行財政に関する議員の発言

選挙は、公的権限と予算執行権を託す厳粛な手続です。正当性は、公職選挙法に基づく一人一票の原則と、不正を許さない執行体制が客観的に担保されることで成り立ちます。不正の余地を排除した公正な管理が選挙管理の目標だと考えますが、区の認識を伺います。

世田谷区の本人確認は、入場券の目視や口頭での照合という人の判断に依存しています。大田区の無効票水増し疑惑、滋賀県甲賀市の票操作、福岡県古賀市のなりすまし見逃しなど、国内でも事案があります。現行制度には、なりすましや重複投票を物理的に排除したと示す客観的な証拠がないと考えます。 諸外国がデジタル技術による厳格な本人確認へ移るのは、人為的ミスや悪意が入り込む隙をなくし、選挙結果の正当性を担保するためです。区はこれらの課題をどう認識していますか。

選挙の正当性を信じるという精神論から脱し、デジタル技術などで不正を構造的に排除する仕組みへ転換してください。

世田谷区では、委託先を含め、情報や公金の紛失事故が続いています。再委託先での情報紛失も、単なるミスではなく、組織全体の構造的な緩みです。民間企業では、契約解除、損害賠償基準、抜き打ち監査などを契約に組み込みます。区もお願いではなく、再委託先まで厳しく管理すべきです。 内部管理が弱いまま、高度なサイバー攻撃から区民を守ることはできません。大規模災害と攻撃が重なる事態では、軽量版サイトの切替え時間や同時アクセス数など、実効性が重要です。再委託先まで含む契約統制と、有事を想定した実践訓練による組織全体の防衛力向上を、どう実現しますか。

情報紛失は発生から10か月、区が把握してからも5か月放置されました。立派な契約があっても、隠蔽や怠慢を見過ごす体質があれば区民の安心は守れません。形式的な確認ではなく、隠せない、遅らせない仕組みをつくり、全庁の管理運用体制を総点検してください。 ランサムウェア感染の疑いがあるとき、全ネットワークの遮断には業務停止などの損失が伴いますが、ためらえば被害が拡大します。上層部への伺いに時間をかけず、技術判断だけで数分以内に遮断を決める権限は、どの役職にありますか。権限と判断の流れを明確にしてください。

せたがやDXロードマップ案は、区公式LINEの登録者数を現在の11万人から18万人にする目標を掲げています。区民92万人に対し、せたがやPayは53万回ダウンロードされているため、11万人はまだ少なく、既に多くの人が使うLINEには伸びる余地があります。一方、予約などの利用実績は2万件未満で、情報を見るだけの登録者も含むため、実際の利用状況が見えにくい指標です。気軽につながるLINEの可能性をさらに広げるべきではありませんか。

愛知県刈谷市は、人口15万人に対し公式LINEの登録者が約16万人です。LINEミニアプリでデジタルクーポン「K-pon」を配り、約8億6,000万円の消費拡大効果を生み、約7万人だった登録者を16万人へ増やしたとされています。利用者の65％が市民で、30代から50代が多い一方、70代以上も約3,500人が使いました。 せたがやPayのポイント還元は区民や商店街に喜ばれていますが、このような利用者属性の分析ができず、改善への道筋も示されていません。東京アプリを手続に使うことへ反対はしませんが、せたがやPayとのポイント連携も自治体連携も時期が見えません。区公式LINEを育てる方向もあるはずです。 区民との接点となるデジタル基盤について、現状、目指す姿、実現手段、手順の難しさを全て棚卸しし、議論すべきではありませんか。また、東京都の副知事と区の副区長が東京アプリで連携しているとの区長答弁について、副区長自身の考えを伺います。

核となる基盤以外に複数の手段があってもよいと思いますが、核が何かを整理するだけでなく、しっかり決める必要があります。決断にはリーダーシップが必要です。副区長の取組に期待します。

DXは技術革新が速く、日々新しい挑戦が行われるため、庁内だけでなく外部との連携も重要です。東京都やGovTech東京への職員派遣、民間人材の活用など、現在の人材交流を教えてください。

人材交流が機能しているので、今後も積極的に進めてください。他自治体や民間の最新事例を学び、情報を共有することも重要です。庁内のDXエキスポだけでなく、スシテック東京などへ区が出展したり、職員が参加して外部と交流し、知見を得たりできるよう後押ししてください。

公共工事の発注予定は、これまで予算成立後の4月1日に公表していました。しかし事業者からは、人員などの準備が間に合わないとの声がありました。営繕から経理へは2月上旬に情報が届くため、議会で先行公表を求めた結果、今年は2月10日に公表されました。予算成立が条件だと明記した上で、事業者の準備のために早く知らせることは必要です。 一方、マンション防災共助促進事業は、最初の募集で3日間のうちに予算がなくなり、補正予算で2回目を行いました。補正予算の審議前に説明会を開きましたが、「議決後に実施する」との条件を書かなかったため、議会軽視だと指摘されました。事前準備そのものではなく、条件を明記しなかったことが問題です。 国の緊急経済対策も、せたがやPayと児童手当への上乗せは早く対応できましたが、低所得者支援は臨時会の議決後に動き始めるため、当初は早くても4月、その後、前倒しして3月になると聞いています。国が閣議決定した段階で、議会と意思疎通しながら準備できたはずです。議決を尊重しながら、区民と事業者のために合理的な事前準備を進めるべきではありませんか。

区民にとって何が最もよいかを前提に、議会との意思疎通を大切にし、答弁どおり進めてください。