予算全体に関する議員の発言

都市整備基金は一般に、道路、橋梁、駅前広場などの基盤整備に使います。

地方法人課税の一部国税化、地方消費税の清算基準見直し、ふるさと納税による特別区への影響は、2025年度だけで約3,600億円、2015年から累計2兆3,000億円です。2026年度与党税制改正大綱は、東京都が特別区内の土地へ課す固定資産税にも措置を検討し、2027年度以降の改正で結論を得るとしています。固定資産税を受益と負担の関係を無視して移せば、行政サービスへ支障が出ます。世界情勢による景気減速で区民税の増収も見込みにくい中、特別区長会で強く発言し、全国の市町村にも東京の事情を理解してもらえる訴え方の先頭に立ちます。

標準財政規模は、自治体が通常収入すると見込まれる経常的な一般財源の規模を示す指標です。令和6年度決算では2,365億6,200万円です。同年度末の財政調整基金、減債基金、特定目的積立基金の合計は1,541億100万円で、標準財政規模の約65％です。都区財政調整制度の算定値を使うため、今後10年間を正確に見通すことは困難です。ただし、公共施設等総合管理計画の将来経費シミュレーションでは基金残高が減り、この割合も65％より低下すると見込んでいます。

令和11年度以降、小中学校を年3校改築する取組の本格化や上用賀公園の拡張事業により、投資的経費が増えます。このため、基金残高と特別区債残高は令和16年度にほぼ同額となり、その後は区債残高が基金残高を上回る見込みです。公共施設の老朽化対応は投資的経費ですが、必要性から実質的には義務的な経費と考えています。新しい行政サービスを展開するには、継続的な事務の見直しや税外収入の確保に積極的に取り組む必要があります。

令和8年度一般会計当初予算の扶助費は約1,253億円で、予算規模の約29.0％です。令和12年度までの中期財政見通しでは、投資的経費が増えるため、扶助費の割合は相対的に27.6％へ下がる見込みです。一方、金額は約1,322億円となり、令和8年度より69億円増えると見込んでいます。

公共施設等総合管理計画の将来経費シミュレーションでは、令和16年度（2034年度）に基金と特別区債の残高がほぼ同額となり、令和17年度（2035年度）以降は特別区債残高が基金残高を上回る見込みです。区債残高が基金残高を上回る状態は他自治体でも通常に見られ、そのことだけで危機的状況になるわけではありません。一方、両者の差が広がり過ぎないようにすることが重要です。 建物の長寿命化や複合化などを用い、令和28年度（2046年度）にも差が過大にならない見通しを立てていきます。

バブル崩壊の頃には、経済成長を前提に積極的な投資を行い、基金が少なく区債残高が大きい時期がありました。一方、その投資で整備した世田谷美術館、世田谷パブリックシアター、シアタートラム、世田谷文学館などは、現在も区の文化的価値として効果を発揮しています。公園、緑、防災スペースも長く効用が続きます。 多額の予算を要する投資的経費や、後年度負担を伴う新規事業を中長期財政見通しへ反映することは重要です。現在の最新シミュレーションは、公共施設等総合管理計画の一部改定（第二期）を反映した令和28年度（2046年度）までのものです。玉高跡地や国衛研跡地を活用する方針を立てるなら、土地を含む様々な経費が上昇していて計算は難しいものの、シミュレーションを改めて検討するよう指示したいと考えています。 区税収入が増えている背景には、分譲マンション価格の急上昇と、購入者の高い担税力があります。しかし、その人々も10年後、15年後、20年後には高齢期を迎えます。子育て世代の流出を長期的に捉え、次世代負担を考慮しながら、学校改築など必要な投資を堅実に続けます。

各区の公表状況を確認し、各部の要求が査定の中でどう変わったかを開示することは検討します。一方、政策形成の初期には、具体策を決める前の自由な意見交換があり、矛盾する案や仮定の話も含まれます。その段階をいつ、どのように公開するかを決めるのは難しいと考えています。ただし、何のテーマに取り組むのか、何を解決したいのかという課題意識については……。