予算全体に関する議員の発言

総選挙では消費税減税が広く訴えられましたが、負担と給付を結びつけ、将来どんな社会をつくるかという丁寧な議論は交わされませんでした。財政は全ての人の生活を支える共同事業です。2022年のOECDデータでは日本の国民負担率は36か国中22位で、決して高いとは言えないのに、日本人の痛税感は北欧諸国より高いと言われます。 少子高齢化、労働人口の減少、扶助費の増大、学校改築、老朽インフラ整備で行政需要は増え、区民が求めるサービスも多様化しています。「世田谷区の住民税は高い」との声がありますが、本当に高いのでしょうか。

独自に減税する自治体はありますが、基本は同様です。複雑な税制への誤認がSNSに広がり、税への不信や納得のなさが拍車をかけています。租税教育と、行政サービスによる生活改善が納税への納得につながります。 議会の議決だけで説明責任を果たしたとは言えません。区民に伝え、意見を聴くことが大切です。他自治体の動画広報や財政講座も参考に、区民が財政を自分事として理解できる環境を整えるべきではありませんか。

基本構想や基本計画では、パブリックコメントや意見聴取で区民の声を聴き、どんな社会をつくるかを一緒に考えます。その社会像を実現する手段が毎年度の予算です。予算編成にも区民が主体的に関われる仕組みを検討すべきではありませんか。

物価高の中で税への忌避感が強まり、過去には公務員や生活保護利用者、今は外国人へ批判が向けられていると考えます。無駄や不公正な予算は削減すべきですが、特定の誰かを責めても生活はよくなりません。税による支え合いがなければ、少子高齢社会は成り立ちません。 不信や怒りで議論する前に、社会の実情を事実として共有する必要があります。「世界がもし百人の村だったら」のように、複雑な現実を誰もが分かる言葉や図で示し、世田谷の財政と社会を見える化できませんか。

価値観の変化により、共助で支えていたものを自助や公助で担う社会へ変わっています。経済成長を見込みにくく、所得だけで安心を買うことが難しい現在は、税負担と給付の世代間格差も指摘されています。財政によって安心を分かち合う社会がさらに重要です。税、区財政、予算を区民が身近な自分事として考えられるよう、努力してください。

公園などの公共財産は、整備後も維持管理費がかかります。全てを無料で提供するのではなく、財産を有効活用して維持管理費を確保する「稼ぐ公共」の視点が、区政と区民生活を安定させるために必要です。 公金運用計画の令和7年度の計画期間は5月までですが、これまでの運用実績と、来年度以降の目標を教えてください。

予算には利子や配当による収入、資産の売却による収入などがあり、区が工夫していることは分かります。しかし、細かな部分まで含めると、稼ぐ視点はまだ十分ではありません。 社会状況が不安定な中でも、専門家の助言を受け、安全性を見ながら運用に強弱をつけ、来年度以降も積極的に運用するという認識でよいですか。

特別区競馬組合の分配金と、区が株式を持つ世田谷サービス公社、川場ふるさと公社などからの配当金は、それぞれ幾らですか。これまで何に活用してきたのかも教えてください。

今後は、どの項目で税外収入が幾らあり、何に活用しているのか、一覧と進捗が分かるようにするべきです。税外収入をどの方向へ活用するかも含め、議会で十分に議論することを求めます。

世田谷区の予算規模4314億円は高知県予算と同程度です。令和8年度予算は、国が前年度比6.2％増、東京都が5.4％増で、物価高などを考えれば一定の増加は理解できます。しかし世田谷区は7.9％増で、国や都を上回ります。増加した要因をどう考えていますか。

物価や人件費の上昇は国や都にも共通します。区独自の増加では、大規模な施設整備や内部情報システム更新の必要性は説明されましたが、膨大な数の全事業が本当に必要かを問い続ける必要があります。 区は、事業の廃止などによる一般財源削減額を28億円と示しましたが、新規・拡充事業による47億円の増加より少ない額です。28億円のうち、事業終了などが11億円、特定財源の増加が10億円で、その中には基金運用利子の増加約5.7億円も含まれます。公金運用の成果は評価しますが、予定されていた削減や収入増を並べ、努力を大きく見せたようにも感じます。 学校や公共施設に必要な支出が増え、新規・拡充事業の経常支出も積み上がります。税収が伸びても、不要な支出を減らす取組をおろそかにしてはいけません。明確な意図を持って、事業の廃止、終了、見直しを進めるべきではありませんか。

世田谷区の経常収支比率は、人口上位4区のうち他の3区や特別区全体が令和元年より改善する一方で悪化を続け、23区内の順位も下がっています。不測の事態に必要な事業を実施できなくならないよう、他区の改善策から取り入れられるものを取り入れてください。各部署は、事業廃止や見直しにルールを設けることも含めて検討してください。