行財政に関する議員の発言

4月から業務委託契約の労働報酬下限額を時給1,610円にすることは評価しますが、高卒初任給の時給換算額へはまだ道半ばです。公契約適正化委員会と労働報酬専門部会でどんな議論がありましたか。現在の高卒初任給の時給換算額、これまでの議論、区の今後の考えを伺います。

2,170円という目標は分かりやすく、議論の経緯も含めて情報を分かりやすく示す必要があります。 物価上昇を上回る賃上げには、業種ごとに最低賃金を決める特定最低賃金の考え方もあります。区の公契約でも、職種別の労働報酬下限額を導入できないでしょうか。

行政が賃金に影響を与えられる点は重要です。持続可能な賃上げを考え、経済分野の所管とも共有してください。世田谷区の中小企業にも考え方を広げ、機運をつくる環境を整えてください。

物価上昇を上回る賃上げが進まず、実質賃金が下がる中、正規と非正規、男女、定年前後などの賃金格差が課題です。名古屋高裁では、定年後の再雇用者の基本給が退職時の60％以下だったことをめぐり、会社に損害賠償を命じる判決もありました。区の再任用職員について、給料と一時金は定年前の職員の何割ですか。

6割を下回る部分は是正すべきですが、6割を超えていればよいわけでもありません。特に管理職が退職後も管理職に就く場合、仕事内容に比べて賃金の落差が大きいのではないでしょうか。同一労働同一賃金の視点から、再任用職員と正規職員の賃金格差をなくす方策を考えるべきです。区の見解を伺います。

公契約条例によって、事業者の経営や労働者の賃金はどの程度改善しましたか。区内で同じ業種、職種に就く労働者の賃金へ、どの程度効果が広がったと捉えていますか。

労働者だけでなく、事業者の経営改善への効果も把握する必要があります。条例によって、業界や事業者はどのような利点を得ていますか。中小企業の経営や経営環境の改善について、把握していることを教えてください。

経営改善を担う他の所管とも連携し、中小企業への支援を同時に考える必要があります。労働報酬下限額どおりの賃金が実際に支払われているか、どのように確認していますか。

公契約条例と入札要件の改善を十分に活用し、中小企業の経営と働く人の労働環境の改善につなげてください。

恵泉通りは、災害時の道路確保と安全のために必要です。区長は令和10年度の完成を目指し、道路の安全性や環境への配慮も含めて当事者と対話を続けると答えています。来年度予算には行政代執行の費用が計上されていますが、代執行ではなく対話による解決を目指すべきです。自主的な土地の明渡しで解決した場合は、速やかに補正予算を組み、代執行費を減額する必要があるのではありませんか。

昨日の区長答弁では、せたがやPayを行政のデジタル基盤にするには課題が多く、東京アプリも並行して検討するとの考えが示されました。しかし、公式資料には東京アプリの推進が書かれ、せたがやPayを行政基盤へ発展させる検討はDX方針から外れています。東京アプリを公式方針へ入れ、せたがやPayを省いた理由と庁内での議論を教えてください。

区民と行政のオンライン接点は、少なくまとまっているほどよいと考えます。せたがやPayは50数万回ダウンロードされ、機能を拡張する余地もあります。課題を直視して乗り越えようとせず、東京アプリへ逃げているように私には見えます。区長や副区長がDXを束ねる意味を示してください。 「個々の機能を作る」とは、最後に一つへ集約することを見越しているのですか。それとも、区民はサービスごとに違うオンライン窓口を使うことになるのですか。

マイナンバーカードと自治体独自アプリを連携させ、多様な市民サービスを提供する自治体は数多くあります。せたがやPayを通常の「世田谷アプリ」へ発展させ、キャッシュレス決済をその中の一サービスにすることも可能だと考えます。この視点で進めてください。

3年前、区長は2年かけて「待たない窓口」を実現すると答えましたが、現在は待ち時間が増えており残念です。今日は、せたがやPayとDX推進方針・ロードマップが政策としてつながっていない問題を伺います。 高度なデジタル基盤も、区民が使うアプリなどの接点がなければ価値を届けられません。区のDXは基盤整備を優先し、区民との接点を後回しにしているように見えます。役所内部の作業だけが楽になっても、区民が書かされ、行かされ、待たされる状態は変わりません。 一方、せたがやPayに区民認証を導入するとの報告がありました。区民かどうかだけを確認して500ポイントを付ける消極的な設計だと感じますが、資料には、区民の行動を変えるためのインセンティブ基盤、デジタルプラットフォームの特徴を生かすとの記載もあります。将来は、申請や給付を受ける区民接点の中心になると期待できます。しかし区は、法的リスクや会計処理など、できない理由を挙げ、次の段階を検討する時期に至っていないと答えています。資料と答弁が一致していません。 DX推進方針とロードマップは、区民、区、関係機関が情報や意見を交換し、地域課題に取り組むデジタル基盤を令和10年度までに構築、試行する計画です。区は東京アプリを世田谷区のサービスの入口にして「行かない区役所」を進めると説明していますが、資料にせたがやPayは一度も出てきません。経済産業部門とDX部門の縦割りが表れていると考えます。 ここからは仮説です。DX部門は、所管が異なり課題もあるせたがやPayには触れにくいと考えていたところに東京アプリが現れ、相乗りすれば時間を稼げ、議会から問われても東京都の責任にできると考えたのではないでしょうか。もしこの仮説が当たらずとも遠からずなら、区民を置き去りにし、役所の都合だけで考えたDX方針になり、結果として進まなくなると考えます。 東京アプリの担当者からは、自治体間連携の段階にはなく、自治体へのリンクやポイント連携が議論される程度で、API開発や全体の日程も未定だと聞きました。未定の東京アプリに頼れば、区の基盤と区民向けアプリの整備に時間差が生まれ、「待たない窓口」がさらに遠のきます。 せたがやPayを今後の区民接点となる中心的なアプリに据えるべきではありませんか。東京アプリに頼るのか、別の基盤アプリをつくるのかも含め、区長の考えを伺います。

答弁は大変残念です。続きは明日質問します。