議員の質問

予算全体に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

つるみけんご議員3 / 9

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

東京の税源流出を食い止められますか

加藤たいき議員が「東京の税源流出を食い止められますか」について質問しました。

加藤たいき議員

地方交付税とふるさと納税で既に都市部から地方へ財源が移る中、東京の固定資産税まで再配分すれば、実質的に三重の再分配になりかねません。東京も人口集中による行政需要、社会保障費、公共施設更新を抱え、余裕はありません。特別区長会が団結して国へ意見を発信すべきではありませんか。

区長

地方法人課税の一部国税化、地方消費税の清算基準見直し、ふるさと納税による特別区への影響は、2025年度だけで約3,600億円、2015年から累計2兆3,000億円です。2026年度与党税制改正大綱は、東京都が特別区内の土地へ課す固定資産税にも措置を検討し、2027年度以降の改正で結論を得るとしています。固定資産税を受益と負担の関係を無視して移せば、行政サービスへ支障が出ます。世界情勢による景気減速で区民税の増収も見込みにくい中、特別区長会で強く発言し、全国の市町村にも東京の事情を理解してもらえる訴え方の先頭に立ちます。

加藤たいき議員

東京都は地方交付税を受け取らず、負担している団体でもあります。全国知事会では東京23区内だけで再分配せず全国へ回すべきだとの議論が見られます。特別区長会で東京の税源を守る取組を強く進めてください。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

基金が減っても財政は大丈夫なのでしょうか

加藤たいき議員が「基金が減っても財政は大丈夫なのでしょうか」について質問しました。

加藤たいき議員

令和8年度の当初予算は約4,300億円で、前年度より約300億円増えました。会派として以前から予算の肥大化に警鐘を鳴らしてきましたが、改善されていないと認識しています。少子高齢化を踏まえ、将来を見据えた財政運営が必要です。直近の標準財政規模、基金残高がそれに占める割合、今後10年間の見通しを示してください。

政策経営部長

標準財政規模は、自治体が通常収入すると見込まれる経常的な一般財源の規模を示す指標です。令和6年度決算では2,365億6,200万円です。同年度末の財政調整基金、減債基金、特定目的積立基金の合計は1,541億100万円で、標準財政規模の約65％です。都区財政調整制度の算定値を使うため、今後10年間を正確に見通すことは困難です。ただし、公共施設等総合管理計画の将来経費シミュレーションでは基金残高が減り、この割合も65％より低下すると見込んでいます。

加藤たいき議員

世田谷区の基金残高は標準財政規模の約65％で推移し、23区内では割合が低いほうです。大規模な自治体として、金融危機や災害に耐えられる財政上の厚みを確保すべきです。区の資料では、基金残高と特別区債残高が2034年前後に逆転する可能性が示され、2046年には基金756億円に対して区債1,088億円となります。少子高齢化による扶助費の増加と公債費の増加が重なり、さらに公共施設の更新費も総額約2.15兆円、年平均約876億円必要とされています。物価や人件費の上昇もある中、必要な政策に財源を振り向けられる余地を確保できるのでしょうか。

政策経営部長

令和11年度以降、小中学校を年3校改築する取組の本格化や上用賀公園の拡張事業により、投資的経費が増えます。このため、基金残高と特別区債残高は令和16年度にほぼ同額となり、その後は区債残高が基金残高を上回る見込みです。公共施設の老朽化対応は投資的経費ですが、必要性から実質的には義務的な経費と考えています。新しい行政サービスを展開するには、継続的な事務の見直しや税外収入の確保に積極的に取り組む必要があります。

加藤たいき議員

区の総人口が横ばいでも、高齢化率が上がり、生産年齢人口が減れば、税を担う人が減る一方で扶助費の対象者は増えます。生活保護費、障害福祉費、介護費、子ども施策などは、一度拡充すると簡単には削減できず、実質的な固定費として積み上がります。現在の扶助費の額と予算に占める割合、さらに基金と区債が逆転する2034年にはどの程度になると見込んでいますか。

政策経営部長

令和8年度一般会計当初予算の扶助費は約1,253億円で、予算規模の約29.0％です。令和12年度までの中期財政見通しでは、投資的経費が増えるため、扶助費の割合は相対的に27.6％へ下がる見込みです。一方、金額は約1,322億円となり、令和8年度より69億円増えると見込んでいます。

加藤たいき議員

当初予算の規模が横ばいでも、それを支える世代の人数は減っていきます。次の世代の負担が大きくなることは、数字にも表れていると考えます。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

基金と区債の逆転を回避できますか

加藤たいき議員が「基金と区債の逆転を回避できますか」について質問しました。

加藤たいき議員

令和16年度（2034年度）前後に基金残高と特別区債残高が逆転する見通しです。今から将来の財政設計に着手しなければ、玉高跡地や国衛研跡地の活用を含む将来の負担を乗り切れません。逆転を回避するのか、時期を後ろ倒しにするのか、明確な方針を示してください。後ろ倒しは次世代への負担転嫁になります。基金の積立目標、区債の発行上限、公債費の抑制方針について、具体策を可能な限り示すべきです。

政策経営部長

公共施設等総合管理計画の将来経費シミュレーションでは、令和16年度（2034年度）に基金と特別区債の残高がほぼ同額となり、令和17年度（2035年度）以降は特別区債残高が基金残高を上回る見込みです。区債残高が基金残高を上回る状態は他自治体でも通常に見られ、そのことだけで危機的状況になるわけではありません。一方、両者の差が広がり過ぎないようにすることが重要です。建物の長寿命化や複合化などを用い、令和28年度（2046年度）にも差が過大にならない見通しを立てていきます。

加藤たいき議員

住民税の増加によって予算規模が4,300億円となり、区民に財政が潤っているとの印象を与えかねません。一方、物価や人件費の上昇、扶助費の固定化によって財政の硬直化が進んでいます。人口規模が大きく、高齢化も進む世田谷区では、財政が崩れた場合の影響も大きくなります。人口減少と世代間の不公平感を議論に載せ、次の世代に負担を残さない財政設計を示す必要があります。現行のシミュレーションには玉高跡地と国衛研跡地の活用が入っていません。行政内部だけでなく、区長が政治的なリーダーシップと覚悟を持って財政を再設計すべきではありませんか。

区長

バブル崩壊の頃には、経済成長を前提に積極的な投資を行い、基金が少なく区債残高が大きい時期がありました。一方、その投資で整備した世田谷美術館、世田谷パブリックシアター、シアタートラム、世田谷文学館などは、現在も区の文化的価値として効果を発揮しています。公園、緑、防災スペースも長く効用が続きます。多額の予算を要する投資的経費や、後年度負担を伴う新規事業を中長期財政見通しへ反映することは重要です。現在の最新シミュレーションは、公共施設等総合管理計画の一部改定（第二期）を反映した令和28年度（2046年度）までのものです。玉高跡地や国衛研跡地を活用する方針を立てるなら、土地を含む様々な経費が上昇していて計算は難しいものの、シミュレーションを改めて検討するよう指示したいと考えています。区税収入が増えている背景には、分譲マンション価格の急上昇と、購入者の高い担税力があります。しかし、その人々も10年後、15年後、20年後には高齢期を迎えます。子育て世代の流出を長期的に捉え、次世代負担を考慮しながら、学校改築など必要な投資を堅実に続けます。

加藤たいき議員

将来への投資は重要です。一方、会派が求めてきた事業の見直しや行政改革が見えてきません。区長のリーダーシップで取り組んでください。玉高跡地と国衛研跡地の活用には前向きな答弁がありました。来年度以降、どのような視点が示されるのか期待しています。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

予算編成の途中経過を公開しますか

つるみけんご議員が「予算編成の途中経過を公開しますか」について質問しました。

つるみけんご議員

「ずっと、世田谷。」事業をめぐる問題は、予算編成や政策形成の途中経過が区民や議会に見えないことにも原因があります。区は住民参加や情報公開を掲げていますが、形成途中の政策を公表していません。私が23区を調べたところ、少なくとも13区が各部の予算要求を、9区が査定結果を公開していました。港区、文京区、板橋区、杉並区、中野区などの例もあります。各部の要求と査定結果を公開し、区民と議会が途中から関われる予算編成に改めませんか。

区長

各区の公表状況を確認し、各部の要求が査定の中でどう変わったかを開示することは検討します。一方、政策形成の初期には、具体策を決める前の自由な意見交換があり、矛盾する案や仮定の話も含まれます。その段階をいつ、どのように公開するかを決めるのは難しいと考えています。ただし、何のテーマに取り組むのか、何を解決したいのかという課題意識については……。

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

区民が予算の使い道を決められますか

羽田圭二議員が「区民が予算の使い道を決められますか」について質問しました。

羽田圭二議員

杉並区の区民参加型予算では、区が示したテーマに沿って区民などが予算の使い道を提案し、区民投票で次年度予算案へ反映する事業を選びます。今回は、公園のミストシャワー、パパママウェルネス休憩所、まちを歩いてアートを楽しむ事業の3件が来年度予算へ反映されました。世田谷区も政策決定や予算編成で区民の意見を取り入れてきましたが、杉並区のように見える形にすれば、区政が身近になり、税金の使われ方を理解する助けになります。区民参加型予算をどう考えますか。

財政課長

杉並区は令和5年度から、区が設定したテーマの事業案を公募し、審査会で選んだ後、区民投票を経て予算編成へ反映する丁寧な取組を行っています。世田谷区は同じ事業を実施していませんが、各部が区民や事業者の声、区議会の議論を踏まえて必要な予算を見積もり、意見は一定程度反映されていると認識しています。地域行政推進計画に基づき、令和6年度から各地区・地域へ一定額を配分する地区・地域課題対応予算を拡充しています。防災力向上を含め、令和8年度予算案には約9200万円を計上しました。区民の参加意識を高める重要性は認識しています。ただし杉並区のような制度には、予算編成作業の見直しや実施体制の整備など、整理すべき課題があります。今後も区民、事業者、区議会の声に十分配慮し、他自治体を参考に参加意識を高める仕組みを研究します。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

税の支え合いを区民に伝えますか

羽田圭二議員が「税の支え合いを区民に伝えますか」について質問しました。

羽田圭二議員

総選挙では与野党のほとんどが消費税減税を主張しました。中道改革連合は、政府系ファンドを財源に食料品の税率をゼロにし、給付つき税額控除で中低所得層の所得を増やすと提案しました。一方、消費税減税や廃止に反対し、社会保障費の削減を提案した新興政党が伸び、国民の税と社会保障への考えが表れた選挙でもありました。社会の成立には税による再分配が必要です。資産税や所得税の累進課税で所得を再分配し、社会保障財源である消費税も税率全体を見直す必要があります。しかし、税収で生活を支え合う視点が十分に広がらず、支援が必要な人に届かない中で「税を払っても見返りがない」という意識も残っています。物価高と実質賃金の低下で格差が改善しない中、税を財源に子育て、家族保障、住宅など現役世代への支援を強めれば、家庭の支出を減らせます。「次世代を育む暮らし応援予算」で行う若者、現役世代、子育て世帯への具体策を区民にしっかり伝えるべきではありませんか。

財政課長

これまでも子育て支援や、国の補正予算を活用した物価高対策で区民の負担を軽くしてきました。来年度も、広く区民を対象に、せたがやPayのポイント還元を続けます。子育て・現役世代には「ずっと、世田谷。」子育て・若者夫婦世帯の定住・住み替え応援事業などの住まいの取組と、一時預かり事業などの利用料無償化を進めます。物価上昇で厳しい生活が続く中、限られた財源を効率的、効果的に配分し、日々の安心・安全を実感できる施策を予算面から後押しします。

羽田圭二議員

就労の有無にかかわらない在宅子育て家庭の負担軽減や、国や都が行っていない区独自支援も予算にあります。納めた税が具体策を通じて平等に還元されていると示すことが、税への理解を深めます。中学生の税の作文や標語にも「税金は未来の私と誰かのために」「税金で世代を超える助け合い」「税を知り社会の仕組み見えてくる」という作品があります。税と社会保障の仕組みを理解するための勉強会も必要ではありませんか。これまでの対応も含めて伺います。

課税課長

国の社会保障国民会議では、社会保障と税の一体改革の議論が始まっており、税の意義や役割への理解は重要です。区税ガイドブックと区ホームページで情報を発信し、税務署、税理士会、青色申告会、法人会、小中校長会の代表、教育委員会、関係所管で構成する世田谷地区租税教育推進協議会が連携して、児童生徒への租税教育に取り組んでいます。税や社会保障への関心の高まりを踏まえ、関係機関と連携して理解促進を充実させます。ガイドブックやホームページも必要に応じて見直し、適切に情報を届けます。

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