行財政に関する議員の発言

昨日の区長答弁では、せたがやPayを行政のデジタル基盤にするには課題が多く、東京アプリも並行して検討するとの考えが示されました。しかし、公式資料には東京アプリの推進が書かれ、せたがやPayを行政基盤へ発展させる検討はDX方針から外れています。東京アプリを公式方針へ入れ、せたがやPayを省いた理由と庁内での議論を教えてください。

区民と行政のオンライン接点は、少なくまとまっているほどよいと考えます。せたがやPayは50数万回ダウンロードされ、機能を拡張する余地もあります。課題を直視して乗り越えようとせず、東京アプリへ逃げているように私には見えます。区長や副区長がDXを束ねる意味を示してください。 「個々の機能を作る」とは、最後に一つへ集約することを見越しているのですか。それとも、区民はサービスごとに違うオンライン窓口を使うことになるのですか。

マイナンバーカードと自治体独自アプリを連携させ、多様な市民サービスを提供する自治体は数多くあります。せたがやPayを通常の「世田谷アプリ」へ発展させ、キャッシュレス決済をその中の一サービスにすることも可能だと考えます。この視点で進めてください。

3年前、区長は2年かけて「待たない窓口」を実現すると答えましたが、現在は待ち時間が増えており残念です。今日は、せたがやPayとDX推進方針・ロードマップが政策としてつながっていない問題を伺います。 高度なデジタル基盤も、区民が使うアプリなどの接点がなければ価値を届けられません。区のDXは基盤整備を優先し、区民との接点を後回しにしているように見えます。役所内部の作業だけが楽になっても、区民が書かされ、行かされ、待たされる状態は変わりません。 一方、せたがやPayに区民認証を導入するとの報告がありました。区民かどうかだけを確認して500ポイントを付ける消極的な設計だと感じますが、資料には、区民の行動を変えるためのインセンティブ基盤、デジタルプラットフォームの特徴を生かすとの記載もあります。将来は、申請や給付を受ける区民接点の中心になると期待できます。しかし区は、法的リスクや会計処理など、できない理由を挙げ、次の段階を検討する時期に至っていないと答えています。資料と答弁が一致していません。 DX推進方針とロードマップは、区民、区、関係機関が情報や意見を交換し、地域課題に取り組むデジタル基盤を令和10年度までに構築、試行する計画です。区は東京アプリを世田谷区のサービスの入口にして「行かない区役所」を進めると説明していますが、資料にせたがやPayは一度も出てきません。経済産業部門とDX部門の縦割りが表れていると考えます。 ここからは仮説です。DX部門は、所管が異なり課題もあるせたがやPayには触れにくいと考えていたところに東京アプリが現れ、相乗りすれば時間を稼げ、議会から問われても東京都の責任にできると考えたのではないでしょうか。もしこの仮説が当たらずとも遠からずなら、区民を置き去りにし、役所の都合だけで考えたDX方針になり、結果として進まなくなると考えます。 東京アプリの担当者からは、自治体間連携の段階にはなく、自治体へのリンクやポイント連携が議論される程度で、API開発や全体の日程も未定だと聞きました。未定の東京アプリに頼れば、区の基盤と区民向けアプリの整備に時間差が生まれ、「待たない窓口」がさらに遠のきます。 せたがやPayを今後の区民接点となる中心的なアプリに据えるべきではありませんか。東京アプリに頼るのか、別の基盤アプリをつくるのかも含め、区長の考えを伺います。

答弁は大変残念です。続きは明日質問します。

社会では女性が活躍する場面が増え、私自身の古い女性像も変わってきました。区役所では女性がどの程度活躍し、どのような取組を進めていますか。

提案型プロジェクトチームの一つが、職場での女性のキャリア支援を検討しています。昇進を目指す人も、私生活を大切にしながら働く人もおり、それぞれに合う働き方が重要です。将来の異動や生活上の出来事を考えながら自分のキャリアを考えることは、性別を問わず必要です。女性職員のキャリア支援を現在どう検討し、今後どう進めますか。

全てのキャリアを一つの支援で扱うことは難しく、自分のキャリアを話したくない女性職員もいると思います。一方、この取組が定着すれば、人材確保が難しい時代に女性から就職先として選ばれる可能性があります。よい結論となるよう検討を続けてください。

誰もが自分らしく働くには、互いの働き方を尊重し、支え合う職場が必要で、その中で女性の活躍も進みます。昨年4月に改定した特定事業主行動計画は、男性の育児休業取得率や管理監督職の女性割合に数値目標を掲げています。プロジェクトチームの成果を、計画の目標達成へどう生かしますか。

成果はすぐには見えにくいと思いますが、答弁した取組を一つずつ着実に実践してください。

障害者枠の採用では、国の法定雇用率2.8％を達成できない状況が続き、その原因の一つに就職後の離職があります。一般採用と障害者採用の職員の離職率を教えてください。

障害者採用職員の離職率は一般採用の約2倍で、過去と比べても年々増えています。障害のある職員が働き続けたいと思える職場をつくるため、現在どのような取組をしていますか。

研修を受ける職員は一部に限られています。一緒に働く中で生じる小さな行き違いを、その都度直すことが重要です。既存研修に加え、一般職員が専門知識を身につければ、誰もが働きやすい職場全体の底上げになります。障害者雇用推進チームの知識を広げる考えを聞かせてください。

障害者職業生活相談員の約300ページの講習テキストは、関心のある部分を読むだけでも学びになります。一人でも多くの職員が関心を持ち、誰もが働きやすい職場にできるよう、資格取得を進めてください。

先日の急な衆議院議員選挙では、投票所入場整理券が封書からはがきへ変わり、投票時に必要な配慮を伝える投票配慮カードを同封できませんでした。導入から1年で利用が増えていますが、送れなかった影響と対応を教えてください。

今回は19件でしたが、昨年の参議院選挙では1754件使われました。配慮を望む人が安心して投票できるよう、引き続き活用してください。 今回、聴覚障害者の団体などは、候補者へ街頭演説に手話通訳を付けるよう呼びかけましたが、実際に付けた候補者は2人でした。来年春の統一地方選挙へ向け、区が手話通訳つき街頭演説の普及を後押しできませんか。

視覚障害のある有権者には、選挙公報の音声版が提供されています。その音声データを区ホームページへ載せ、障害者や高齢者が候補者情報を得やすくできませんか。