予算全体に関する議員の発言

杉並区の区民参加型予算では、区が示したテーマに沿って区民などが予算の使い道を提案し、区民投票で次年度予算案へ反映する事業を選びます。今回は、公園のミストシャワー、パパママウェルネス休憩所、まちを歩いてアートを楽しむ事業の3件が来年度予算へ反映されました。 世田谷区も政策決定や予算編成で区民の意見を取り入れてきましたが、杉並区のように見える形にすれば、区政が身近になり、税金の使われ方を理解する助けになります。区民参加型予算をどう考えますか。

総選挙では与野党のほとんどが消費税減税を主張しました。中道改革連合は、政府系ファンドを財源に食料品の税率をゼロにし、給付つき税額控除で中低所得層の所得を増やすと提案しました。一方、消費税減税や廃止に反対し、社会保障費の削減を提案した新興政党が伸び、国民の税と社会保障への考えが表れた選挙でもありました。 社会の成立には税による再分配が必要です。資産税や所得税の累進課税で所得を再分配し、社会保障財源である消費税も税率全体を見直す必要があります。しかし、税収で生活を支え合う視点が十分に広がらず、支援が必要な人に届かない中で「税を払っても見返りがない」という意識も残っています。 物価高と実質賃金の低下で格差が改善しない中、税を財源に子育て、家族保障、住宅など現役世代への支援を強めれば、家庭の支出を減らせます。「次世代を育む暮らし応援予算」で行う若者、現役世代、子育て世帯への具体策を区民にしっかり伝えるべきではありませんか。

就労の有無にかかわらない在宅子育て家庭の負担軽減や、国や都が行っていない区独自支援も予算にあります。納めた税が具体策を通じて平等に還元されていると示すことが、税への理解を深めます。 中学生の税の作文や標語にも「税金は未来の私と誰かのために」「税金で世代を超える助け合い」「税を知り社会の仕組み見えてくる」という作品があります。税と社会保障の仕組みを理解するための勉強会も必要ではありませんか。これまでの対応も含めて伺います。

総選挙では消費税減税が広く訴えられましたが、負担と給付を結びつけ、将来どんな社会をつくるかという丁寧な議論は交わされませんでした。財政は全ての人の生活を支える共同事業です。2022年のOECDデータでは日本の国民負担率は36か国中22位で、決して高いとは言えないのに、日本人の痛税感は北欧諸国より高いと言われます。 少子高齢化、労働人口の減少、扶助費の増大、学校改築、老朽インフラ整備で行政需要は増え、区民が求めるサービスも多様化しています。「世田谷区の住民税は高い」との声がありますが、本当に高いのでしょうか。

独自に減税する自治体はありますが、基本は同様です。複雑な税制への誤認がSNSに広がり、税への不信や納得のなさが拍車をかけています。租税教育と、行政サービスによる生活改善が納税への納得につながります。 議会の議決だけで説明責任を果たしたとは言えません。区民に伝え、意見を聴くことが大切です。他自治体の動画広報や財政講座も参考に、区民が財政を自分事として理解できる環境を整えるべきではありませんか。

基本構想や基本計画では、パブリックコメントや意見聴取で区民の声を聴き、どんな社会をつくるかを一緒に考えます。その社会像を実現する手段が毎年度の予算です。予算編成にも区民が主体的に関われる仕組みを検討すべきではありませんか。

物価高の中で税への忌避感が強まり、過去には公務員や生活保護利用者、今は外国人へ批判が向けられていると考えます。無駄や不公正な予算は削減すべきですが、特定の誰かを責めても生活はよくなりません。税による支え合いがなければ、少子高齢社会は成り立ちません。 不信や怒りで議論する前に、社会の実情を事実として共有する必要があります。「世界がもし百人の村だったら」のように、複雑な現実を誰もが分かる言葉や図で示し、世田谷の財政と社会を見える化できませんか。

価値観の変化により、共助で支えていたものを自助や公助で担う社会へ変わっています。経済成長を見込みにくく、所得だけで安心を買うことが難しい現在は、税負担と給付の世代間格差も指摘されています。財政によって安心を分かち合う社会がさらに重要です。税、区財政、予算を区民が身近な自分事として考えられるよう、努力してください。

公園などの公共財産は、整備後も維持管理費がかかります。全てを無料で提供するのではなく、財産を有効活用して維持管理費を確保する「稼ぐ公共」の視点が、区政と区民生活を安定させるために必要です。 公金運用計画の令和7年度の計画期間は5月までですが、これまでの運用実績と、来年度以降の目標を教えてください。

予算には利子や配当による収入、資産の売却による収入などがあり、区が工夫していることは分かります。しかし、細かな部分まで含めると、稼ぐ視点はまだ十分ではありません。 社会状況が不安定な中でも、専門家の助言を受け、安全性を見ながら運用に強弱をつけ、来年度以降も積極的に運用するという認識でよいですか。

特別区競馬組合の分配金と、区が株式を持つ世田谷サービス公社、川場ふるさと公社などからの配当金は、それぞれ幾らですか。これまで何に活用してきたのかも教えてください。

今後は、どの項目で税外収入が幾らあり、何に活用しているのか、一覧と進捗が分かるようにするべきです。税外収入をどの方向へ活用するかも含め、議会で十分に議論することを求めます。