議員の質問

行財政に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

坂口賢一議員9 / 31

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

支援制度を一か所で探せますか

つるみけんご議員が「支援制度を一か所で探せますか」について質問しました。

つるみけんご議員

区内の建設事業者から、区の補助金や支援制度を一覧で知りたいとの声がありました。しかし、都市整備、区民生活、福祉保健の各領域や国・都に情報が分かれ、必要な人が全体を把握するのは困難です。制度をつくるだけでなく確実に届けるため、所管をまたいで整理し、必要な支援へ簡単にたどり着ける仕組みを整えませんか。

DX推進担当部長

所属や手続ごとに情報を提供してきたため、似た手続でも方法が統一されず、区民や事業者が必要な情報へたどり着きにくい課題を認識しています。同じ性質の手続を一元的にまとめたデータベースを作って公開するなど、利用者目線の組織横断的な情報提供を検討します。

つるみけんご議員

必要な支援へ迷わず届く仕組みを実現してください。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

DX時代も人に寄り添う行政ですか

つるみけんご議員が「DX時代も人に寄り添う行政ですか」について質問しました。

つるみけんご議員

地域行政条例の施行後、何が変わりましたか。デジタル化、核家族や単身世帯の増加、孤立、地域団体の高齢化、地域のつながりの弱まりに向き合う転換点です。 35年前の地域行政資料には、便利さを高めても、地域の夢を広げ、課題に親身に向き合う仕事は機械にできないため、機械にできることは機械に任せ、人は地域で人間的な仕事をするとあります。DXと生成AIが進んでも、便利さだけを追い、人との接触を減らすことが行政の本質ではありません。区職員は、地域の区民生活を支える専門家であり、窓口は区民と直接接する最前線です。最も区民に近い場所で、人にしかできない仕事へ力を尽くす地域行政をどう実現しますか。区民生活担当とDX・地域行政担当の考えを聞かせてください。

副区長

総合支所とまちづくりセンターは、地域の状況と課題を把握し、区民や団体の参加と協働を基本に解決へ取り組んできました。働き方や情報技術が変わり、人との関わり方も変化する中、暮らしに関わる取組では、人とのつながりと対話を大切にして関係を築くべきです。 35年前の資料にある「機械」は、現在のAIに当たります。似た事例の収集、比較、分析などAIが得意な部分を、課題解決の助けに使うことは有効です。AIとデジタル技術を上手に使い、人が地域の夢を広げ、課題に親身に向き合い、ともに解決策を見つけます。

副区長

証明書の発行や各種手続は、自動交付機や自宅からのオンライン手続など、利用者の利便性を高める取組を今後も進める必要があります。一方、まちづくり、地域課題の解決、行政サービスにAIを使うときは、長所と短所を理解し、区民のために活用することが重要です。職員が目的と状況に応じて新技術を道具として適切に使えるよう、AIの特性を含めて理解を広げます。

つるみけんご議員

DXは区民生活を豊かにする手段であり、目的ではありません。災害、人生の悩み、節目、周囲の助けが必要なとき、地域や行政との人間的なつながりが暮らしを支える安全網になります。区職員にしかできない仕事と役割、職員が区民生活へどう関わるかを、区自身が具体的に示してください。地域行政の特別委員会でも具体的な議論が乏しい現状です。DX時代だからこそ、地域行政を基盤とする区民サービスを再構築すべきです。

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

柔軟な働き方で職員を支えられますか

坂口賢一議員が「柔軟な働き方で職員を支えられますか」について質問しました。

坂口賢一議員

公務員は民間より離職率が低い傾向ですが、若い職員ほど辞める割合が高く、長期的な組織力の低下が懸念されます。専門性を高めたい職員の希望を、人事異動でどう考慮していますか。

人事課長

ここ数年、普通退職者は増えており、特に30代以下では転職を理由とする退職が多くなっています。全職員が作る意向調査票には、令和5年度から、目指すキャリア、身につけたい技能や経験を書く欄を設けました。全ての希望をかなえることは難しいものの、可能な限り考慮して異動を調整しています。希望と違う異動でも、新しい業務を通じて自分で気づかなかった能力を見つけることがあります。どの職場にも学びと成長の機会があります。管理職は、どの職場でも職員が力を発揮できる環境をつくる必要があります。失敗を受け止め、次へ生かす助言をするなど、時代に合った育成を行い、離職防止につなげます。

坂口賢一議員

管理職は異動の理由と意味を丁寧に説明し、異動が離職につながらないようにしてください。国の調査では、男性の育児休業取得率は約40％台、女性は80％台後半です。一方、出産、育児をきっかけとする離職が増え、保育所不足や長時間労働で復職後のキャリアを続けにくい例があります。介護休業の取得率は数％程度で、家族介護による離職も課題です。育児と介護の制度を使いやすい職場づくりと、感染症流行後の在宅勤務について、区はどう取り組んでいますか。

職員厚生課長

モバイルパソコンを使う在宅勤務、子育て部分休暇、部分休業や介護休暇の改正など、事情に応じた柔軟な働き方を整えてきました。令和6年度は、育児休業247人、介護休暇22人、在宅勤務714人が利用しました。育児と介護の両立支援ハンドブックをそれぞれ作り、職員へ知らせています。所属長が、育児や介護の事情がある職員へ制度を案内し、利用する意向を確認することも条例で定めています。今後も組織全体で働きやすい職場をつくります。

坂口賢一議員

所属長によって対応に差が出ないよう、共通認識を持ってください。行政職員の心の不調は増えているとされ、住民への難しい対応や業務過多が要因です。特に福祉、生活保護、子ども家庭の分野は精神的な負担が大きいと指摘されています。区は産業医などを置いていますが、現在の相談状況はどうですか。医師からの意見を職場改善に生かしていますか。

職員厚生課長

産業医や保健師による健康相談、外部委託のカウンセリング、庁内の係長級職員による相談窓口があります。心の健康とハラスメント防止の研修、全職員へのストレスチェックも行っています。令和6年度は、産業医による心の健康相談277件、外部委託のカウンセリング1,104件、職員相談70件でした。産業医から、面談した職員への配慮について個別の専門意見を受けることがあります。心理士、保健師などの専門職とも心の不調の傾向を共有し、その知見を生かすことには意義があります。こうした機会を増やし、より効果的な対策を検討します。

坂口賢一議員

ストレスの多くは曖昧さから来るといわれます。仕事の優先順位と業務量を明確に共有し、忙しい時期は助け合うことが必要です。働きやすい環境づくりを続けてください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校修繕を区内業者へ公正に発注しますか

坂口賢一議員が「学校修繕を区内業者へ公正に発注しますか」について質問しました。

坂口賢一議員

2026年度から学校施設包括管理業務委託を始めます。共同企業体は、代表企業が株式会社JM、構成企業が前田建設工業と世田谷サービス公社です。それぞれ何を担いますか。

教育環境課長

代表企業の施設管理ノウハウを軸に、区内公共施設の管理実績を持つ構成企業と区内拠点を設け、巡回点検や不具合通報へ対応します。もう一つの構成企業は現地に入らず、施工方法や点検データに基づく中長期修繕計画を提案し、本部から技術支援します。

坂口賢一議員

企業間の役割を曖昧にしないでください。約11億円の予算はどのような内訳ですか。

教育環境課長

マネジメント約1億4,000万円、維持管理約4億4,000万円、修繕約5億円です。維持管理は人件費が中心で2026年度の労働報酬下限額を反映しました。修繕は件数や部材費が未確定のため過年度実績を基にし、マネジメントは既に下限額を上回るため増額を見込んでいません。

坂口賢一議員

包括管理事業者が区内業者へ再委託する際、見積りや発注をどう進めますか。

教育環境課長

不具合の通報後、現地スタッフが初期対応し、修繕方法と見積りを作って区の承認を得た上で、写真とともにシステムで区内業者へ示します。業者は金額、時期などを確認して受託を判断します。価格は過去3年間の発注実績を基にし、必要に応じ複数社の見積りで物価変動を反映します。区は件数、価格、発注先に恣意性がないか随時監視し、協議や指示を行います。

坂口賢一議員

民間企業が仕事を差配することへ不安を持つ区内業者もいます。学校の安全と教職員の負担軽減を実現しつつ、区内業者が納得し、適正な条件で仕事を受けられるよう運用してください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

総合評価入札を公平に運用できますか

坂口賢一議員が「総合評価入札を公平に運用できますか」について質問しました。

坂口賢一議員

公共工事では、価格だけでなく、品質、技術力、地域貢献も適切に評価する必要があります。建設工事総合評価方式は令和4年度から試行し、来年度から本格実施します。制度の実効性、透明性、公平性について、これまでをどう評価していますか。

経理課長

令和4年度から、公契約条例の考えを入札制度へ反映し、品質と価格のバランスを競う方式を249件で検証しました。令和7年12月に企画総務常任委員会へ結果を報告しています。制度の効果が一定程度あり、事業者アンケートでも参加意欲が高いため、制度が定着し、安定して運用されていると評価しています。

坂口賢一議員

価格点とそれ以外の点は50対50です。どのような考えでこの割合にしましたか。本格実施でも続けますか。

経理課長

価格と品質の両方を重視するため、それぞれ50点です。検証では、価格点もそれ以外の点も広い範囲に分かれ、応札価格と各評価項目への取組が適切に反映されていると認識しています。本格実施でも、価格と品質を同等に評価する予定です。

坂口賢一議員

価格以外の点が複数社で同じなら、入札価格が高い会社が落札する場合もあり、議論の余地があります。本格実施で、価格以外の評価項目をどうしますか。

経理課長

会社の規模や業務に合わない項目、取得に時間と労力がかかる項目もあるとの意見があります。過度な負担にならないよう、取得しやすい項目を複数設けています。事業者アンケートでは、評価項目になったことをきっかけに達成した事業者も複数あり、一定の効果がありました。現時点で直ちに見直す必要はないと考えています。今後、より取り組みやすく、客観的、公平に評価できる制度があれば導入を検討します。

坂口賢一議員

分かりやすく参加しやすい制度にすべきです。共同企業体、JVの参加が減っていますが、規模が大きい案件ほど総合評価方式が適しています。JV案件にも使うべきではありませんか。

経理課長

令和6年度からJV案件にも試行しました。従来のJV案件より、入札参加者数と応札者数が減る傾向がありました。一方、建設業界の厳しい経営環境、発注時期、工事規模など複数の要因があり、総合評価方式が直接の原因とは断定できません。 JV案件は規模が大きく、総合評価方式の効果が期待できるため、適用が望ましいと認識しています。競争性も考慮し、工事規模や発注要件を見極め、案件ごとに適用を判断します。

坂口賢一議員

区は全体の約4割で総合評価方式を行う予定です。応札数を増やすには、事業者との意見交換も必要です。今後、何に取り組みますか。

経理課長

アンケートでは、入札に必要な証明書類の提出などに約3割の事業者が負担を感じています。本年2月から、案件ごとに毎回求めていた書類のうち、提出済みで変更がないものは一部省略できる運用を始めました。事業者の負担軽減と円滑な制度運用を両立するため、必要な見直しを進めます。

坂口賢一議員

土木、建設、電気、設備、造園など多くの事業者に関わる制度です。事業者の意見と他自治体の動向を確認しながら進めてください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

寄贈品の売却を防ぎ管理できますか

ひえしま進議員が「寄贈品の売却を防ぎ管理できますか」について質問しました。

ひえしま進議員

区民が教育委員会を通じ全小中学校へ寄贈した難病患者の著書を、1校の教員がフリーマーケットアプリ「メルカリ」へ出品した件を把握していますか。

学務課長

現在調査中のため詳細な答弁は控えますが、学校へ寄贈された図書1冊が出品され、販売されたことを確認しています。

ひえしま進議員

寄贈品の売却は善意を踏みにじる許し難い行為です。再発防止をどう徹底しますか。

学務課長

職員の非違行為に当たり、重く受け止めています。校長会などを通じ、全校へ寄贈者の思いを改めて考え、物品の使用と管理を徹底するよう指示します。教職員の公務員倫理研修も一層充実させ、再発防止に全力で取り組みます。

ひえしま進議員

ほかにも売却例がなかったか、学校の物品管理を徹底してください。東京都の調査審議結果が分かり次第、議会へ報告してください。学校への寄附・寄贈にはどのような品目があり、年間何件ほどですか。

学務課長

図書、教材、楽器、スポーツ用具など多岐にわたり、2024年度は37件の寄附がありました。寄贈者の気持ちを大切にし、学校で使っています。

ひえしま進議員

学校へ直接申出があった場合、誰が受入れを判断し、どう管理しますか。

学務課長

学校教育への適性、維持管理費、安全性を確認し、学校長や教育委員会への相談を受けて教育委員会が受入れを決めます。決定書を学校へ出し、物品管理規則に基づき、物品管理者である校長の下で管理します。今回の件を受け、管理指導を改めて徹底します。

ひえしま進議員

寄附や寄贈は善意によるものです。物品を丁寧かつ適正に管理してください。

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