルカリ」へ出品した件を把握していますか。

学務課長

現在調査中のため詳細な答弁は控えますが、学校へ寄贈された図書1冊が出品され、販売されたことを確認しています。

ひえしま進議員

寄贈品の売却は善意を踏みにじる許し難い行為です。再発防止をどう徹底しますか。

学務課長

職員の非違行為に当たり、重く受け止めています。校長会などを通じ、全校へ寄贈者の思いを改めて考え、物品の使用と管理を徹底するよう指示します。教職員の公務員倫理研修も一層充実させ、再発防止に全力で取り組みます。

ひえしま進議員

ほかにも売却例がなかったか、学校の物品管理を徹底してください。東京都の調査審議結果が分かり次第、議会へ報告してください。学校への寄附・寄贈にはどのような品目があり、年間何件ほどですか。

学務課長

図書、教材、楽器、スポーツ用具など多岐にわたり、2024年度は37件の寄附がありました。寄贈者の気持ちを大切にし、学校で使っています。

ひえしま進議員

学校へ直接申出があった場合、誰が受入れを判断し、どう管理しますか。

学務課長

学校教育への適性、維持管理費、安全性を確認し、学校長や教育委員会への相談を受けて教育委員会が受入れを決めます。決定書を学校へ出し、物品管理規則に基づき、物品管理者である校長の下で管理します。今回の件を受け、管理指導を改めて徹底します。

ひえしま進議員

寄附や寄贈は善意によるものです。物品を丁寧かつ適正に管理してください。

2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

公共施設の鍵を自動化できますか

ひうち優子議員が「公共施設の鍵を自動化できますか」について質問しました。

ひうち優子議員

地区会館などの区民施設、スポーツ施設、学校施設では、管理者や町会・自治会が鍵を開け閉めしています。働き方の変化や管理者の高齢化で負担が大きいとの声があります。現状を教えてください。

北沢総合支所地域振興課長

町会・自治会へ鍵の管理を委託する施設では、少人数で毎日午前9時前に開け、午後10時以降に閉めています。管理人同士の鍵の受渡しも複雑です。体調不良や急用があれば代理を急に探す必要があり、高齢化と担い手不足への不安を抱えています。

ひうち優子議員

スマートロックなら日常の負担を減らし、災害時も管理者を待たず避難者が施設へ入れます。過去には職員が参集しても鍵が開かず窓を割った例や、水害時に指定避難所が開かず混乱した例がありました。他自治体には、乾電池で停電時も動き、通信が切れても本体に記憶した暗証番号で開けられる製品があります。区民利用施設や避難所へ導入できませんか。

北沢総合支所地域振興課長

物理的な鍵が不要になる利便性、人的負担の軽減、非常時に遠隔で素早く対応できる利点は大きいと認識しています。一方、確実に動くかという性能評価や、鍵の管理と一緒に委託する日常清掃をどう補うかという課題があります。町会・自治会から委託継続が難しいとの申出があった時や施設改修時に、地区会館などのスマートロック移行を有効な選択肢として検討します。全庁的な対応も、公共施設所管と現場の状況を共有して検討します。

ひうち優子議員

導入の検討を進めてください。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

女性清掃職員が働ける施設ですか

ひうち優子議員が「女性清掃職員が働ける施設ですか」について質問しました。

ひうち優子議員

世田谷、玉川、砧の三つの清掃事務所は統合され、令和13年度完成予定の用賀複合施設へ移ります。民間や23区の直営現場では女性収集作業員が増えていますが、収集後に体を洗うため、女性専用浴室などが必要です。現在、区に女性収集作業員はいません。設備不足を理由に女性が応募をためらうことがないよう、用賀複合施設は女性職員の採用を前提に整備すべきではありませんか。

清掃・リサイクル部管理課長

用賀複合施設は基本構想の策定に取り組んでおり、今後、基本設計と詳細設計を行う予定です。女性職員の配置を前提に、体を洗う設備、ロッカー、更衣室などの専用設備を設けたいと考えています。他区も参考に、多くの女性が清掃業務へ応募できる環境を整えます。

ひうち優子議員

よろしくお願いします。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

新公会計を政策判断に生かせますか

ひうち優子議員が「新公会計を政策判断に生かせますか」について質問しました。

ひうち優子議員

総務省の研究会は令和6年12月27日、地方公会計の最終報告書を公表しました。全国の約95％の自治体が財務書類を整備しましたが、活用は十分でないとしています。現金の決算では分からない資産や全体の費用を政策判断に使うこと、公共施設の集約、複合化、改修を中長期の総費用で比べること、外部専門人材を生かすこと、国や都が所有して区が管理する資産も計上することが示されました。世田谷区は、新公会計制度の財務諸表を行政の意思決定にどう使っていますか。

政策企画課長

財務諸表を行政運営の改善、公共施設管理、行政評価、財政の持続可能性などの意思決定に使うことを期待し、平成30年度に新公会計制度を導入しました。区は、見える化ボードでの分析と公表、全体費用の経年比較、使用料算定の基礎資料など、様々な使い方を探っています。一方、多くの自治体で具体的な活用方法が確立しておらず、自治体間の事業比較など、本質的な事務改善には使えていません。国や他自治体の例を研究し、効果的に意思決定へ反映する方法を工夫します。

ひうち優子議員

区内公共施設の老朽化は差し迫った課題です。施設の集約、複合化、改修を検討するとき、新公会計制度をどう使っていますか。

公共施設マネジメント課長

新公会計制度を使い、施設の1平方メートル当たりや利用者1人当たりの費用、利用率、利用者数を施設間で比較、分析しています。施設所管課と維持管理費の抑制や利用率向上に向けた運営改善を進め、財務データと施設別行政コストを区のウェブサイトで公表しています。集約、複合化、改築、改修を検討するときも、施設総量や種類を見極め、必要で合理的な整備、再編を考える資料の一つとして、費用と利用状況のデータを使っています。公共施設等総合管理計画を改定するときも、新公会計データ、区の財政状況、区民ニーズの変化を踏まえ、持続可能な施設管理を検討します。

ひうち優子議員

引き続きデータを活用してください。新公会計制度の運用には、財務諸表の専門知識が必要です。外部の専門人材をどう活用していますか。

会計管理者

自治体会計と企業会計の双方を理解した専門的な指導、助言を得るため、制度の検討段階から運用支援業務を委託しています。公認会計士から、会計基準、外郭団体などとの連結財務諸表、国の統一基準による財務書類の作成について指導と助言を受けています。今後も専門人材を活用し、制度を充実させます。

ひうち優子議員

国や東京都が所有し、区が管理している資産はどの程度ありますか。新公会計制度で資産として計上していますか。

会計管理者

国の統一基準による財務書類では、自治体が一定の負担をして整備し、法令などに基づく管理権限はあるものの、所有権がない資産を、令和8年度決算分から計上します。区は現在、該当する資産を確認しており、現時点ではないと見ています。今後の運用に向け、確認と専門家の助言を続け、適正な財務書類を作成します。

ひうち優子議員

世田谷区の新公会計制度は明確で、区民への説明責任は十分に果たしていると評価します。一方、活用方法には検討の余地があります。今後、どのような方向で活用しますか。

会計管理者

地方公会計情報の整備は定着しましたが、活用が課題です。区も参加する東京都の新公会計制度普及促進連絡会議では、今年度、各自治体の財務諸表を行政管理へ使う事例が紹介されました。この情報交換や他自治体の事例を参考に、関係所管と活用方法を考えます。

ひうち優子議員

他自治体と緊密に情報交換し、よい事例を研究して、新公会計制度を活用してください。

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