予算全体に関する議員の発言

公園などの公共財産は、整備後も維持管理費がかかります。全てを無料で提供するのではなく、財産を有効活用して維持管理費を確保する「稼ぐ公共」の視点が、区政と区民生活を安定させるために必要です。 公金運用計画の令和7年度の計画期間は5月までですが、これまでの運用実績と、来年度以降の目標を教えてください。

予算には利子や配当による収入、資産の売却による収入などがあり、区が工夫していることは分かります。しかし、細かな部分まで含めると、稼ぐ視点はまだ十分ではありません。 社会状況が不安定な中でも、専門家の助言を受け、安全性を見ながら運用に強弱をつけ、来年度以降も積極的に運用するという認識でよいですか。

特別区競馬組合の分配金と、区が株式を持つ世田谷サービス公社、川場ふるさと公社などからの配当金は、それぞれ幾らですか。これまで何に活用してきたのかも教えてください。

今後は、どの項目で税外収入が幾らあり、何に活用しているのか、一覧と進捗が分かるようにするべきです。税外収入をどの方向へ活用するかも含め、議会で十分に議論することを求めます。

世田谷区の予算規模4314億円は高知県予算と同程度です。令和8年度予算は、国が前年度比6.2％増、東京都が5.4％増で、物価高などを考えれば一定の増加は理解できます。しかし世田谷区は7.9％増で、国や都を上回ります。増加した要因をどう考えていますか。

物価や人件費の上昇は国や都にも共通します。区独自の増加では、大規模な施設整備や内部情報システム更新の必要性は説明されましたが、膨大な数の全事業が本当に必要かを問い続ける必要があります。 区は、事業の廃止などによる一般財源削減額を28億円と示しましたが、新規・拡充事業による47億円の増加より少ない額です。28億円のうち、事業終了などが11億円、特定財源の増加が10億円で、その中には基金運用利子の増加約5.7億円も含まれます。公金運用の成果は評価しますが、予定されていた削減や収入増を並べ、努力を大きく見せたようにも感じます。 学校や公共施設に必要な支出が増え、新規・拡充事業の経常支出も積み上がります。税収が伸びても、不要な支出を減らす取組をおろそかにしてはいけません。明確な意図を持って、事業の廃止、終了、見直しを進めるべきではありませんか。

世田谷区の経常収支比率は、人口上位4区のうち他の3区や特別区全体が令和元年より改善する一方で悪化を続け、23区内の順位も下がっています。不測の事態に必要な事業を実施できなくならないよう、他区の改善策から取り入れられるものを取り入れてください。各部署は、事業廃止や見直しにルールを設けることも含めて検討してください。

基金残高の減少と特別区債残高の増加が見込まれ、区の財政は大きな転換点にあります。社会保障費や公共施設の更新費が増え、歳入の伸びが限られる中、将来世代の負担増も懸念されます。中長期財政見通しの課題と、今後の財政運営の基本的な考え方を教えてください。

世田谷区は個人住民税への依存が大きいため、長く住む人を維持し、増やすことが財政の安定に直結すると考えます。人口構造と税収の関係を、区はどう認識していますか。

公共施設やインフラを維持する「守りの投資」に加え、議事録のAI化など将来のコスト削減につながるDXや、都市の魅力と税収基盤を高める「攻めの投資」も重要です。単なる歳出削減ではなく、双方を分かりやすく整理して区民の理解を得る必要があります。 区は投資をどう分類し、何を重点分野としていますか。将来の財政効果や税収基盤の強化をどのように評価していますか。

財政が厳しい中、単なる歳出削減だけでは持続可能な運営は困難です。三軒茶屋、下北沢、二子玉川を中心に、クリエイターやスタートアップ社員、外資系企業勤務者、高度外国人ファミリーの定住が一定程度進んでいると理解しています。 世田谷区をクリエイティブシティー、グローバルファミリーシティーと位置づけ、長期定住を促すことが将来の税収基盤強化につながると考えます。将来へ投資し、都市の魅力と税収基盤を高める方向を、区長はどう認識していますか。